2017年7月1日のブログ記事一覧-THINKING LIVE シンキングライブ

三菱航空機,17/3期の赤字511億円、初号機納入は計画から7年遅れ､累積損失1510億円、納入は20年代後半、　

2017年07月01日 21時33分28秒 | thinklive

*初号機納入まで後5年とみても､今後、2000億円超の赤字が発生する可能性？納入がハジマッテも航空機量産には熟練技術者の大幅な増員が必要になる、それはチョット難しい状況？

*船舶建造が赤字、発電が赤字（南アの電力建設で6000億円の赤字？原発の未来もヤバイ？）自動車から撤退、飛行機の赤字、重工という業態構造に適応不適があるのでは、と、感じざるを得ない、

三菱重工株価　459.8前日比+7.7（+1.70%）

1株利益29.78　配当12

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国産初のジェット旅客機ＭＲＪを開発する三菱航空機が、１７年３月期決算で５１０億円の債務超過に陥ったことが分かった。開発の遅れで航空会社に機材を納入できないため損失が膨らみ、負債が資産を上回る状態になった。

　６月３０日の官報に掲載された同社の決算公告で判明した。三菱航空機はＭＲＪの設計変更などにより、これまでに開発延期を５度表明。初号機の納入は当初より７年遅れ、現在は２０２０年半ばを目指している。機材を納入できない状態で売り上げが計上できず、開発費用がほぼそのまま損失につながっている。今年３月末の累積損失額は１５１０億円に達した。

　決算公告によると、１７年３月期の純損益は５１１億円の赤字だった。*朝日新聞、

バークシャーのバフェット､リーマン恐慌救済で、バンカメへの50億$出資は､ホボ7倍の350億$へ利益300億$？

2017年07月01日 21時06分55秒 | thinklive

　【ニューヨーク＝山下晃】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の議決権ベースで筆頭株主になる見通しとなった。バークシャーは金融危機後にバンカメを資本支援し、議決権のない優先株を保有している。経営改善が進むバンカメが普通株の増配に踏み切るため、優先株を普通株に転換するとの観測が強まっている。

　バンカメは29日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるストレステスト（健全性審査）で資本計画が承認され、四半期配当を１株当たり0.12ドルとすると発表した。バークシャーは２月、バンカメの普通株の年間配当が0.44ドルを超えた場合、優先株を普通株に転換する方針を明らかにしている。普通株の転換が進めばバフェット氏はバンカメの筆頭株主となる。

　バフェット氏は2011年に救済資金としてバンカメに50億ドルを出資し、７ドル台で普通株を取得できるワラント（新株引受権）付きの優先株を受け取った。バンカメ株は現在24ドル台で推移しており、その投資は成功を収めた形だ。１株につき､１７$の利益、２．４倍、所得株数は７億株超？単純逆算だが、５０億$超の利益、

　バフェット氏は金融危機の際、バンカメのほか、ゴールドマン・サックスやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などに資金支援した。

バークシャーのバフェット､リーマン恐慌救済で、バンカメへの50億$出資は､ホボ7倍の350億$へ利益300億$？

2017年07月01日 17時08分13秒 | thinklive

　バフェット氏は金融危機の際、バンカメのほか、ゴールドマン・サックスやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などに資金支援した。

DCM、ケイヨーに出資2割、資本業提携強化、経営統合は断念、

2017年07月01日 16時50分37秒 | thinklive

DCM株か推移　06/30　985　前日比+10（+1.03%）

1株利益86.07　配当26

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　ホームセンター国内最大手のＤＣＭホールディングスは５日、ケーヨーの完全子会社化を断念すると発表した。ケーヨーがＤＣＭに対して月内に第三者割当増資を実施し、持ち分法適用会社にする。両社は2016年４月に経営統合へ向けた協議を始めていたが、ＤＣＭからの出資は事業子会社のＤＣＭホーマックと合わせて２割にとどまる見込みだ。

