【香港＝川瀬憲司】香港の中国人権民主化運動情報センターは28日、重慶市の関係者の話として、２月に四川省成都の米国総領事館に駆け込んだ王立軍・重慶市前副市長兼公安局長の逮捕が「いまだに承認されていない可能性がある」と伝えた。王氏は副市長と公安局長の職は解かれたが、全国人民代表（国会議員に相当）の地位は失っていないという。王氏は重慶市のトップである市共産党委員会書記を解任された薄熙来氏の元側近。薄氏の解任に関連し王氏の行方や処遇も焦点になっている。
【重慶＝多部田俊輔】中国共産党の中央規律検査委員会が重慶市の何挺副市長兼公安局長を規律違反の疑いで調査していることが６日、明らかになった。次期リーダーの候補の一人とされる重慶市トップの孫政才・党委書記の将来に影響を与える可能性もある。最高指導部を大幅に入れ替える秋の党大会に向け、「反腐敗」を利用した水面下の権力闘争が激しくな
シンガポールの聯合早報などが６日までに報じた。何氏は孫氏と同じ山東省の出身で繋がりは深い､と言う見方もある、
東京都議会議員選挙で自民党が大敗する見通しとなったことについて、ロイター通信は「歴史的な敗北だ。数々のスキャンダルで支持率の低下に悩む安倍政権にとって、困難が待ち受けていることを意味している」としています。
また、ＡＰ通信は「安定した支持率を保ってきた安倍政権だが、党内の不祥事などの影響を受けた。小池知事の地滑り的な勝利だ」などとしています。
ＡＦＰ通信は「地方選挙ではあるものの、国政に対する国民の評価を示す重要な指標だ」としたうえで、「安倍政権への支持をおとしめるような一連の不祥事が大敗につながった」と分析しています。そして、「多くの東京都民は、古い保守的な勢力を揺るがす小池知事のやり方を支持した」と伝えています。
加計学園（岡山市）の獣医学部新設の舞台である愛媛県今治市では、「三つの爆弾」が炸裂寸前だ。
最初の爆弾は192億円にのぼる総工費で、うち県と市は96億円を補助金で負担することになっている。
6月21日に今治市議会に提出された資料によると、総工費のうち、大学施設などの建設費用は148億円。坪単価は約150万円だ。これが相場より高いのだという。「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治氏は言う。
「大学病院の建設費用の相場は、坪単価87万円。加計学園の獣医学部はそれに比べて７割以上高い。しかも、市は補助金の決定通知を3月末に出しているのに、最近になってようやく建設費用の根拠を計算し始めました。普通ではありえません」
獣医学部の設計と工事監理は、加計学園のグループ企業であるSID創研が請け負っている。建設を受注したのは、岡山市のアイサワ工業と大本組。アイサワ工業は岡山１区選出の逢沢一郎衆院議員（自民党）の従兄が経営する会社だ。
ちなみにアイサワ工業は、逢沢氏の政治団体に15年に750万円、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に30万円の寄付をしている。また、逢沢氏は加計学園の国際交流局の顧問を務めている。その関係は深く、逢沢事務所によると、報酬はないが「顧問は30年ほど続けている」という。
アイサワ工業は本誌の取材に対し「設計図に基づいて適正な金額の見積もりを提出しました」と話す。加計学園にも見解を求めたが、回答はなかった。
二つ目は、「総理のご意向」で獣医学部の新設が決まったときと同じく、今治市でも獣医学部新設で正当な手続きを経ていないことだ。前出の「考える会」の黒川敦彦氏は言う。
「加計学園に交付された補助金の要綱には『原則として競争入札』と書かれています。ところが、市に入札が実施されたのかをたずねても、明確な回答はありません。入札がなかったために、高額な建設費用になった可能性があります」
加計学園（岡山市）の獣医学部新設の舞台である愛媛県今治市では、「三つの爆弾」が炸裂寸前だ。
最初の爆弾は192億円にのぼる総工費で、うち県と市は96億円を補助金で負担することになっている。
6月21日に今治市議会に提出された資料によると、総工費のうち、大学施設などの建設費用は148億円。坪単価は約150万円だ。これが相場より高いのだという。「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治氏は言う。
「大学病院の建設費用の相場は、坪単価87万円。加計学園の獣医学部はそれに比べて７割以上高い。しかも、市は補助金の決定通知を3月末に出しているのに、最近になってようやく建設費用の根拠を計算し始めました。普通ではありえません」
獣医学部の設計と工事監理は、加計学園のグループ企業であるSID創研が請け負っている。建設を受注したのは、岡山市のアイサワ工業と大本組。アイサワ工業は岡山１区選出の逢沢一郎衆院議員（自民党）の従兄が経営する会社だ。
ちなみにアイサワ工業は、逢沢氏の政治団体に15年に750万円、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に30万円の寄付をしている。また、逢沢氏は加計学園の国際交流局の顧問を務めている。その関係は深く、逢沢事務所によると、報酬はないが「顧問は30年ほど続けている」という。
