9986、凸版、川口工場に新ライン設置、紙の印刷物集約、板橋工場、電子書籍用データ拠点へ

 ボクはまだ本を読むのは紙である、電子書籍は即座にコピーできる、という面ではとても便利だとは思うが、ボクの視覚のスタイルが紙の本の、ページという枠アナログに従属している、ジョイスの、フィネガンズウエイクのような、1文字、1フレーズが世界といった映像の広がりと時間軸を無限に遡る、といった文章では、電子書籍の可能性が高い、と思うし、また印刷のオリジナリティが多次元化が可能になるとは感じるのだが、今のところ、とても電子書籍に移る余裕はない、だが、いずれ大量の頁を紙で読むということは大衆的に無くなるという気がしている、科学系の教科書類で、紙がまだ残っているのだろうか、紙は４次元を表現できないという点で決定的に不適応となるはずだ、絵本には飛び出す絵本という3次元、4次元モドキが存在する？

凸版の出版印刷を再編という日経の報道で、グーグルを検索したが、日経の報道以外には見当たらない、新聞という紙メディアで生き残るのは、日経之データー性だけだと思う、読売、アサヒを始め、大衆メディアは全く誘導メディアであって、急速のデーターの事実性を失っている、原発、電力に関しては60~70年前の戦時中の新聞に急速に収斂している、存在していることがマイナスを荷重する、

最近は加速化しているように思うのだが、電子データーは有料化され、無料データーが急速に姿を消している、検索のグーグルといっても、データと呼べる内容は、ウキペディアの英語版、Guoogleの英語検索に頼るしかない、個人的なブログやツイッター、ヤフー株価欄の投書のような短文にデータが頻度数は高くないが存在している程度だ、とにかく検索がボクにとって最大に重要であるが、日経の短い報道でも、本という形の印刷の今後は最大の変貌領域となるであろう、

短納期（最大、3割短縮）、小部数（従来の1/3の500部単位？）化で処理できるのはせいぜい3割程度で後は紙では多次元化できない、 

 

現在値（07/22） 20分ディレイ株価

638

前日比 +9（+1.43%）

年初来高値789　　2/11 年初来安値564　　3/17

期間： 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月

1株利益　18.89　　配当18　利回り　2.82%

トッパンの事業領域は以下の５つに定めます。

＊この領域設定は良く分からない、
「情報・ネットワーク系」

「生活環境系」

「エレクトロニクス系」

＊は従来の事業を核としながら、より広い視点で事業を革新していくことで事業を拡大させていきます。
「パーソナルサービス系」、生活者にトッパン自らがサービスを行う商品化を目指す

「次世代商品系」

＊次の世代へとつながる高機能産業材の次を確立することで新しい領域へも事業をひろげていきます。
各系は個々に拡大させるのはもちろん、他の系との連携によって、より大きな拡大を図っていきます。

9985、共同印刷、組織再編、株価は上昇気配、

共同印刷、事業領域拡大目的に組織を再編

2011年3月15日

　共同印刷（株）（本社/東京都文京区、稲木歳明社長）は、事業領域拡大を目的として4月1日付で下記の通り組織を改編する。
【技術統括本部】
▽「セキュリティ事業推進部」を新設し、独自の偽造防止技術をもとにセキュリティソリューション事業を立ち上げる。
▽技術開発本部の基盤技術開発部と電子技術開発部を統合して「新事業製品開発部」を新設。機能性材料と、それを応用した電子部材関連製品開発を担当。
【出版商印事業本部】
▽出版商印戦略企画室を「出版商印プロモーション推進本部」に改称。
▽出版情報事業部に「電子出版部」を新設。電子書店「自己ガク」の拡大をはじめ、電子出版関連事業の拡大をめざす。
▽商印事業部を「プロモーションメディア事業部」に改称。様々なメディアを活用した最適ソリューションを提供して企業活動を支援するパートナーをめざす。
▽出版商印製造事業部に「製造本部」を新設し、小石川および五霞工場が所属。
【ビジネスメディア事業部】
▽営業部門を1本部3部制から2本部4部制に再編して顧客対応力強化を図る。
【CSR本部】
▽品質保証統括部と環境管理部を統合し「マネジメントシステム推進部」を新設。
▽CSR推進部と広報部を統合し「コーポレートコミュニケーション部」を新設。
▽「CSR本部」を新設し、マネジメントシステム推進部とコーポレートコミュニケーション部が所属。

