フィリッピン国内のコンビニ最大手はセブンイレブン、1287店舗、ファミマがアヤラ財閥と提携

*三菱商事はアヤラランドと提携しているが、コンビニではアヤラランドは、伊藤忠のファミマと合弁で、意思決定の自由度は100％である、ここは日本人が錯覚しやすい点であろう、

フィリピン国内のコンビニエンスストア市場は「セブンイレブン」を展開する最大手、フィリピン・セブン・コープ(SEVN)が最大手で、1287店舗を展開させています。15年度はおよそ350店舗を新規に出店する計画です。
Philippine　Seven:フィリピン・セブン(SEVN)は小売・セブンイレブン・コンビニ大手で、売上 161億6000万ペソ、純利益6億8200万ペソになっています。＊１ペソ/2.35円

　同業界2位のミニストップはおよそ428店舗で、フィリピンの大手小売チェーンを展開するゴコンウェイ・ファミリー傘下のロビンソンズ・リテイル・グループとの共同事業です。
Robinsons Retail Holdings:ロビンソン・リテール(RRHI)社は小売・スーパー・デパート・薬局を展開していて、13年度の通年の業績は売上で672億5400万ペソ、純利益で27億4500万ペソでした。

 

また、後発としては12年度から開始していて、マニラ首都圏に第1号店
「ファミリーマート」を展開するアヤラ・ランド:Ayala Land(ALI)社は
不動産開発大手。13年度の通年の業績は売上が807億5900万ペソ、
純利益 117億4100万ペソになっています。

 

14年度からローソン・グループと提携したのはピュアゴールド・プライスクラブで、合弁でPGローソン・カンパニー社を設立しました。
Puregold Price Club:ピュアゴールド・プライスクラブ(PGOLD)は
小売・スーパー大手で13年度の通年の業績は売上 731億7700万ペソ、
純利益 39億5900万ペソでした。

創業以来180年、アヤラ財閥、三菱商事と合弁、マニラ市中央部高層マンション建設

創業180年の財閥であるアヤラ・グループの中核会社がアヤラ・ランドだ。マニラのマカティ市の大地主として戦後に野原だったマカティ市を大手企業や銀行などが集積する一大ビジネス街として開発したことで知られる。隣接するタギグ市では第2のオフィス街の造成を主導。最近ではマカティ市内に高級マンションを建設するなど高所得者向け住宅や商業施設の建設に取り組む。 
アヤラ・グループのフェルナンド・ゾベル・デ・アヤラ社長は「経済成長に伴い、人々は質の高いモノや計画的な人生設計を求めるようになる」と話す。フィリピン人に質の高い暮らしを提供するというのが創業以来のグループの哲学。ようやくその具体像が見えつつある。 
その一つが、マニラのベッドタウンの整備だ。 
マニラ南郊のラグナ州。工業団地や田園が広がる一画に新興住宅地「ヌバリ」はある。住宅だけでなく、レストラン街やショッピングモール、運動場も備え、来年には病院もできる予定だ。敷地面積100平方メートルの戸建て住宅は土地込みで140万ペソ（約370万円）と中間層にも手が届く。 
ヌバリのほか、「アマイヤ」「アビダ」などのブランドで、地方の宅地開発を進めている。アヤラの郊外での都市整備は、中間層が地方に広がりつつある現状を示す。 
フィリピンではここ数年の経済成長で、所得も上がり、中間層以上が増えている。フィリピンの2011年時点の中間層人口（世帯可処分所得が年間5千ドル以上3万5千ドル未満）は5400万人。これが20年には7400万人と人口の7割近くに増える見通しだ。 
アヤラ・ランドのベルナルド・ディー社長は「地方を含めた都市開発に力を入れていく」と話す。開発で経済を活性化し、雇用創出すれば、所得が増え、住宅を買う人も増える、という好循環を描く。アヤラの都市開発はルソン島中部のパンパンガ州や中部セブ島、南部ミンダナオ島にも広がりつつある。 

