安部内閣の支持率10.5％急落、44.9％、100億円を超える加計学園；首相友人ヘノ贈与、デタラメ！

＊安部内閣、世論調査支持率がまだ4割超もある、というのがフシギ、まだ落ち続ける可能性が高い？積極的な支持率は9％台？

　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・９％で、前回５月から１０・５ポイント急落した。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは７３・８％で、「納得できる」は１８・１％にとどまった。加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は９・３％、「思わない」は８４・９％だった。

　「共謀罪」の採決で、与党がとった異例の手続きについては、６７・７％が「よくなかった」と批判した。

怒号が響くなか、ついに与党が共謀罪を衆院法務委員会で「強行採決」した。採決の荒っぽさは安倍政権のお決まりとなっているが、今日もかなりひどいものだった。

　最後の質疑に立った維新の会・丸山穂高議員（ちなみに法務委員ではない）が「もう30時間も審議した！」「これ以上は意味はない！」と暴言を叫び、4月21日に法務委で民進党の反発に「テロ行為だ！」というヤジを飛ばした自民党の土屋正忠・法務委理事がすかさず採決を求める動議を出し、騒然としたなかで公明党の國重徹議員が附帯決議を読み上げ、委員長が何を言っているのかわからないまま、あれよあれよと可決されてしまったのだ。

しかも、これほどの重要法案の採決にもかかわらず、NHKの中継はなし。さらに、安倍首相は本来、質疑に出席する予定だったにもかかわらず“敵前逃亡”したのである。

　逃げた理由は明白で、安倍首相は加計学園問題の追及を恐れたのだ。周知の通り、加計学園傘下である岡山理科大学の獣医学部新設に伴い、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という文言が文科省の資料に明記されていたことが発覚したが、当初、安倍官邸は「出所不明」「捏造文書」などと言い切って逃げ切るつもりだった。

　しかし、昨日の朝日新聞が続報で、文書には打ち合わせ日時や対応した人名などが具体的に書かれていること、さらには文書内に登場する日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と証言したことなどから、「文書は本物」と認めざるを得ない状況に追い込まれている。安倍首相はさっさと国民に説明を行うべきだが、そうした責任を放棄して今日の法務委から逃げ出したのだ。

Jパワー、くずまき第二発電所、4万4千kw、買電価格は22円/1kw、全量東北電力へ売電。

（Ｊパワー）の子会社ジェイウインドくずまき（東京都中央区、橋本龍治代表取締役）は７日、葛巻町の上外川（かみそでがわ）地区で大規模風力発電施設「くずまき第二風力発電所」の起工式を行った。最大出力は４万４６００キロワットで、２０１９年３月の運転開始を目指す、すでに運転している第一風力発電所、2万１千kwのちかく、日立製の1基2000kwの風力発電機22基を設置する、

株価推移　2,732前日比-30（-1.09%）

１株利益251.30　配当70

TOP > 風力発電トップ > 各風力発電所データ > グリーンパワーくずまき風力発電所 グリーンパワーくずまき風力発電所 標高1,000mを超える山岳高地に建設された大規模ウィンドファームであり、風力発電事業のさらなる可能性を拡大させました。  牧場経営との共存と豊かな自然に生息する動植物の生態系に十分配慮しながら、風車の位置や送電線ルートを設定しました。

日本電産、2030年2に車載用モーター売り上4兆円、分野別で最大、連結売り上10兆円を目指す、

　日本電産の永守重信会長兼社長は16日、重点分野の車載用モーターの売上高について、2030年度に「（16年度比15倍の）４兆円に拡大する」との見方を示した。京都市内で開いた株主総会後の記者会見で明らかにした。連結売上高は30年度に10兆円をめざす目標を既に掲げており、車載向けは分野別で最大の事業になる見通しだ。

　16年度の車載向け売上高は2611億円で、連結全体の22％を占める。今後は次世代ブレーキ用モーターの需要が急増しそうなうえ、電気自動車の駆動部に使うトラクション用モーターも「中国や欧州からの引き合いが殺到している」（永守会長）という。　株主総会などを経て日産自動車出身の吉本浩之氏が担当副社長に新任された。永守会長は「車載関係の経歴が長く、事業を引っ張っていってくれる」と期待を込めた

モーターメーカーの日本電産の創業者、永守 重信会長兼社長は85歳になる2030年まで経営トップを続ける意向を明ら かにした。創業から40年以上にわたり同社を率いてきた永守氏（70）は27日、 京都市の本社でのインタビューで、連結売上高10兆円を目指す30年まで は最高経営責任者（ＣＥＯ）を続けるとし、目標達成まで「責任を持た ないといけない」とその理由について話した。