現在値（07/22） 20分ディレイ株価

206

前日比 +6（+3.00%）

年初来高値　210　　7/14 年初来安値　120　　3/15

期間： 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月

1株利益　-17.68　　配当　８　利回り3.88%

　

9984、サンリオ、11/3期,売上＋3.7%、増益,2.1倍、利益率、12.1%海外売上,37.9%、15.9%のアップ、

11/3期、欧州、アジア、依然として好調を持続、

欧州でのライセンス供与先は,H&M.ZARAなどのトップ企業が「キティ」デザインを採用、供与先企業の成長が反映している、ライセンス供与先は,516社/08年、

＊08年の世界のライセンス市場、1920億$（ファッション、スポーツ他）サンリオシェアは8位、4%レベル、トップは、ディズニー、7位が野球のMBA、

サンリオが１３日発表した２０１１年３月期連結決算は、売上高が３．７％増の７６６億円、最終利益が２．１倍の９３億円、利益率、12.1%、と増収増益だった。欧州でアパレルや玩具、アジアで子供用品などのライセンス事業が好調で海外売上高が１９．８％増の２９１億円,海外シェア、37.9%、になるなど収益を牽引した。
　これに対して国内売上高は４．２％減の４７４億円にとどまった。物販の直営店や百貨店、チェーンストアへの法人部門が減収となったためで、東日本大震災による小売り各店の営業時間短縮や消費マインドの低下も影響したとしている。

　１２年３月期は売上高が３．７％減の７３８億円、最終利益が１４．４％増の１０７億円。利益率、14.4%を見込む。

 10/3期の業績、欧州好調で、海外売上、32.7%

「ハローキティ」などのキャラクターライセンスのサンリオは、5月14日に平成22年3月期通期決算を発表した。連結売上高は前年同期比5.9％増の738億円、営業利益は92億8900万円（同41.3％増）、経常利益は82億4900万円（同38.5％増）、当期純利益は43億7300万円である。
　国内向け事業は前年を割り込んだが、海外事業が拡大し増収増益の好調な業績となった。特に欧州地域のライセンス収入の伸びが大きく、円高の影響もかわし業績に貢献した。さらに米国、ブラジルでもライセンス収入が増加した。アジア地域では欧州向けの輸出が伸びた。
　これにより売上げに占める欧州の割合は、前期の13.9％から16.6％に上昇した。さらにアジア・北米・中南米などのそのほかの地域からの売上比率も13.4％から16.3％に拡大し、海外売上比率は27.3％から32.9％になった。事業のグローバルな多角化が進んだことになる。

　ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の売上高は664億円で前期比6.7％増、営業利益が114億円（同25.0％増）である。国内販売では「ハローキティ」の35周年記念商品が売上げに貢献した。また、セガトイズと共同で開発をするテレビアニメのキャラクター「ジュエルペット」の人気が急上昇しているという。
　国内ライセンスでは「ハローキティ」を中心に、「シュガーバニーズ」、「シナモロール」が続く。カテゴリー別ではアパレルが中心となる。

　テーマパーク事業は依然苦戦している。売上高は51億円（前期比0.9％増）、営業損失は8億円（前期13億円の損失）である。サンリオピューロランドは上半期の客足が大きく伸び悩み、下半期の入場者の急回復でカバー出来なかった。下半期の高い伸びは「ジュエルペット」の人気に支えられた。
　ハーモニーランドは休園日の増加にも関わらず入場者数は3万人増の30万人となった。宣伝の強化による遠方客の取り込み成功と天候の良さによるものである。　

