＊日米貿易摩擦が改善した過程を調べると、日本企業の現地化の効果もあった。９０年代前半から、自動車、電機などの加工組立産業は米国へ進出して、米国内で部品調達や雇用拡大を始めた。電機などは、アジアへ展開してそこから対米輸出を行い始めた。、日本の対米黒字は、中国の対米黒字にシフトした。結局、日米貿易摩擦の正体は、自動車を筆頭にした生産拠点問題だった。
＊アメリカの自動車産業は中国シフトで成功した、今更中国から米自動車産業を撤退するなんて出来るワケがない、トランプ大統領の貿易赤字解消論はアメリカの構造を変えねばできないことなのだ！中国内のアメリカ企業がアメリカの貿易赤字の過半を作っている構造だ、
＊トランプ大統領の施政演説の国民の為、という,国民は、どうも常識的な国民とは言えないようである、根本的にボクは誤解していた？準備なしに、大統領令にサインする、これは一種の恐怖政治だな！
＊安部さんがそれを理解させられるだろうか？トランプ大統領はウルトラリアルでもあるから理解するかも知れないが、
トランプ米大統領への対応、再考する中国＊ｗｓｊ；アンドリュー・ブラウン、中国担当コラムニスト
元駐北京メキシコ大使のホルヘ・グアハルド氏は、「中国の指導部は、トランプ氏との関係改善を図るのは時間の無駄だと判断した可能性がある」と指摘。一方のペニャニエト氏については、トランプ氏が8月にメキシコを訪問した際に国賓並みの待遇で「喜ばせようと必死」だったと述べ、「即座に冷淡で厳しい態度に出ることはなさそうだ」との見方を示した。
それからツイートだ。中国の外交は緻密だ。正式なやりとりは詳細まで準備される。中国の世論は、自国が被害者だという意識によって形成されており、外国の侮辱に極めて敏感だ。トランプ氏がツイートの放言で中国の指導部を困惑させ、高レベルの会合を台無しにしかねないことを知る中国指導層の不安は推して知るべしだ。
それが肝心だ。「トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ」という自伝があるトランプ氏は、衝動性を交渉術に利用している。同氏は取引技術のある中国の交渉担当者が、予想のつきやすい米国の交渉相手を何かにつけて出し抜いてきたと考えている。偏った貿易の流れがこの点を物語っている。米国のテクノロジー市場は開かれているが、中国のそれは閉じている。相互依存はどこにあるのか。トランプ氏は「いい加減にしろ」と文句を言っている。
ペニャニエト氏は完全な決裂には耐えられない。国家の威信と、米国が北米自由貿易協定（NAFTA）を脱退して貿易に依存するメキシコ経済に打撃が及ぶとの懸念の板挟みになっている。
中国の対米貿易黒字は、メキシコのそれを大きく上回る。だが切れるカードは中国政府のほうが多い。トランプ氏が貿易関税を引き上げれば、中国はボーイングやアップルなど同国市場に依存する米多国籍企業に対する報復措置を講じる可能性がある。
中国にはミサイルとサイバー戦争の能力がある。最終的には、米国は台湾や南シナ海を巡る軍事的争いに勝つだろうが、恐ろしく高くつく。
中国政府は、対立やもっとひどい事態より難しい交渉のほうがずっとましだと思っているだろう。習近平国家主席は秋の党大会で権力を固める態勢にあるため、国内の安定が必要だ。対米関係で過ちがあれば、批判にさらされかねない。一方、中国経済はさえない。資本は国外に流出し、中国にとって最大の市場である米国への輸出はかつてないほど重要な収入源になっている。
意見の不一致が危機に発展することを防ぐには、米中政府が高いレベルでやりとりすることが不可欠だ。外交官らは、トランプ氏が最も優先すべき課題は北朝鮮の核の脅威を後退させることだとの見解で一致している。トランプ氏は習氏なしでは前に進めない。それは、個人的関係の始まりを意味する。早期の首脳会談が役立つだろう。
リスクを避けたい中国の指導者たちは、トランプ氏が姿勢を軟化させるか政権が崩壊することに期待して待とうとするかもしれない。思い切った行動に出た場合は、同氏の予想の難しい交渉スタイルがワイルドカードになるだろう。トランプ氏が台湾を交渉材料に使おうとすれば、「壁」が対メキシコ関係に及ぼしているように、対中関係に破滅的な影響が及ぶだろう。