アイサワ工業は本誌の取材に対し「設計図に基づいて適正な金額の見積もりを提出しました」と話す。加計学園にも見解を求めたが、回答はなかった。
二つ目は、「総理のご意向」で獣医学部の新設が決まったときと同じく、今治市でも獣医学部新設で正当な手続きを経ていないことだ。前出の「考える会」の黒川敦彦氏は言う。
「加計学園に交付された補助金の要綱には『原則として競争入札』と書かれています。ところが、市に入札が実施されたのかをたずねても、明確な回答はありません。入札がなかったために、高額な建設費用になった可能性があります」
＊週刊誌の報道の内容は全て事実といえるであろう、総理のご意向が､今回の都議選挙、自民党惨敗の要因であることを国民のホトンドが認識した結果である、この敗北で､総理のご意向なるものもその権威が崩壊した、
加計学園（岡山市）の獣医学部新設の舞台である愛媛県今治市では、「三つの爆弾」が炸裂寸前だ。
最初の爆弾は192億円にのぼる総工費で、うち県と市は96億円を補助金で負担することになっている。
6月21日に今治市議会に提出された資料によると、総工費のうち、大学施設などの建設費用は148億円。坪単価は約150万円だ。これが相場より高いのだという。「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治氏は言う。
「大学病院の建設費用の相場は、坪単価87万円。加計学園の獣医学部はそれに比べて７割以上高い。しかも、市は補助金の決定通知を3月末に出しているのに、最近になってようやく建設費用の根拠を計算し始めました。普通ではありえません」
獣医学部の設計と工事監理は、加計学園のグループ企業であるSID創研が請け負っている。建設を受注したのは、岡山市のアイサワ工業と大本組。アイサワ工業は岡山１区選出の逢沢一郎衆院議員（自民党）の従兄が経営する会社だ。
ちなみにアイサワ工業は、逢沢氏の政治団体に15年に750万円、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に30万円の寄付をしている。また、逢沢氏は加計学園の国際交流局の顧問を務めている。その関係は深く、逢沢事務所によると、報酬はないが「顧問は30年ほど続けている」という。
アイサワ工業は本誌の取材に対し「設計図に基づいて適正な金額の見積もりを提出しました」と話す。加計学園にも見解を求めたが、回答はなかった。
二つ目は、「総理のご意向」で獣医学部の新設が決まったときと同じく、今治市でも獣医学部新設で正当な手続きを経ていないことだ。前出の「考える会」の黒川敦彦氏は言う。
「加計学園に交付された補助金の要綱には『原則として競争入札』と書かれています。ところが、市に入札が実施されたのかをたずねても、明確な回答はありません。入札がなかったために、高額な建設費用になった可能性があります」
補助金の金額が決定したときの経過も不透明だ。県と市で負担する96億円のうち、市議会などで説明されていた市の負担は最大で64億円。ところが、今年３月31日に加計学園が申請した申請書では、それより32億円多い96億円だった。つまり、補助金のすべてを市が負担することになっていたのだ。市はそれを即日決裁で認めた。今治市議会の関係者は警告する。
「必要な手続きを経ていないなら、大変なことです。最悪の場合、工事がストップして開校できないことになりかねません」
そして最大の爆弾は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）だ。
「現在、獣医学部の設置が妥当かについて、設置審が審査しています。認可・不認可の決定は8月末が予定されていますが、すんなりと認可が下りるとは思えません」（加計学園関係者）
設置審が指摘していると言われているのは、獣医学部の定員数だ。現在、日本全国に16ある獣医学部などの定員を合計すると930人。一方、加計学園は160人の定員を予定している。つまり、定員が一気に2割近く増える。教員が足りない可能性もあり、18年4月に開校した後に、きちんとした運営ができるかどうかが焦点になっている。
市は、8月末の設置審で認可が出た後、県に正式に32億円の補助金を申請すると説明している。だが、設置審が認可を出さなければ「今治市だけが大きな負担を背負う可能性もある」（村上氏）。
「総理のご意向」で強引に進められた獣医学部の新設が頓挫したとなれば、政権への打撃は大きい、
*深夜営業の拡大や薬剤師の採用増加などの積極経営が､コスト増をカバーして利益率を上昇させ、増収、増益2繋がった、
株価推移 4,170前日比-70（-1.65%）
１カブ利益144.20 配当32
ドラッグストア大手、ウエルシアホールディングスの2017年３～５月期は、連結営業利益が65億円前後と前年同期に比べ４割強増えたようだ。利益率の高い調剤薬局部門が伸びた。深夜営業の拡大や弁当など食品の品ぞろえ強化でコンビニエンスストアの顧客も取り込んだ。
同社は15年２月期から決算期を変更した。営業利益は決算期変更後の３～５月として過去最高になった。
