アサヒGHD、傘下のカルピスの群馬工場にグループの主力工場、物流拠点再編成、経営効率向上！

アサヒGHD株価推移　3,938前日比-18（-0.46%）

1株利益173.43　配当53

　アサヒグループホールディングスは飲料事業の生産・物流体制を効率化する。100億円超を投じて傘下のカルピスの工場で生産ラインを増やし、隣接地に飲料事業で最大級の物流拠点を新設する。飲料市場の拡大で割高となった外部委託比率を下げると同時に、運転手不足のトラック便数を削減し、収益力を高める。

 ３月にカルピス群馬工場（群馬県館林市）で新たな充填ラインを稼働させる。従来の２ラインから３ライン体制に増え、年間生産能力は現行の15％増の3000万ケースに高まる。生産増強の投資額は約50億円の見通し。

 　カルピス群馬工場では昨年にカルピスブランドだけでなく、アサヒ飲料の果汁飲料「バヤリース」の生産も始めた。新設ラインでも両社の製品を手掛け、生産量の増加に対応する。内製化で外部委託よりも利益の改善も期待できる。

 　物流拠点は総面積約4.7万平方メートルの２階建て倉庫と事務所棟を2018年１月に稼働させる予定だ。商品の保管能力は約130万ケースで、グループの飲料事業では最大級となる。拠点整備には約55億円を投じる計画だ。

 これまでは近隣に拠点を借りて、群馬工場だけでなく他工場で生産した商品も保管・出荷するなどしてきたが、自社拠点を設けることで北関東地域での出荷効率が高まる。年間１万１千台程度のトラック輸送が削減できる見込みだ。

　アサヒが12年に買収したカルピスとアサヒ飲料は16年に完全統合し、買収後３年間で60億円超の相乗効果を生んでいる。今回の投資で自社製造比率をさらに高めて効率化をはかる。飲料事業の販売数量は16年は前年比３％増と好調で、供給体制を整えて利益率を改善させる。＊日経

 

 

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三菱重工、南アの火力発電所建設で日立製作所への建設負担費請求約2倍の7634億円、

＊三菱自は日産へ譲渡、負債引き継ぎをマヌガレタが、これまでの同社への投資評価損は発生するであろう、1000億円単位？飛行機の完成時期も3~5年遅れるというが、一体完成できるのか、ここでも投資評価損失が発生する、原発にかんしても同様だ、船舶事業からは撤退、これまでの経営常識では想定できない、異常な損失の発生状況で、企業存続の危機にさらされ、未来が見えない、同社を再生する能力は今や三菱グループにも存在しない感がある、日本の産業が全体として世界化へ離陸し、米大統領にアメリカの雇用の創出を約束する企業も次々に生まれている、

＊中国の産業とも国家的規模で資本、事業の複合的結合を拡大している企業も生まれた、三菱も含めた戦前の財閥的企業は戦後生まれの新興企業と交代の時期を迎えているということであろう、

日立製作所は８日、南アフリカの火力発電所建設で発生した損失負担を巡り、三菱重工業から約7634億円の請求を受けたと発表した。両社で負担割合を巡って協議中の案件だ。三菱重は昨年３月に約3790億円の支払いを日立に求めたが、条件が変わったとして請求額をこれまでの約２倍にした。日立は見解が異なるとし、支払いを拒否する構えだ。

日立と三菱重は2014年、火力発電事業を統合し「三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）」を発足させた。出資比率は三菱重が65％、日立が35％で、先進国を中心にガスタービンやボイラーといった発電設備の受注を伸ばしてきた。

　問題になっているのは新会社発足前の07年、日立が南アで受注したプロジェクトだ。当時の受注額は約5700億円で、ＭＨＰＳが引き継いだ。現地に設ける火力発電所向けに大型ボイラーを納入する計画だったが、労使紛争が多発するなどして完成が大幅に遅延。建設費用も当初の想定額から大幅に膨らむ見通しとなっている。

　両社はＭＨＰＳ設立の際から関連損失の負担を巡って交渉を続けてきた。かねて日立は新会社発足後に発生した損失については、出資比率に応じて双方が負担すべきだと主張。一方の三菱重は最初の受注条件に問題があったとして日立が全額負担すべきだと対立し、昨年３月に損失負担の請求に踏み切っていた。

　増額請求を受けた日立は同日「法的根拠に欠けるため、応じられない。今後も協議を続けていく」とのコメントを発表した。三菱重は「当社には請求権があるとの認識を持っている。誠意を持って協議を継続する」としており、両社の主張は平行線をたどったままだ。