永守氏は1973年に仲間３人と日本電産を創業。小型精密モーターを得意とし、パソコン用ハードディスク装置のモーターなどの需要拡大の 波に乗ったほか企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も繰り返して急成長。前期 （15年３月期）には連結売上高が初めて１兆円の大台を突破した。今後 は車載向けなどに販路を拡大し、高成長を続ける計画を掲げていた。

 日本電産の急激な成長は猛烈な働きぶりと強力なリーダーシップで 知られる永守氏の存在と切り離せず、決算短信にも事業上のリスクの一 つとして為替リスクなどと並び、「会長兼社長である永守重信（氏）へ の依存」と記載している。

マッコーリー証券アナリストのジョージ・チャン氏は永守氏の考え について「今後も日本電産の成長を続けていきたいという株主に対して のメッセージ」と受け止めている。30年までに売上高を約10倍の10兆円 に伸ばす計画については「ありえない数字と思う人も多いだろうが、彼 らはこれまでもそうした目標を実現してきた実績がある」と述べた。

大型買収できる体制に

永守氏によると、10兆円への成長過程でもこれまでのようにＭ＆Ａ を活用していく考えだ。１兆円企業に仲間入りしたことで、買収の相手 先も売上高で「１兆円の会社までは買える」と話し、自社の規模拡大で これまでになかった大型買収ができる体制が整ってきたとも述べた。

 永守氏は自身が現在兼務している社長職について、後継者に譲って 権限移譲を進める可能性はあるとした上で、「社長が来てもＣＥＯは 僕。僕が会長兼ＣＥＯになって次期社長が社長兼ＣＯＯになるだけで変 わらない」と話した。

日本電産で現在、代表取締役の肩書きを持つのが永守氏以外では外 部から採用されて最高執行責任者（ＣＯＯ）を務める呉文精副社長と創 業メンバーの小部博志副社長の２人。４月22日付の発表資料によると、 シャープの元社長で昨年入社した片山幹雄副会長（最高技術責任者）も ６月の株主総会を経て代表取締役とする計画だ。

 

 

日本電産、17/3期、1.8％の増収、営業利益は19.3％増、利益率は、11.6％、円高で売り上は微増収！

株価　11,370前日比---（0.00%）

１株利益421.45　配当90

日本電産は2017年4月26日、東京都内で17年3月期通期の決算説明会を開催した。売上高は5期連続の増収となった。中期戦略目標「Vision2020」達成に向けて新規M&Aや「働き方改革」を着実に進める方針も示した。

　2017年3月期の業績は、連結売上高が前期比1.8％増の1兆1993億円、営業利益は同19.3％増の1403億円となった。営業利益率は、11.6％、売上高は5期連続、営業利益は4期連続で増加し、前期に引き続き過去最高を更新した。

　重点事業と位置付ける車載向けは、為替の影響により売上高は前期比3.8％減の2611億円となったが、電動パワーステアリング用モーターや日本電産トーソクのコントロールバルブの売り上げは増加した。また、家電・商業・産業用モーターは新製品・新市場・新顧客の売り上げが増加し、前期比9.7％増の3109億円となる。

　精密小型モーターの売上高は前期比2.4％減の4371億円だった。HDD用のモーターの販売数量はほぼ横ばいだが、為替の影響により売り上げが減少。一方、OA機器や通信など向けの「その他小型モーター」の売り上げは前期比2.5％増と伸長した。

米、リフト、提携加速化、タタＧ、同傘下のジャが-.ランドローバーと提携、25m$の出資受ける、

 *GMをハジメ、自動車メーカーは、配車サービス1位とのウーパーテクノとも同様な提携や出資を行っている、市場での将来の優劣の判断が困難で、リスクヘッジの為という認識が共通にあるということ？

 

 配車サービスで米２位のリフトがパートナーとなる自動車メーカーを増やしている。インドのタタ・モーターズの高級車部門ジャガー・ランドローバーは、自動運転技術でのリフトとの協力と、リフトに車を貸し出す計画を発表した。また、今年４月に終わったリフトの資金調達ラウンドで2500万ドル（約27億5000万円）を投資したことも明らかにした。同ラウンドでのリフトの企業価値評価は75億ドルだった。リフトはまたGOOGLE傘下のウエイモとの提携を発表したばかり、、