　今回の株式取得額は69億円。ＤＣＭによる追加の株式取得の予定は無く、ケーヨーは上場を維持する。

　５日に都内で開いた記者会見でＤＣＭの久田宗弘社長は「ＩＴ（情報技術）システムや人事統合などに負担がかかる。完全子会社化は断念する」と述べた。両社は商品開発や物流体制での早期の連携をめざし、プライベートブランドを「ＤＣＭブランド」に今後統一していく。

　ケーヨーは調達資金を使い19年度までに41店舗を改装する。「ＤＩＹや資材などの品ぞろえの厚みを増していきたい」（ケーヨーの醍醐茂夫社長）。資本業務提携を受けて中期経営計画を見直し、20年度の売上高を1800億円から1550億円に下方修正、営業利益率は３％から4.5％に上方修正した。

　ＤＣＭは同日、年間配当を従来予想から２円積み増し24円にすると発表した。17年２月期の連結業績が堅調なため普通配を１円増やすほか、創立10周年の記念配１円も実施する。前期の年間配当は21円だった。

HC最大手,DCM16/2期、純利益、前年比17％増、105億円､売り上2％増、4377億円、利益率、2.4％

2017年07月01日 16時27分35秒 | thinklive

株か推移　　985前日比+10（+1.03%）

１株利益86.02　配当21

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ホームセンター最大手のＤＣＭホールディングスが８日発表した2016年２月期の連結決算は、純利益が前の期比17％増の105億円だった。暖冬で季節商品が不振だったものの、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の販売比率が高まり採算が上向いた。業績好調を受け、年間配当を21円と前の期に比べ１円増やす。

　売上高にあたる営業収益は２％増の4377億円。冬場に除雪用具や暖房器具が伸び悩んだうえ、ドラッグストアとの競争激化で既存店売上高は５％減った。ただ、昨年７月に完全子会社化した青森のホームセンター分が売上高に加わったことで増収を確保した。

　営業利益は11％増の184億円。過度な値引き販売を抑え、子会社ごとに進めていた価格交渉を本社に一元化し、粗利益率が改善した。採算の良いＰＢの「ＤＣＭブランド」の販売比率が13％と、３ポイント上昇したことも寄与した。

　17年２月期は営業収益が前期比２％増の4472億円、純利益は３％増の109億円を見込み、４期ぶりに最高益を更新する見通し。年間配当を前期比１円増やし、22円とする。ＤＣＭは関東地盤の同業、ケーヨーと経営統合に向けて協議を始めると５日発表したが、今期の業績予想には経営統合の影響を反映していない。

イオンモール、3～5期、売り上6％増の700億円、営業利益0.6％増、120億円、海外黒字転換、2億円」

2017年07月01日 16時14分26秒 | thinklive

株価推移　2,212前日比-23（-1.03%）

１株利益129.72　配当32

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イオンモールの17年３～５月期は、連結営業利益が前年同期比６％増の120億円程度だったようだ。同期として３年連続で過去最高となった。中国や東南アジアでテナント収入が増え、海外事業の赤字が縮小した。国内モールの売り上げ増も貢献した。

　売上高にあたる営業収益は６％増の700億円強だったとみられる。海外事業は既存店で知名度が浸透し、集客を増やした。海外の営業損益は前年同期から９億円改善し、２億円弱…

シンガポールの物流施設大手,GLP､身売りを検討中国聯合、米PEのオーバーグピンカス応札、

2017年07月01日 16時03分08秒 | thinklive

株価推移　121,100前日比-1,200（-0.98%）

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【シンガポール＝菊池友美】シンガポールの物流施設大手で中国や日本などに施設を持つグローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）が身売りを検討している。６月30日に買収提案の受け付けを締め切った。ネット通販の拡大に伴い需要の伸びが見込まれる物流施設に投資ファンドなどが注目している。

　６月30日までに中国の投資ファンド、厚朴投資（ホープー・インベストメンツ）や資産運用会社のヒルハウス・キャピタル・マネジメントからなる中国連合、米投資ファンドのウォーバーグ・ピンカスが買収案を提出したもようだ。ＧＬＰにはシンガポール政府系ファンドＧＩＣが約37％出資しており、同ファンドが持つ株式を含む全株売却も視野に入れた事業見直しを進めている。