三菱商事はフィリピン・マニラ市中心部で高層マンション群の開発に乗り出す。財閥大手のアヤラグループと不動産開発の合弁会社を設立。30階を超える高層住宅を今後７年かけて４棟建設する計画だ。都市部で増えている中・高所得層向けで、合計千数百戸を供給する。総事業費は約400億円の見込み。両社は今後も高層住宅や物流施設の開発で連携する考えだ。＊日経、13年1１/4日

　両社は合弁会社をこのほど設立し、マニラ市中心部に約３ヘクタールの用地を取得した、合弁の資本金は40億円、出資比率はアヤラ６０％、商事、４０%、１棟目となるマンションの営業を11月には開始、着工は来年早々、今後ノ販促活動を見ながら2棟目の建築を検討する、

＊ 1834年に、ドン・ドミンゴ・ロハスとドン・アントニオ・デ・アヤラが「カサ・ロハス」という会社を設立しました。　この会社は綿花と砂糖の栽培や取引を事業にしておりました。後に「アヤラ・イ・コンパニア」へ社名を改称。多角化事業に乗り出したのです。

ローソン提携のフィリピン小売２位、ピュアゴールド・プライスクラブ

フィリピンで小売り２位のピュアゴールド・プライスクラブは、業績好調を追い風に事業拡大を加速する。今年は５５億ペソ（約１５３億円）を投じ、スーパーマーケット事業をはじめ、コンビニエンスストア事業にも参入するなど、旺盛な内需を背景に同国小売市場での攻勢を強めている。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

　同社は国内で２３３店を数えるスーパーチェーン「ピュアゴールド」をはじめ、１４年末時点で合計２４８店舗の小売り店舗を展開している。今年１～３月期の最終利益は前年同期比１１．７％増の１０億５０００万ペソに達した。予想を上回る業績に同社のレオナルド・ダヤオ社長は、店舗網の拡大や事業買収を加速させ、今後も２桁の増益を目指す。

　主力のピュアゴールドは今年、２５億ペソを投じて２５店舗を開店し、店舗網を拡大する。マニラ首都圏に加え、中部ビサヤ諸島や南部ミンダナオ島にも積極的に進出する計画だ。

ローソン、フィリピンで出店加速、提携先、ピュアゴールドにFC店展開を導入

＊提携時にFC店展開が契約に入っていなかったとしか思えないが、それもおかしい、店舗展開がスロモーでは競合優位は獲得できないのでは？

ローソン　提携先のフィリピンのスーパー大手ピュアゴールド・プライス・クラブと、フランチャイズを活用して同国での店舗の出店を加速する。今後の本格展開に先立ち、16年後半にモデル店舗実験に着手する。

玉塚元一社長が５日、「フランチャイズが鍵を握る」と語った。日本ではローソンの１万2000店舗のうち99％がフランチャイズだと同氏は言う。同社が世界進出の鍵を握る市場とみなすフィリピンでの事業拡大を進める。

 急速に店舗数を増やす競合チェーンのセブンイレブンやミニストップ、ファミリーマート統合に追いつかねばならないプレッシャーがある。両社が出資する合弁会社ＰＧローソンは、開業した昨年のフィリピンでの出店数は20店舗に満たなかった。これと対照的に、ファミリーマートが13年にフィリピン市場に参入した際には30店舗以上を開業した。

 　ＰＧローソンの中期目標は20年までに500店舗を開業することだ。今年だけでも両社は４億5000万ペソ（約10億6000万円）を投じて75店舗をオフィスビル内を中心に開業する予定だ。

 

　同社は５日にマカティ商業地区のアヤラ通り沿いに20店舗目となる初の旗艦店を開業した。ローソンは昨年は学校の近くを中心に出店していた。（マニラ＝クリフ・ベンゾン）

重慶鉄鋼、韓国ポスコと鋼鈑合弁、先進技術導入、コスト優位を獲得、環境性も優位

中国、重慶鋼鉄　韓国の鉄鋼最大手ポスコと合弁企業の設立で合意した。主に自動車向けの鋼板を生産する。投資総額は最終的に62億元（約1050億円）に上る見通しで、技術開発や販売でも提携する。