売上高は９％増の1670億円程度になったもよう､営業利益率は,3.89%、
ウエルシアホールディングス（ウエルシアＨ） <3141> が３日ぶりに反発。一時３００円高の４３７５円を付け、６月２７日に付けた年初来高値４３５０円を更新した。４日付の日本経済新聞は、同社の１７年３－５月期の連結営業利益が６５億円前後と前年同期に比べ４割強増えたようだと報道、好感された。
同紙によると、利益率の高い調剤薬局部門が伸長。深夜営業の拡大や弁当など食品の品ぞろえ強化で、コンビニエンスストアの顧客も取り込んだとしている。
自動車メーカー各社が３日発表した６月の販売統計によれば、大半のメーカーは予想を上回る結果となった。高額なトラックやスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）が好調だった。
トヨタは前年同月比2.1％増、ホンダは0.8％増。日産自動車はマイナスが予想されていたが２％増となった。トヨタの「ＲＡＶ４」は25％増、ホンダの「ＨＲ－Ｖ」は35％増と、大幅な伸びを記録した。
フォードは５％減少したが、アナリスト予想ほどは落ち込まなかった。同社トラックの「Ｆシリーズ」は9.8％増加した。米国販売担当副社長のマーク・ラネーブ氏は「通常高額で取引されるＳＵＶとトラックに販売が大きくシフトしたが、それでも自動車全体の落ち込みを補うほどではない」と述べた。
【広州＝中村裕】ホンダは４日、中国での６月の新車販売台数（小売台数）が前年同月比17.7％増の11万3769台だったと発表した。トヨタ自動車は10％増の10万6900台、マツダは15.1％増の２万3172台だった。日系３社はそろって２ケタ増となった。市場全体が弱含みで推移する中、日系各社は得意の小型車が引き続き好調で販売を大きく伸ばした。
ホンダは小型の主力車「シビック」が2.5倍の１万6195台と、ホンダの中で最も売れた。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の小型車「ＸＲ―Ｖ」も25％増えた。同社の売れ筋上位５車種のうち４車種が小型車だった。
トヨタも４月に一部改良した小型の主力車「カローラ」が最も売れ、14％増の２万8000台だった。
小型車への減税策が引き続き追い風だ。景気の減速が続くなか、燃費が良く比較的安価で品質の良い日系ブランド車に人気が集まっている。
マツダも減税対象の小型車が最も売れており、主力の「マツダ３アクセラ」が８％増の１万400台だった。
＊マツダ派全体で15%増なのに、アクセラが8％増はオカシイ、15％増以上売れた車蛾あるハズ、
この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。
こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。
手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、「子供の教育費は削れないし、給料カットはきつかった。これで一息つける」とホッとした表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になるとあって「いい時計でも買おうかな」と笑いが止まらない様子だ。
政治家や官僚の言い分は「われわれは2年間も痛みに耐えた。減らされていた給料を法律通り元に戻してどこが悪い」というものだが、震災復興にあてるという給料削減の目的を考えると筋が通らない。
それというのも、復興予算が全く足りないからだ。政府は東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立てていた。ところが、復興は遅々として進んでいない。にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。
原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。流用額は判明しただけでも2兆円を超える。
※付帯調査結果
本調査では、高年齢者の継続雇用に関する付帯調査を実施しました（回答組合数：270組合）。
調査結果によると、高年齢者雇用確保措置のうち、「継続雇用制度の導入」と回答した組合が257組合（95.2％）となっています。また、「定年の引き上げ」と回答した組合は8組合（3.0％）となっています。なお、「定年の定めの廃止」と回答した組合はありませんでした。
トランプ米大統領は就任以来、企業が不正な対米輸出をしている邪悪な貿易国との戦いに挑むと、騒々しくうなり声を上げ続けてきた。そろそろ、どれだけ強くかみつくかを決めなければならない。
トランプ政権はしばらく前から、輸入素材への依存が米国の安定を脅かしているとして、国家安全保障に関する米国法に基づき鉄鋼輸入を制限する構えを見せている。トランプ政権が貿易問題の元凶と見なす中国がその最大の標的であるということに疑いを持つヒトはいない、開かれた貿易と同盟国との関係の維持を大事にするのであれば、トランプ政権は計画を全面的に断念すべきだ、