　ＧＬＰは、中国や日本、米国などに大型倉庫を展開する業界大手。ネット通販市場の成長に合わせて中国や日本で物流施設を拡大し、時価総額は100億ドル（１兆1200億円）を超える。買収が実現すればＧＩＣにとっても大きな売却益を得る好機になり得る。

　売却先の最有力候補は中国連合との声が多い。ＧＬＰにはすでに中国国有企業が出資しており、ＧＬＰの売上高の大半を中国が占める。同国企業との連携を高めれば、今後も成長が期待できる中国の物流市場で優位にたてるとの見方もある。

米、ナイキ、アマゾンで通販。試験的に開始、自社通販では16年に前年比2倍の20億$販売、

2017年07月01日 10時23分11秒 | thinklive

米ナイキCEOマーク・フィールズ氏が第4四半期決算の発表において、米Amazonで試験的に製品の販売を開始したことを認めました。ナイキは、ネット通販ではこれまで直販サイトNike+ SNKRSに集中しており、Amazonやその他の大手通販サイトとは一線を画した販売体制を敷いてきました。もちろんこれまでもAmazonでナイキのシューズその他を購入することはできましたが、それは小売店によるマーケットプレイスでの販売でした。

ナイキはAmazonを通じ、まずは限られた製品の試験的な販売によって、消費者体験を向上させる方法を探すとしています。

まだ初期段階であるとはいえ、ナイキが試験的にもAmazonで直販を開始したとなると、昨今問題となっていたマーケットプレイスでの偽造品の販売に対しても一定の抑制効果が期待されます。ただ、完全にそれらを駆逐するには商品を限定せず、本格的な販売を開始しなければならないかもしれません。

Amazonは第4四半期決算報告において、売上高が86億7700万ドルに達したことを発表しました。ただ欧州および中国では好調なものの、足もとの北米市場では1%の伸びにとどまっています。一方ネット販売に目を向けると、Nike+ SNKRSがウェブサイトとアプリ合わせて20億ドルを売り上げるなど昨年から2倍以上の伸びを見せています。こちらは今年後半からは欧州および中国でもネット販売を開始するとしており、さらなる伸びが期待できます。

米Amazonでの試験的販売開始により、NikeはすでにAmazonでの直販を開始しているアディダスらを追撃しつつ、伸び悩む北米市場での売上増を狙う構えと言えそう。Amazonとの取引開始のニュースは米国市場におけるNikeの株価を7%も引き上げたとCNBCは伝えています。

なお、今年後半にNikeが発売するであろう新製品には自動靴ひも調整シューズHyper Adapt 2.0の名があるほか「かつてないテクノロジー」をNBAタイアップのアパレルに投入するとのこと。もちろんAir Maxシリーズもいくつか用意されています。

米、マイクロン,17/3~5期、売り上92％増,55.6億$、

2017年07月01日 10時11分58秒 | thinklive

株価推移　

29.86

前日比-1.61（-5.12%

期間：1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月 | 1年

　【シリコンバレー＝中西豊紀】半導体大手の米マイクロン・テクノロジーが29日発表した2017年３～５月期決算は、売上高が前年同期比92％増の55億6600万ドル（約6240億円）だった。データセンターや人工知能（ＡＩ）向けの半導体メモリー価格が上昇しており、業績拡大につながった。　

　最終損益は16億4700万ドルの黒字で、前年同期の２億1500万ドルの赤字から回復した。サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「機械学習やデータ解析といったグローバルトレンドが当社に大きな機会をもたらしている」とコメントした。

　同社によると、データセンターなどで使われる半導体メモリーのＤＲＡＭは平均販売価格が16年12月～17年２月期と比べて14％上昇。スマートフォン（スマホ）などで用いるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの出荷数量も同17％増と拡大が続いている。

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