　三菱重が異例ともいえる増額請求に乗り出した背景には、同社の苦しい台所事情も透ける。５度目の納期延期を表明したジェット旅客機「ＭＲＪ」の開発コスト増など、新たな損失が後を絶たない。米国の原子力発電事業では現地の電力会社から7000億円超の損害賠償を請求されており、財務悪化への懸念が広がっている。

トランプ大統領、習主席の大統領就任祝福に謝意の書簡、米中の建設的関係構築へ呼び掛け、

＊これまでの米高官の中国批判、威嚇は影を潜めた、中国首脳部はそしらぬ顔で対応してきた、

【ワシントン＝黒瀬悦成】スパイサー米大統領報道官は８日、トランプ大統領が同日、中国の習近平国家主席に書簡を送ったことを明らかにした。

　報道官によると、書簡はトランプ氏の大統領就任を祝福する習氏からの書簡に謝意を示す返書で、トランプ氏はその中で、中国の元宵節（小正月）のランタン祭りなどに祝意を示した上で、米中双方の利益となる建設的関係の構築に向け、習主席と一緒に取り組んでいくことを楽しみにしているとした。

　習主席からの書簡がいつ届いたかは明らかにされていない。

　トランプ氏は大統領に就任後、習氏とは電話協議を行っておらず、今回の書簡は関係構築に向けた初の直接的な呼びかけとなる。

　トランプ氏はこれまで、南シナ海問題や貿易・為替政策に関して中国を繰り返し批判してきた。ここへきて書簡の交換が明らかにされたのは、安倍晋三首相の訪米などで日米が接近姿勢を強める中、米中間でも関係の前進を探る動きが具体化しつつある兆候の可能性がある。

中国民泊の大手「途家」が日本に参入、訪日客の囲い込み狙う、5000件目標、10倍ジャナイ？

＊問題は日、中関係、間にアメリカが入っている、トランプさんがハッキリしない、中米関係の安定確立が優先課題、

中国民泊大手の途家が全額出資の日本法人を設立し、民泊に関する新法の成立を見据えて日本に進出すると、日本経済新聞が2月1日付けで報じた。

途家が設立した日本法人は近日ウェブサイトを立ち上げる予定であり、20年には日本の登録物件数5,000件を目標とする。訪日中国人客向けに民泊を提供できる貸主を募る見通しだ。

中国途家との違いは、手数料だ。現在、民泊最大手のAirbnbが宿泊費から手数料を借り手（ゲスト）から3％徴収しているのに対し、中国途家では、貸主（ホスト）から12％を徴収している。しかし、日本途家では手数料としてホストから3％を徴収する。手数料を抑えることで物件をより確保しやすくする狙いだ。

途家は2011年設立の、スマートフォンアプリを中心とした民泊予約サイトである。中国335都市、タイなど世界約70か国に45万件の登録物件があり、中国版Airbnbと評される。ホストから宿泊施設を借り、あるいは空き家を買い取り、民泊に関わるすべての管理を請け負うスタイルを特徴とする。

日本途家においても、そのノウハウが活かされる。空き家を民泊物件に転換するよう家主に働きかけ、あるいは取得することで自前の宿泊施設として運用する見通しで、民泊新法の制定を見据えた直営の物件管理会社を設立する。

途家の利用者は9割以上が中国人であり、日本途家も中国人ゲストが中心となる見込みだ。そのため、日本と中国からの相談を受け付ける「カスタマーサポート」を設置するほか、日本のサービスを体験したい富裕層を開拓すべく、旅館予約サイト「relux」を運営するロコパートナーズとも提携する。「relux」は高級旅館700件と提携しており、1日から宿泊可能である。

観光庁は、中国のいわゆる「爆買い」のような消費は為替動向に影響を受けやすいことから、訪日客の裾野を広げるべく、これまでアジア中心であった訪日プロモーションを欧米豪に移していく意向を示している。しかし、ここにきて民泊世界最大手のAirbnbを猛追し勢いをみせる途家が日本に進出することで、アジア圏からの民泊需要が格段に伸びる可能性が広がった。

三菱自、今期営業黒字10億円に、日産傘下でコスト、経費見直し、円安も寄与、270億円の赤字消える、

＊いつ倒産してもオカシクない業態､業績から日産系列に代わった、おそらく原材料の鉄鋼コストの仕入れ値から日産コストにかわった ,1割レベルに近いダウンが可能になったハズ?

