＊これは日中間の絆を強め拡大するwonderfulな事業になるであろう、アマゾンもいずれ相手先を決め、同様な事業を展開することになるであろう、ソフトバンクとの繋がりが深いから、これもスマホを含めた大きな事業となるであろう、ヤマトの提携先のチヤイナポストは国営で日本郵政とsame、関税など税金問題が一番難局だが、スムースに行くのでは？
日経、【北京＝太真理子】ヤマトＨＤは中国インターネット通販２位の京東集団（ＪＤドットコム）と提携する。中国の消費者がネットで注文した日本製品を日本から最短４日で消費者の手元に届ける。中国では購買力を持つ中間層が急成長し、化粧品や消費財などで品質の安定した日本製品の人気が高い。国境をまたいだ宅配サービスの提供で日本企業の商機が広がりそうだ。
ヤマトＨＤの国際物流子会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン（東京・中央）が京東と組み、５月にも中国向け「越境ＥＣ（電子商取引）」事業を始める。中国のネット通販大手と日本の物流大手が越境ＥＣ分野で組むのは初めて。
中国で煩雑な税関手続きなどをヤマトが代行することで宅配期間を短縮する。日本国内の集荷から中国の拠点までの輸送をヤマトが一括して手がけ、中国国内はヤマトの提携先で全土に配送網を持つ中国郵政集団（チャイナポスト）が担う。これまでは現地通販サイトに出店する企業が個別に宅配会社に配送を依頼することが多く、注文から配達まで平均８日かかっていた。
ヤマトが中国・上海に持つ保税倉庫を活用することで、付加価値税や輸入関税など中国に商品を持ち込む際のコストを減らす。一般的な化粧品では、企業が個別に宅配業者を手配する場合と比べて配送コストを２～３割抑えられるという。ヤマトは京東を突破口にして中国ネット通販業界での提携先を増やす考え。
中国では購買力を持った中間層が急拡大しており、海外製品を手軽に購入できる越境ＥＣ市場の拡大が続く。花王やライオンなど現地通販サイトに出店する日本企業も増えている。日本からの販売額は15年に訪日中国人消費と同規模の８千億円前後に達したもよう。18年には１兆４千億円になるとの予測もある。
京東は中国のネット通販市場で２割のシェアを占め、最大手のアリババ集団に次ぐ２位。日本商品の人気の高まりを受け、日本商品専用サイトを設けるなどしている。京東集団のネット通販事業部門を率いる沈皓瑜氏は「世界で最も信頼感がある日本製品の需要拡大は続く」と強調する。
ヤマトと京東は日本企業の京東通販サイトへの出店支援でも協力する。京東は出店して間もない日本の中小企業などの広告を交流サイト（ＳＮＳ）で無料発信して販売を後押しする。
中国のネット通販サイトで商品を売り込む日本企業には中国政府の産業政策の変化も追い風だ。中国財政省などは８日、越境ＥＣにかかわる課税方式を見直す予定。免税扱いだった個人輸入の貨物が減り、一般貿易のルールに基づき納税していた外国企業との公平感が強まるとみられている。
新たな課税方式はニセ物対策の強化にもつながるため、京東などの「正規販売店」と組む日本企業が一段と有利になるとの見方もある。
新たな課税方式では一部の高額品は実質減税となる見込み。化粧品や日用雑貨など約300種類の商品を中国のネット通販サイトで販売するマツモトキヨシホールディングスは「高額商品を扱うチャンス」と期待する。
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