　　こうした投資は、自動車メーカーが競争の激しい配車サービス市場での提携相手選択でリスクヘッジを図っていることを示す。タタ・モーターズとジャガーを傘下に持つタタ・グループは以前、配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズに少なくとも１億ドルを投資しており、昨年はインドにおいて資金調達でのパートナーシップを結んだ。リフトに資金を提供する主要な１社でありパートナーでもある米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は昨年、リフトとのプロジェクトに続き、ウーバーとも同様のカーシェアリング・プロジェクトを開始している。

原題：Jaguar Invests in Lyft, Forming Self-Driving and Car Rental Pact（抜粋）

LINE、トヨタ、ファミマと提携,LINEは親会社と開発済みのA1アプリ、「CLOVA」の活用を提案する、

　ＬＩＮＥは15日、独自開発している人工知能（ＡＩ）でトヨタ自動車、ファミリーマートと提携すると発表した。コネクテッドカー（つながるクルマ）や次世代のコンビニエンスストアの開発で協力する。ＡＩは米グーグルや米アップルなど世界のＩＴ（情報技術）の巨人が今最も力を入れる分野のひとつ。日本を代表する大企業との協業はＬＩＮＥが巨人たちと戦う有力な武器になるのか。

　３時間以上に及んだＬＩＮＥの戦略説明会。「普通ならこれで終わりですが、今日はまだ続きがあります」。ＬＩＮＥで事業戦略やマーケティングを統括する舛田淳取締役がこう紹介したのが、トヨタとファミマとの提携だった。トヨタでコネクテッドカーカンパニーのプレジデントを務める友山茂樹専務と、ファミマの沢田貴司社長が登壇し、ＬＩＮＥとの協業の狙いを語った。

　ＬＩＮＥのＡＩ「Ｃｌｏｖａ（クローバ）」は親会社の韓国ネイバーと共同開発している。同日、音声で情報検索などができるスマートスピーカーを発売すると発表したが、ＡＩの「窓口」はこれだけではない。すでにソニーや韓国ＬＧ電子、タカラトミーなどと連携して、様々なデバイスに搭載することを表明済み。トヨタなどとの提携は自動車やコンビニなどより生活に密着した場面で広く使ってもらうのが狙いだ。

　ＡＩは使えば使うほど賢くなる。デバイスを広げるほか、外部の企業のサービスをクローバ上で使えるように仕様を公開する。舛田取締役は「まずは（対話アプリなど）ＬＩＮＥのサービスと連携するが、エコシステムを作るのが次の方針」と語った。売上高や人的資源の規模が全く違うグーグルなど米ＩＴ大手とどう戦っていくか。ＬＩＮＥの言うエコシステムをいかに早く大規模に構築できるかがカギを握りそうだ。

 

ＪＲ東日本は、訪日客の掘り起こしを進める、NTTデータとの、直近の訪日客調査では想定の倍近い収入、

　ＪＲ東日本は、インバウンド（訪日客）の掘り起こしを進める。21年３月期に訪日客関連の売上高を前期比78％増の550億円に引き上げる計画だ。運行に伴う固定費が大きい鉄道会社は、売上高が伸びれば利益になりやすい。訪日客の動向を精緻に分析し、需要を取り込む考えだ。

　このほど、ＮＴＴデータの協力で訪日客の移動実態を調査したところ、17年３月期の実績で訪日客の売上高は関東在来線で65億円、新幹線で30億円上乗せになった、実際の売り上は300億円強と公表していた金額を5割近く上回っていた、これまでＪＲが把握していた訪日客の数字は、JR共通の割引切符のみ、電子マネーや通常の切符を購入訪日客の実態は掴んでいなかった、東京五輪効果でホテル宿泊や免税店の21/3期の売り上も前期灯倍増の200億円と試算、今後の連結純利益は78％増の2860億円の見通市、複合ビルの入居が進むほか、訪日客の地方周遊など新幹線の運輸収入を引き上げる、運輸収入は2％増の、2兆9300億円を見込む、

ホンダの自動運転車は25年頃をメド？日系自動車メーカーは欧米に比較遅れ感、ルノーは今年中に試行！

環境規制を強化する主要国が排ガスを出さないゼロエミッション車の導入を促す中、ホンダは電気自動車（ＥＶ）の開発を強化し、2018年に発売予定の中国を皮切りに、欧州や北米など他の地域でも専用モデルを投入する計画だ。開発競争が激化する自動運転分野では、25年ごろをめどに運転者が関与しない完全自動運転の技術確立を目指す。