合弁の製鉄所には「ファイネックス工法」と呼ばれるポスコが独自開発した製鉄法を導入する。鉄鉱石や石炭の前工程を省けるため、設備投資や生産コストを抑えられるメリットがある。ポスコは同じ技術をイランにも導入する方針だ。中国では鉄鋼の生産量が需要を大きく上回り、重慶鋼鉄の15年12月期は60億元近い最終赤字になるなど苦戦が続いている。ポスコからの技術移転を受け入れ、価格競争力を高めたい考え。

　中国政府は鉄鋼だけでなく、非鉄や化学産業も含めて過剰な生産能力を削減する方針を繰り返し表明している。鉄鋼大手の一角である重慶鋼鉄が生産性を改善できるかは改革の進捗を見定める１つの材料になりそうだ。

POSCO (PKX)

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51.78  1.37(2.72%) Apr 11, 8:00PM EDT

Prev Close:	50.41
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1y Target Est:	36.30
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P/E (ttm):	128.41
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＊ファイネックス工法は、従来工法より１５％ほど生産コストが低いメリットがあります。
また前工程を省くことで、硫黄酸化物（SOｘ）と窒素酸化物（NOｘ）の排出量はそれぞれ従来工法の３％、１％となり環境への負担も少ないと説明している。
但し、銑鉄の低品質と高炉内で爆発事故（炉内の亀裂）を起こしやすいデメリットを指摘されていました。

＊海外のPOSCO工場の事故発生の検索も多いが、NY株価は高値圏にある、

※ファイネックス工法 は、ポスコとシーメンスVAIが開発した工法で、従来の溶鉱炉工法と異なり、粉末状の鉄鉱石と一般的な有煙炭を使用して銑鉄を量産する技術で原料の前処理工程が省略されるという特徴がある。ポスコは年産150万トン規模のファイネックス商用化設備を2007年5月末に本格稼働した。　（その後2012年火災発生で焼失）

 

 

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ロシア、石油大手ルクオイル、ミャンマー進出、シンガポール商社系企業と提携、潤滑油市場に参入、

＊東南ア市場は中国の一帯一路政策のハジマリ地域、中国との提携路線に重なる？

ロシア、石油大手ルクオイル、ミャンマー進出、潤滑油市場に参入、シンガポールの商社、ベイライン.ショッピングG傘下、アラブ首長国連邦企業、コモディティ.コネクトを代理店に指名した、商用車や二輪車、舶用エンジン、工業機械向けの潤滑油を販売する、ミャンマーの潤滑油市場は今後長年2桁の成長を持続すると想定されている、潤滑油市場への参入で他の石油製品の販売拡張も見込める、

KITTE博多,JR博多駅隣接、地下3階～地上11階建、延べ床6万4千m2、マルイ他180店、

日本郵政グループの日本郵便は１８日、福岡市のＪＲ博多駅前に建設している商業施設「ＫＩＴＴＥ（キッテ）博多」について、核テナントの博多マルイ内のテナントを含め約１８０店が入り、４月２１日に開業すると発表した。九州初出店は４割の約７０店になる。博多マルイはフロアごとにテーマを設け、食品・雑貨を充実させた。

　開業は4月21日。地下3階～地上11階建てで、延べ床面積は約6万4000平方メートル。「だれでも、気軽に、毎日でも」をコンセプトとし、フロアは地下1階＝レストランフロア、1階～7階＝「博多マルイ」、8階＝「ユニクロ」「福岡大学博多駅サテライトクリニック（仮称）」、9階・10階＝レストランフロア、11階＝結構式場「ハカタギグランヒューリ」で構成する。

　レストランフロアには、東京・築地のすし「築地寿司清」やカフェ「ホノルルコーヒー」、シフォンケーキ専門店「THE Chiffon＆Spoon（ザ・シフォンアンドスプーン）」など九州初21店舗のほか、地元の人気店など計50の飲食店が並ぶ。地下1階は博多駅と直結し、早朝7時から24時以降まで営業する店も設ける。

