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「核燃サイクル」新しい認可法人 経産省見直し案、捨て場所がない事業継続を監督

2015年11月30日 22時12分58秒 | thinklive

*国が原発事故を起こした、その認識はマッタクない?崩壊した事業を監督する、そのために認可法人を、新しく作る、原発を持続するために、それは日本列島全体を、使用済み核燃料の捨て場所とする決意?

*以下は日経11/30日の報道、

経済産業省は30日、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の見直し案をまとめた。事業を監督する新たな認可法人をつくることなどが柱。国の関与を強め、来春の電力小売り全面自由化以降も安定的に事業を続けられるようにする。

 同日の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で案を示した。国民からの意見公募を経て正式に決め、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

 今は原発を保有する電力会社が出資する日本原燃(青森県六ケ所村)が再処理事業を担う。再処理工場でプルトニウムなどを抽出し、別の工場で原発に使うウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工している。電力小売り全面自由化に伴う競争激化で電力会社の資金拠出が厳しくなれば、事業が続けられなくなる懸念があった。

 経産省は国が事業計画などで影響力を持つ認可法人をつくり、原燃に事業を委託する形に見直す。電力会社にも再処理とMOX燃料の加工にかかる費用を原燃に支払うよう法的に義務付ける方針だ。一連のサイクル事業に必要な資金を確保し、電力会社の経営状況に左右されずに安定的に事業が継続できるようにする狙いがある。

 今は電力会社は再処理費用を電気料金に上乗せして賄っている。20年以降はこの仕組みがなくなることから、今後は費用回収のあり方も議論になりそうだ。

 日本原燃が運営する再処理工場はトラブルなどで運転開始を23回延期してきた。サイクルのもう一方の柱となる高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の存続問題も浮上しており、サイクル事業への国民の不信は根強い。

 専門委でも「新法人と原燃の間で責任の所在があいまいになりかねない」(慶応義塾大の遠藤典子特任教授)との意見が出た。経産省は認可法人の事業運営を監視する第三者委員会をつくり、事業が適正に実施されているかチェックする方針。今後、人選を進めるとみられる。

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