「近年これらの領域では進化のスピードは急激に速まっている」－。八郷隆弘社長は５日、栃木県内の研究施設で記者団に対し、環境対応と自動化技術開発の必要性を強調した。ＥＶに関しては、昨年10月にＥＶ開発室を新設して体制を強化したと話した。これまで担当部署が分かれていたのに対し、パワートレイン（駆動装置）から車体まで一貫させることでＥＶ開発を加速させるという。

　　本田技術研究所の松本宜之社長は、ＥＶはガソリンなど内燃機関の車両より部品数が少なく、従来車と比べ開発は「もっと早くできるだろう」と話す。今後まずＥＶを投入していくのは、小型車「フィット」などが属する「Ｂセグメント」を想定しており、このクラスがホンダの主戦場と位置付ける。地域別の専用モデル投入先としては、中国に続き欧州や北米を挙げた。

 ホンダのＥＶ開発について、ＳＢＩ証券の遠藤功治アナリストは「印象としてはずいぶん遅れている」と話した。環境規制の強化を受けて欧米や中国でＥＶ普及が進む中、ドイツや中国勢は日本メーカーと比べ技術が「相当進んでいる」とみている。

　　ホンダは30年ごろまでに世界販売台数の３分の２をハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）、ＥＶなどの電動車両にする目標を掲げている。２月には日立オートモーティブシステムズと電動車両用モーター事業の合弁会社設立で基本合意するなど、他社との連携も進めている。

自動運転車

　　25年ごろの技術確立を目指す「レベル４」の自動運転は、運転者が全く関与せずシステムが運転している状態だ。ホンダは現在、20年を目標に高速道路で車線変更して複数車線でも自動走行ができるよう検証を進めている。

　　自動運転技術をめぐっては、日産自動車が18年に高速道路、20年には交差点を含む一般道路での導入を計画している。トヨタ自動車はホンダと同様に20年に高速道路で実用化を目指している。ホンダが完全自動運転の実現目標を表明したことについて、八郷氏は「決して日産さんとかを気にしているわけではない」とした上で、技術的には「一歩一歩進化させてやっている」と話した。

 　自動運転のレベル４に対してはこれまでホンダやトヨタが「非常に消極的」だったとＳＢＩ証券の遠藤アナリストは指摘する。米テスラや独フォルクスワーゲンなど欧米メーカーが20年前後にレベル４の実用化を掲げているのに対して、若干遅れている印象が拭えないという。

　　ホンダはグーグルを傘下に持つ米アルファベットの自動運転研究開発子会社ウェイモと提携に向けて協議している。自動運転では人工知能（ＡＩ）にあらゆる走行場面を学習させて対応できるようにすることが鍵となるため、米国で豊富な走行実績を持つグーグルのデータが開発に有効とみている。八郷氏は自動運転で目指す姿として、「楽しく移動できる」時間や空間を追求することで他社の車両との「違いをつくっていく」という。人が操ることがなくても「単に応接間が移動するだけではつまらない」というのが基本的な考え方だ。

2030年ビジョン

　　ホンダは10年にその後10年の経営方針として「2020年ビジョン」を発表していたが、今回、20年を待たず「2030年ビジョン」を策定し、四輪事業を中心に既存ビジネスの基盤強化など今後の方向性を示した。特に地域事業については、顧客ニーズの近い地域間で連携して専用モデルを開発するなどで効率を高めていくとしている。

　　６月で就任から丸２年となる八郷氏は、今後の課題として「四輪事業は将来に向けてもっと競争力を確保していかないといけない」と話した。研究所内では昨年10月、車の加速やブレーキ感覚など数値で表せない感性を重視する商品・感性価値企画室や、コスト低減を担う四輪原価企画部を新設するなど組織を改編している。

　　研究所を担う松本氏は、新しい体制で特徴ある車を提供していくことで、「電動化の時代でも車メーカーとしての生き方を考えていく」と強調した。

ホンダ、自動運転車など次世代EVも現在の中国提携企業2社と開発を推進、

ホンダの八郷隆弘社長は16日、ＩＴ（情報技術）などの分野で中国企業との連携を模索すると明らかにした。「コネクテッドカー（つながる車）」関連や人工知能（ＡＩ）などで現地企業と組み、新たなサービスを生み出す。