　ユニクロは要望が多かったという大型店舗で、ベビー・キッズ用品もそろえる。福岡大学博多駅サテライトクリニックは、外国人対象の国際医療やリハビリ医療に特化するほか、婦人科や美容医療などの女性専用エリアも設ける。

　博多マルイは、アパレルの割合を従来の店舗の5割から3割程度に減らし、131店舗で構成。各階にカフェを導入するほか、サイズ展開が豊富なオリジナルシューズや体型に合った着心地を実現するサイズ調整を行う「カスタマイズステーション」などを設け、多様化するライフスタイルのニーズに応える店舗構成にしたという。

　米・ポートランド発パンケーキ専門店「オリジナルパンケーキハウス」、東京・青山のオーガニックコスメのセレクトショップ「ビューティーライブラリー」、昨年11月に東京・渋谷にオープンした大型複合書店「HMV＆BOOKS」の2号店「HMV＆BOOKS 博多マルイ」などが九州初出店する。

博多マルイ、1万５千m2、KITTE博多、6万m2の核店舗、売上300億円？

　丸井グループは、おかげさまで、かねてより準備をすすめてまいりました 「博多マルイ」を、日本郵便さまがオープンされる「ＫＩＴＴＥ博多」 の核テナントとして、４月２１日（木）に開店させていただくことに なりました。 歴史と伝統があり、かつ今後も発展が見込まれる街「博多」、しかも 駅前の最高の立地に出店させていただけることを、たいへん光栄に 思っております。 福岡市は、九州全域はもちろん、アジアからの外国人観光客の玄関 口として、集客力も高い九州最大の都市です。また、博多駅前地区は、 新幹線をはじめとするＪＲや市営地下鉄が乗り入れ、さらに、２０年には地下鉄七隈線延伸も計画されており、 さらなる集客力の向上も見込まれます。

丸井売場面積　：　約１５，０００㎡（丸井の店舗は地上１階～地上７階

JR博多シティ、売り上1000億円超、これにKITTE博多が4月から加わる、乗数効果はわからないが！

福岡市博多区のJR博多駅の商業施設「JR博多シティ」が好調だ。同社は今期の売上高見通しが1,000億円を突破する見通しと先月発表した。売上高は百貨店の博多阪急、アミュプラザ博多、博多デイトスなどのテナント売上高の合計。かつて博多駅横にあった博多井筒屋の05年度の売上高が115億9,900万円であったことを考えれば、博多地区におけるJR博多シティの経済効果は計り知れない。加えて,4/21日に博多マルイを含むKITTE博多、6万m2超がオープンする、規模から見て1000億円レベルの売上となるであろう、天神地区を上回る、巨大な観光商業複合街区の誕生となるであろう、福岡は変わるの実感が福岡の変貌をさらに加速する、

　天神地区で百貨店の岩田屋、福岡三越を展開する（株）岩田屋三越の15年３月期の売上高は1,130億3,500万円。博多駅横に今年４月、博多マルイがオープンする。博多マルイが好調ならば来期は岩田屋三越超えもある？

VW傘下の”シュコダ”中国で伸びる、上海汽車,VW3社で中国での増産合意

＊シュコダはチェコの名門企業、

【フランクフルト＝加藤貴行】独ＶＷと傘下のシュコダ（チェコ）、上海汽車集団は30日、中国でのシュコダの増産などに５カ年で総額20億ユーロ（約2540億円）を投じると発表した。ＶＷは排ガス不正の対策費用が見通せず全体の投資を圧縮しているが、グループの収益を支える中国を重視し続ける姿勢を鮮明にした。

　３社が同日、チェコ・プラハ近郊にあるシュコダ本社で覚書を交わした。シュコダはチェコの製造業で最大の企業。中国の習近平国家主席のチェコ公式訪問にあわせて合意した両国の経済協力強化の象徴となる。