　平成23年3月期の業績予想は連結売上高712億300万円（3.6％減）、営業利益は90億円（同3.1％減）、経常利益は79億7000万円（同3.4％減）、当期純利益は47億2600万円（同8.1％）増である。ほぼ前年並みを予想する。海外事業の拡大が進んでいることから、円換算の売上高に影響が大きい為替の動向も、今期の業績の鍵となりそうだ。

9983、日本初の格安航空、ピーチエア.アビエーション、発足、LCCの運賃ケース、

日本初の格安航空会社ピーチ・アビエーションは7月7日、国土交通省航空局より航空運送事業許可を取得したと発表した。同社は今回の事業許可取得で、2012年3月の大阪～福岡便と大阪～札幌便、2012年5月の大阪～ソウル便の就航に向けた準備を進める。
ピーチは、全日本空輸などが出資する日本で初めての本格的LCC（ローコストキャリア）航空会社として2011年2月に発足。関西国際空港を拠点として、2012年3月の就航開始を計画、成長著しいアジア市場の需要を開拓することを目指している。

同社の井上慎一代表取締役CEOは「事業許可を受け、航空会社として事業を推進することの重みを、改めて感じています。ピーチは日本初の本格的LCCとして独自のビジネスモデルを追求してまいりますが、航空会社として“安全運航”が最も重要な要素だととらえています」コメントしている。

全日本空輸（伊東信一郎社長）は1日、香港の投資会社ファーストイースタン・インベストメントグループ（ヴィクター・チュー代表）とLCC共同事業について株主間協定を締結した。

関西国際空港を拠点としたLCC（ローコストキャリア＝格安航空会社）として、新会社「A＆F・Aviation（エーアンドエフ・アビエーション）」（港区）を2月中旬を目途に設立する。

締結時の出資額は3005万円。内訳はANAが1005万円、香港法人のFirst Eastern Aviation Holdings Limtedが1000万円、ANAグループが1000万円。
ANAグループの出資は3月末までに国内第三者に移転される。就航前までに国内投資家から出資を募り、最大で約150億円まで増資を予定する。外資参入規制があるためFirst Eastern Aviation Holdings Limitedの比率は、増資後も変わらない。同社はファーストイースタン・インベストメントグループが、このLCC事業のために成立した。

新会社は就航に向けた具体的な準備を行う過程で、3月以降に社名変更を予定。また、本社も関西国際空港周辺に移転する予定だが、そのまま運航会社として成長する。
今年中の就航を目指す。1年目は5機、国内国際線で各3から4路線を実現させ、5年目までに15から20機体制とする。
新会社は役員4人体制。現在ANAのLCC共同事業準備室長の井上慎一氏（52）が、新会社代表取締役CEOに就任する。
井上氏は、前職の三菱重工では火力プラントの営業を担当し、北京、台北への駐在経験もある。1990年にANAに入社。北京支店の総務ダイレクター、香港に拠点を置いたアジア戦略室長などを歴任した。アジア全般に精通している。

エアアジアX　羽田~クアルンプール（マレーシア）,5000円

＊空港税,3000円は別

東京発クアラルンプール行きは、羽田空港23時45分発翌6時30分着。クアラルンプール発東京行きは、クアラルンプール国際空港14時40分発22時30分着。火、木、日曜日発の週3便。

エアアジアは、この路線からLCC業界初の「プレミアム・フラットベッドシート」を搭載したエアバスA300を投入する。

9982、ジェイコム、地デジ移行で競争激化、ムリな営業が噂を生む、11/12期、増収、減益？

KDDIの突然の買収事件 以降、慌しい 推移をたどったが、住商の完全買収と言う結末で、住商が筆頭株主を維持、KDDIとの合弁に近い提携関係の構築に向かっている模様、通信事業、商品提携ヲ核に事業提携の多様化は拡大、強化する、

地デジ移行へ向けての競争激化の中でCATV市場の圧倒的なトップ企業としてサービスの強化に注力、総加入世帯数、4.9%増,RGU、7.4%増、中でも、高速インターネット、7%、電話、11.9%増、加入世帯数の増加を大きく上回っている、ただし,ARPU,7617円、-71円、1%近いダウン、顧客もチョット疲れた？