＊日産の傘下入りは16/5月、

三菱自動車としては、日産自動車の傘下に収まることで日産自動車に対しての損害賠償をほぼ支払わなくてもいいことになると思われます。三菱自動車は今回の不正問題で、エコカー減税等の差額分を国に返金・日産自動車への損害賠償・ユーザーへの損害賠償といった問題を抱えていましたので、そのうちの1つが解決できるということはとても大きな利点になると思います。

 日産株か推移　　1,109.5前日比-23（-2.03%）

1株利益129.01　配当48

三菱自株価推移　684前日比+15（+2.24%）

東京　３１日　ロイター］ - 三菱自動車は３１日、１７年３月期通期の連結業績予想を上方修正した。営業損益は１０億円の黒字（前期は１３８４億円の黒字）となる見通し。従来は２７６億円の赤字を見込んでいたが、為替の円安効果に加え、経営効率の改善が寄与する。

会見した池谷光司副社長は、営業黒字見通しに転換した理由について、日産自動車との提携開始以降、「採算を重視した経営管理の取り組みを一段と進め、経営効率の改善による収益力強化に努めてきた」と説明。為替の変動を踏まえて採算優先で販売地域を変更したほか、広告宣伝やインセンティブ（販売奨励金）の管理、日産をベンチマークにした購買施策などを実施した効果が表れているという。

通期純損益の赤字も従来の２３９６億円から２０２０億円に縮小する見通し。前回の通期予想で燃費データ不正関連の損失を多めに織り込んでおり、１６年１０―１２月期に引当金が一部戻ったため。通期の売上高予想は従来の１兆８４００億円から１兆８９００億円に引き上げた。

トランプ大統領の政策に揺れる米国市場に関して、三菱自は１５年に米国での生産から撤退しているが、年間１０万台規模の販売を継続している。池谷副社長は「米国は重要なマーケット」と指摘し、「いかにボリュームを膨らませるかを考えなければならない」と述べ、あらためて販売からは撤退しない考えを強調。トランプ氏の政策、米国市場の動きを「注視していく」と述べた。

日通,4~12月、売り上4％減、国内のトラック輸送減収、カバー出来ず、純利は5％増、287億円、

株価推移　　578前日比-9（-1.53%）

1株利益35.42　配当10

日本通運が31日発表した16年４～12月期の連結決算は純利益が前年同期比５％増の287億円だった。日本からアジア向けの航空貨物が増えたほか、東南アジアや欧州で倉庫配送、フォワーディング（混載貨物業）が好調だった。燃料費も20億円減り、利益を押し上げた。

　売上高は４％減の１兆3804億円。純利益率は、２％、国内のトラック輸送の減少などで国内の売上高が16年４～10月まで前年を割り込んだことが響いた。17年３月期通期の業績予想については売上高が前期比３％減の１兆8440億円、純利益が１％増の360億円純利益率は、１.９５％、従来予想を据え置いた。

マツモトキヨシHD,4~12月、9％増収、営業利益53％増収、同利益率5％、態勢再編奏功！

＊PBの価格は高く､利益率は１割を超える、一度整腸剤のPBを購入為たが､本家より、１割以上高かった、それでいてPBノ人気が高い、

株価推移　5,230前日比-150（-2.79%）

1株利益343.92　配当８０

マツモトキヨシHDの16年３月期の連結業績は営業利益が前の期比53％増の270億円程度と、従来予想を30億円ほど上回ったようだ。２期ぶりの最高益となる。都市部への積極出店や免税対応を進め、拡大するインバウンド（訪日外国人）需要を着実に捉えた。地方のドラッグストアを再編し、グループ全体で稼ぐ力を高めた。

　売上高は９％増の5300億円と、従来予想を50億円ほど上回ったようだ。暖冬で使い捨てカイロや風邪薬などは伸び悩んだが、花粉症対策のマスクや医薬品の販売が補った。

　ビッグデータを活用したマーケティング戦略も収益を押し上げた。顧客の購買履歴などを基にスマホ用アプリを通じてクーポンを配布。１人当たりの買い上げ点数は増加傾向にある。

　中国人の「爆買い」に代表されるインバウンド需要も旺盛だ。15年に入り東京・有楽町、銀座、上野などに外国語表記の充実したインバウンド特化型店舗を相次いで出店。全約1550店のうち、免税店は２割（前の期末は８％）に増えた。

　売上高に比べて営業利益の伸びが顕著だったのは、過去に買収した地方のドラッグストアで合理化を進めた効果が大きい。地方のグループ各社の営業利益率は、３％程度と１ポイント強高まったようだ。15年10月には仙台、甲府、岡山各市のグループ３社を各地域の事業会社に吸収合併して運営コストを削減した。グループ各社に任せていた商品の販売促進策も、中核事業会社マツモトキヨシの成功事例を水平展開するように改めた。

　決算発表は５月12日を予定している。17年３月期は２期連続の増収増益を確保できる見込みだが、国内消費の停滞に加え、中国経済は回復に向かっている、爆買いはおわりだが.購入は微増を維持しよう、