　３社はＶＷと上海汽車の合弁会社、上海ＶＷ汽車で、シュコダブランドのＳＵＶや、大気汚染対策にもなる電動車両の生産を始める予定だ。シュコダは07年、ＶＷ傘下の大衆車ブランドとして中国市場に再進出し、15年の販売台数は28万台と全体の４分の１を占めた。20年に中国販売を倍増させる計画で、需要が伸びるＳＵＶなどの増産体制を整える。、

＊VWの15年の中国販売台数は355万台、シュコダの15/12期の営業利益は、12%増の9億eu、営業利益率は7.3%＊日経

シュコダキャリア＊ウキペディア

オーストリア＝ハンガリー帝国領時代の1895年、書籍商のヴァーツラフ・クレメント（Václav Klement）と機械工のヴァーツラフ・ラウリン（Václav Laurin）が自転車メーカーのラウリン&クレメント（Laurin&Klement）社として創業した。当初「スラヴィア」（Slavia）ブランドで自転車を生産し、まもなく補助エンジン付き自転車も発売。1899年にはオートバイの生産を開始した。1901年に同社初の自動車「ラウリン&クレメント」を製造。1907年に株式会社化し、1912年にはリベレツの自動車メーカーレイヒェンベルガー自動車工業（RAF : Reichenberger Automobilfabrik）社を買収。第一次世界大戦の特需で急成長し、オーストリア＝ハンガリー国内最大の自動車メーカーに成長した。

ABCマート17/2期、売り上+２%、2430億円、純利益+9%,284億円、利益率11.6%

＊世界ブランドに準ずる自社ブランドを自社の韓国工場で生産、販売している、3割程度と推定するが、それが利益率を向上させている、

*最近、女性のスニーカー急激に拡大しているが、そのトレンドも捉え、ブランドの品揃えが出来ている、都心、駅前などに50店舗出店、郊外型を抑制、改造、

株価推移　6,960前日比-30（-0.43%）

1株利益361.06　配当120

エービーシー・マートは11日、17年２月期の連結純利益が前期比９％増の284億円になる見通しだと発表した。４期連続で過去最高を更新する。都市部の店舗で女性客向けにスニーカーの販売が伸びる。足元で円高が進んでいることで、海外からの商品仕入れコストも下がる。

　売上高は２％増の2430億円の見通し。集客力のある駅前のファッションビルや大型商業施設などに約50店を新規出店。前期に苦戦した郊外の既存店は、価格が都市部の平均より２割程度安い商品をそろえ、てこ入れする。

　インバウンド需要が売上高に占める割合は前期は３％程度だった。「これまで多かった中国に加え、東南アジアも増えている」（小島穣取締役）といい、今期も伸びを見込む。営業利益は３％増の427億円と、14期連続で過去最高となる見込みだ。利益率、17.5%、

　同日発表した16年２月期の連結決算は、売上高が前の期比12％増の2381億円、純利益は７％増の261億円、利益率は10.9%だった。*日経

東宝16/2期、売上+11%、2300億円、営業利益+26%、400億円、利益率17.3%

株価推移　2,825前日比-12（-0.42%）

1株利益132.79　配当30

　東宝の16年２月期の連結営業利益は前の期比26％増の400億円前後になったようだ。２期連続の最高益となる。「スター・ウォーズ」や「妖怪ウォッチ」などのヒットで映画館運営が好調だった。15年４月に開業した「新宿東宝ビル」などの不動産事業も収益を下支えした。

　売上高は11％増の2300億円前後で、利益率は17.3%、「ジュラシック・ワールド」や「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」などの話題作が多く、前期の映画館の入場料収入は前の期に比べて１割超増えたようだ。

　自社で製作・配給した映画も好調だ。15年の邦画興行収入ランキングのうち、上位５位までを「バケモノの子」や「ＨＥＲＯ」などの東宝作品が占めた。今年１月公開の「信長協奏曲」は２月末までに興行収入が30億円を超えた。

＊「バケモノの子」はボクも見た、渋東シネマ館は満員であったな、1つだけ空いていた、

　不動産事業では15年に新宿東宝ビルや「札幌東宝公楽ビル」が開業し、賃料収入が増えた。

　同社は18年２月期までの中期経営戦略で営業利益を350億円に引き上げる方針を掲げているが、２年前倒しで目標を達成したようだ。*日経

 