＊株価の投書欄に以下のようなジェイコム営業スタイルへの非難が多くされている、やっぱり、無法と受け止められる強引なスタイルは控えたほうがいい、

＊Ｊ:ＣＯＭの「地デジ有料化」は泥棒行為じゃないか（怒）！

最近のケーブルテレビ会社は「地デジ有料化」を「デジタル再送信施設利
用料」と言い換えて「地デジ受信料」を請求しているようです。

どのような言い方や、名目にしようがＪ:ＣＯＭ利用者にとっては「地デ
ジ有料化」による負担の実態は第二の「ＮＨＫ受信料」のようなものです。

「ＮＨＫ受信料」と違うところは料金の収益先が「番組製作者」ではなく
Ｊ:ＣＯＭの金庫であることです。

「地デジ有料化」の実態はＪ:ＣＯＭが民放局の「番組」を利用して収益
を独り占めする事実上の「民放受信料」です。

「番組」は放送局にとっては貴重な商品です。
「地デジ有料化」は「民放局の製作した番組を勝手に金に換える」泥棒
行為に等しい。
民放局の「番組」を利用してＪ:ＣＯＭが金を儲けるおかしい構図です。

「不合理な料金」を負担させられるマンション住民は浮ばれない。
「有線テレビジョン放送法」に触れる違法な「料金」に早く気づかれん
事を祈ります！

＊ケーブルテレビ会社に「契約解除」を申し出ると、急に妨害工作が
活発化し、脅しに豹変するＪ：ＣＯＭの社員の言動には戦慄すら感
じます。 テレビはアンテナで見れば、負担は軽くなり、便利なものです。
高齢化するマンション・団地にとってアンテナは最も安心できる
テレビ受信設備です。
高齢化に先手を打って負担の軽いアンテナに切り替えられたことは
「賢明な判断だった」と、後で誰もが分かる時が必ず来ます。
デジタル放送時代はＪ：ＣＯＭ依存は必要ありません！

業績推移

　　　　　　　　　11/1-3　前年比　　11/12　　前年比

売上　　　　　　91764　　4.1　　　370000　　2.7

営業利益 　　　20631　18.3　　　73000　　　9.4

利益率　　　　　21.8%　　　　　　　19.7

純利益　　　　　10363　　23.4　　37500　　　-0.5

利益率 　　　　　11.2%　　　　　　　10.1%

1株利益　　　　1496.71*1223.45　5416.12

2011年6月末J:COM総加入世帯数は351万7,100世帯

株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森修一）が運営する連結ケーブルテレビ会社（2011年6月末現在19社50局）の総加入世帯数*1 は、2011年6月末現在で前年同月末比5.4%、17 万8,900 世帯増加し351 万7,100 世帯となりました。また、ケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話の3 サービス合計提供数（RGU 合計）は、前年同月末に比べ8.3％、50 万3,900 増加し661 万1,100 となりました。2011年6月末現在のバンドル率*2 は1.88（前年同月末：1.83）となりました。

	加入世帯数
	ケーブル テレビ(*4)	高速 インターネット 接続	電話(*5)	RGU合計	総加入世帯数
2011年6月末 実績	2,769,800	1,755,400	2,085,900	6,611,100	3,517,100

現在値（07/22） 20分ディレイ株価

90,500

前日比 -200（-0.22%）

年初来高値 年初来安値

期間： 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月

9981、ブラジルのCSN、スペイン企業から、鉄鋼、セメント5社を買収、世界化へ強引に突進？

ブラジルのCNSは年間、3900万tの生産量を可能とする鉄鉱山を傘下に有するブラジルの大手鉄鋼企業、

スペインのアルフォンソ.ガリヤルド.グループ（AGグループ）から、

バスク地方の2製鉄所とセメント工場、独、中部の製鉄所とその販売会社の、計5社、約430meu（約,610億円）で買収した、両国所在の製鉄所は、スクラップからH形鋼や鉄筋などの建材を生産、生産量は、年間、約、240万t、CNSは、ポルトガル、米にも生産拠点を有する、10年のCNSの鉄鋼販売量、480万tの内、海外分は10%程度、今回の買収で、一挙に拡大する、買収するセメント企業の、セメントスバルボアは、年間生産能力が、140万t、原料の石灰岩鉱山をもつ、