　ホンダの中国販売は16年に125万台となり、163万台だった米国と並ぶ重要市場に育ちつつある。八郷社長は「ＡＩなどで中国は先行しており、人材もそろっている」と述べ、外部企業と連携する「オープンイノベーション」の実現に向けた窓口を現地に置くことも検討している。

　中国政府は外資系自動車メーカーに対して出資規制を緩和する方針を打ち出している。ホンダは広州汽車と東風汽車との間でそれぞれ合弁会社を持つが、「今の折半出資がちょうどよく、出資比率を変更することは考えていない」（八郷社長）とした。ＥＶなどエコカー事業であれば３社目との合弁が可能となるが、八郷社長は「既存の２社としっかりやっていく」と述べた、*日経

米、自動運転車の新興企業、ヌートノミー、シンガポールと提携、初の公道自動運転配車、

米フォード・モーターのビル・フォード会長が支援する自動運転車の新興企業が新たに1600万ドル（約17億円）の資金を調達した。シンガポールで今年秋、自動運転タクシーの立ち上げを目指す。

　自律走行ソフトウエアを開発するヌートノミーは、マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究の事業化で2013年に誕生した。今回、米ハイランド・キャピタルやシンガポール政府などから出資を受けた。ヌートノミーは自動運転車の公道試験で米ウーバー・テクノロジーズやゼネラル・モーターズ（GM）、グーグルの親会社アルファベットなど多...

世界初となる自動運転車サービスの一般向け試験運行が８月25日、シンガポールで正式に始まった。自律走行ソフトウエアの開発を手掛ける米ヌートノミーが、米配車アプリ大手ウーバーテクノロジーズよりも数日早く実施にこぎ着けた。

■2018年の完全実用化が目標

　ヌートノミーは2013年に米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）から分離・独立し、マサチューセッツ州ケンブリッジに設立されたベンチャー企業で、自動運転車や移動ロボットを専門としている。

今年５月の増資では1600万ドルもの資金を調達。中心となったのは米ハイランド・キャピタル・パートナーズだが、シンガポール経済開発庁の企業投資部門ＥＤＢＩも参加した。ヌートノミーは８月には、シンガポール陸上交通庁と提携し、「自律型オンデマンド輸送サービス」の走行試験に乗り出す方針を発表。18年に自律走行車（ＡＶ）サービスを完全に実用化することを最終目標に掲げている。

　ヌートノミーは４月からシンガポールの新興ビジネス街ワンノース地区で、一般客を乗せずに走行試験を実施してきた。同じ地区で18年の完全実用化まで、この「ロボタクシー」サービスの試験運行を続ける。

　ただし、このサービスは誰でも利用できるわけではない。ヌートノミーのスマホ用アプリを使うには、招待状を申請する必要がある。利用者に選ばれれば、仏ルノーの電気自動車「ゾエ」か、三菱自動車の電気自動車「アイ・ミーブ」の配車をリクエストできる。利用料金はかからない。

　自動運転タクシーは時期尚早ではないかとの懸念に配慮し、ヌートノミーのエンジニア１人が万全を期すために車に同乗する。米グーグルやウーバーなどの他の企業はまさに、このやり方で自動運転の走行試験を成功させてきた。つまり、公道走行では常に人間の予備「ドライバー」が控えているというわけだ。

　ヌートノミーが試験運行を開始したタイミングは重要だ。ウーバーは５月、米ピッツバーグの公道で自動運転車の走行実験に乗り出す方針を明らかにしていた。ところが８月19日に、ライドシェア（相乗り）サービスの一環として、８月中に自動運転サービスの提供を開始すると発表。（この記事が掲載された８月25日の時点では）８月はあと１週間足らずなので、ウーバーのサービス開始は間もなくだ。だが、ヌートノミーは25日にサービスを導入したことで、自動運転車の実用化レースで快挙となる「初」の称号を手にした。

米、リフト、新興企業の、ヌートノミーと提携、自動運転搭載のルノー,EVの配車、ボストンで開始

米国2位の配車サービス会社リフトは6日、新興企業ヌートノミーと協力し、自動運転機能を備えたルノーのEV「ZOE（ゾエ）」をボストンで数カ月以内に配車開始する計画であることを明らかにした。リフトによると、自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の供給車ではなくZOEが同社ネットワークで初の実用車となる。

　リフトは昨年、GMと提携し、電気自動車（EV）「シボレー・ボルト（Bolt）」の自動運転タクシーの公道試験を1年以内に開始すると発表していた。それから1年余りが過ぎたが、近く実現するめどは立っていない...