中国の豚肉価格急騰、1kg/25.67元(430円）、前年同期17.35元、47.9％上昇、年末に掛けて下落末

　中国では昼食に人気の豚団子から激辛の四川麻婆豆腐に至るまでさまざまなメニューの主要食材である豚肉の価格が昨年48％上昇した。中国農業部によると、4月2日までの週の豚肉平均価格は1キログラム（kg）当たり25.67元（約430円）と、前年同期の17.35元から急騰している。＊日本の国内価格の1/10以下

　中国は世界最大の豚肉消費国で、豚肉価格は他国よりも高い。例えば、欧州では豚肉が1ポンド（約0.45kg）当たり平均0.65ドル（約70円）155円/1kg、で売られている。

　中国への豚肉輸入は2月に前年同月比76％、1月に同56％それぞれ増加した。アナリストらは、今年下期まで高水準の輸入が続くとの見通しを示している。

　米国はこの恩恵を受けている。米農務省の統計では、2月の対中豚肉輸出は前月比38％増の1万5925トンと、14年3月以来の高水準に達した。しかしながら、豚肉不足だけが米国からの輸出急増の要因ではない。中国政府が昨年10月に米国の14の豚肉加工工場に対する輸出禁止措置を解除したことも寄与している。中国規制当局は14年、米国産豚肉に家畜の成長促進剤「ラクトパミン」の残留が検出されたとして輸出禁止措置を講じていた。

　スタイナー・コンサルティングのレン・スタイナー代表は、中国は豚肉消費量が極めて多いため、米国産豚肉の購入が数パーセント増えただけでも米国の消費者に回る供給量に大きな影響を与えると指摘した。同氏は米国産豚肉の対中輸出が今年55％増加すると予想している。

　一方、シカゴ・マーカンタイル取引所でも80億ドル規模のリーン豚先物市場で、先物価格が年初来12％急騰している。

　世界最大の豚肉輸出量を誇る欧州から中国への輸出は1月に前年同月比78％増の11万6574トンに急増した。欧州にとってはいいタイミングだった。14年の対ロシア経済制裁で同国への輸出ができなくなったため過剰供給にさいなまれ、価格が前年比10.1％下落しているからだ。

　中国では昔から豚肉価格の変動が大きいが、それでも過去12ヵ月の価格乱高下は想定以上だった。

　HSBCのエコノミスト、ジュリア・ワン氏は、需給情報が以前より改善されたため農家や企業は需給の変化に素早く対応できるようになってきたとしつつも、「今回は豚肉価格に対して過度に悲観的になり、大幅な在庫調整が行われた」と指摘した。

　価格が高騰する前は利益が低下したため養豚をあきらる農家が増え、これが在庫の激減を引き起こした。農家が採算を取るためには、豚肉価格が穀物の6倍となる必要がある。だが中国の公式統計によると、足元ではこの倍率が9.13倍となっており、利益率が高まったようだ。

　このほか、環境規制の強化で養豚を離れた農家もある。また、年初には多くの子豚が病気に感染して死亡した。

　ラボバンクのシニア畜産アナリスト、パン・チェンジュン氏は「雄豚と雌豚の数は継続的に減少しており、2月も減少傾向が続いた」と述べた。

　だが中国農業部高官のイェ・ツェンキン氏は先週7日の記者会見で、供給増加に伴って価格は安定に向かうとの見解を示した。

　天候が温暖になれば子豚の生存率は高まる。また、大手企業の多くは事業の拡大を計画している。従って、今後数カ月で豚肉価格が上げ止まり、年末にかけて値下がりする可能性もあるという。

　養豚業界調査会社の捜猪（ソーズ）のチーフアナリスト、フォン・ヨンヒ氏は「夏場に生まれた子豚は生存率が高く、今年の第3四半期から第4四半期には十分な供給が価格下落につながるとみられるため、われわれは年末までに価格が約15％下落すると予想している」と述べた。