　店舗網や採算の良いプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品をどこまで広げられるかが今期業績の焦点になりそうだ。＊日経

プリマハム,16/4~12期、主力のソーセージ「香燻｣増収3~4割、経常8割増益の135億円！

＊配当を引き上げるべきだ、

株価推移　439前日比+2（+0.46%）

1株利益35.75　配当４

　＊15年秋にWHOの専門機関のハム、ソーセージの発がん性リスク発言の影響が消えて、16年下期は極めて好調。家食が増えて、総菜の購入が増加している、

プリマハムの16年４～12月期の連結経常利益は、前年同期比８割増の135億円前後になったようだ。ソーセージで主力ブランド「香薫」が好調で、生産性も高まった。15年秋に世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織がハムやソーセージの発がん性を指摘し、販売が落ち込んでいた歳暮用の高級品も回復した。

　売上高はほぼ横ばいの2770億円強だった。国際相場が軟調で海外から輸入している牛肉の販売単価が下落した。半面、主力のソーセージは好調で、「香薫」の販売数量は３～４割伸びた。ソーセージ専用の新工場は昨年８月からフル稼働になっている。歳暮用商品は15年４～12月期から５％増えた。

　営業利益は130億円強と93％増えたようだ。営業利益率は、4.69%、上期までの円高の影響で輸入肉の仕入れコストが下がった。総菜を手掛ける子会社の収益もコンビニエンスストア向けが伸びた。

　16年４～12月期決算の発表は２月６日を予定している。業績好調を受け、17年３月期の経常利益見通しも前期比71％増の150億円程度と、従来予想（30％増の114億円）を上方修正する公算が大きい。

インフルエンザ脳症には、解熱鎮痛剤は危険、18才のアイドル女性急死！インフルに解熱鎮痛剤派危険！

人気女性アイドルグループの１８歳のメンバーが８日亡くなったことに関連して、ソーシャルメディアなどでは、「インフルエンザのときに解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になることがあるらしい」という情報が拡散しましたが、これについて専門家は、詳しいことは研究がなくわからない、

亡くなったのは「私立恵比寿中学」のメンバーの松野莉奈さん（１８）で、８日未明に亡くなったと所属事務所が発表しました。ツイッターなどには、松野さんが亡くなった原因は「インフルエンザ脳症」だとして「インフルエンザのときに解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になることがあるらしい」という情報が拡散しました。

インフルエンザ脳症に詳しい岡山ろうさい病院の森島恒雄院長によりますと、
過去に、薬を使わなかった場合の死亡率２５％に対し、「ジクロフェナクナトリウム」や「メフェナム酸」といった薬を脳症の患者に単剤で使った場合の死亡率は４０％と、高い結果になったということで、脳症になっていなくてもインフルエンザになった段階でこれらの解熱鎮痛剤は、使用すべきではないということです。

分類		一般名	商品名	COX2選択制
酸性 NSAIDs	サリチル酸系	サリチル酸コリン	サチボン
		アセチルサリチル酸 アスピリン	アスピリン アスピリン	低い
		ジフルニサル	ドロビッド
		エテンザミド
	フェナム酸系	メフェナム酸	ボンタール
	フェニル酸系	ジクロフェナック	ボルタレン	中等度
		スリンダク	クリニリン	中等度
		インドメタシン	インダシン	低い
		フェルビナク
		エトドラク	ハイペン	高い
		トルメチンNa	トレクチン
		ナプトメン	レリフェン
	プロピオン酸系	イブプロフェン	フルフェン	低い
		フルルビプロフェン	ロビオン	低い
		ケトブロフェン	メナミン	低い
		ナプロキセン	ナイキサン
		フェノブロフェンCa	フェノブロン
		オキサブロジン	アルボ
		ロキソプロフェンNa	ロキソニン
		ザルトプロフェン	ペオン、ソレトン	高い
	ピロロ-ピロール誘導体	ケトロラク	ケトロラク
	オキシカム系	ピロキシカム	フェルデン	中等度
		メロキシカム	モービック	高い
		ロルノキシカム	ロルカム	高い
	コキシブ系 →C0X-2	セレコキシブ	セレブレックス	選択的
		バルデコキシブ	ベクストラ	選択的
		パレコキシブナトリウム		選択的
		（ルミラコキシブ ）		選択的
塩基性NSAIDs		塩酸チアラミド	ソランタール
		塩酸チノリジン	ノンフラミン
		エピリゾール	メブロン
		エモルファゾン	ペントイル
解熱鎮痛薬＊		アセトアミノフェン	タイレノール
→ピリン系薬剤