09年に、リオデジャネイロにセメント工場を建設,10年の販売量は、約,100万t、今回の買収で、規模は,2.4倍に拡大する、CSNの10年野粗鋼生産量は,550万ｔ、ブラジルではゲルダウに次ぐ4位、傘下の鉄鉱山、ナミザの新しい出資社が、新日鉄、住友金属に代わって、伊藤忠、JFEスティールが入った、旧出資者は,CSNの不信を非難しているが、ビジネスは順調といえるようである、 

ブラジルの鉄鋼大手ＣＳＮの最高経営責任者（ＣＥＯ）ベンジャミン・スタインブルック氏はロイターとのインタビューで、来年初めに鉄鉱石生産・販売子会社の上場を開始すると見通しだと述べた。この時期までには、ＣＮＣ傘下のナミサに出資しているアジア企業（新日鉄、住金、ポスコなどが出資）と資産の譲渡について合意に達すると見込みだという。

　スタインブルック氏によると、ＣＳＮの経営幹部はナミサの株主に対して、同じくＣＳＮ傘下のカサ・デ・ペドラ鉄鉱山との統合を受け入れるよう働きうかけている。話し合いは「順調に進んでいる」といい、２０１１年初めには新規株式公開（ＩＰＯ）が実施できそうだという、アジア企業のコンソーシアムは２００８年末に約３０億ドルを投じてナミサに資本参加した。 

スタインブルック氏は「アジア企業のコンソーシアムはナミサの４０％株式を保有しているが、カサ・デ・ペドラ鉄鉱山と統合されるとコンソーシアムの出資比率は下がる。そのことが問題だ。、コンソーシアムとの提携の条件が見直されるだろう。話し合いが必要だ」と述べた。

 

ＪＦＥスチールと伊藤忠商事は28日、新日本製鉄と住友金属工業が保有する株式を共同で追加取得することを決めた。２社の合計取得額は540億円に達するもよう。鉄鋼原料となる鉄鉱石資源の安定確保につなげる狙い。　ＪＦＥと伊藤忠が取得するのは、ブラジルの鉄鉱石鉱山「ナミザ」の権益を持つ企業の株式。ナミザは08年に、新日鉄、住金、ポスコが共同で権益の40%を取得した鉱山、年間生産量は、1800万t、13年には3900万tまで拡張する計画がある、

JFEよ伊藤忠は。この40%のうち、34%分を投資会社の、日伯鉄鉱石から取得、伊藤忠は、16%から、22.45%にJFEは、6.5%から、8.6%に高まる、あわせて、31.05%、伊藤忠は400億円,JFEが140億円を支払う、ブラジルの鉄鋼大手、ナミザが60%を所有する、ポスコが、8.95%を所有ということになる、

新日鉄、住金の撤退は、両社の主要出資先である、ウジミナスに対するCSNの買収簿動きがあり、防衛資金が必要になったとの噂もある、住友商事は10/7月1日、ブラジル鉄鋼大手ウジミナスから、鉱山会社の株式30％を19億3000万ドルで取得することで合意したと発表した 

ＣＳＮが今後３年間に２０億ドルを投じて、ブラジルおよび他の中南米諸国に３つのセメント工場を建設する計画だと述べた。同氏は「最初はブラジルで、全体の約半分の投資をブラジルに振り向ける。残りの半分はアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの３カ国のうち１つとコロンビアに割り当てる。その後チリやペルーに目を向ける」と話した。 

　同氏によると、ＣＳＮはブラジルと他の中南米諸国を合わせた生産能力を年間１０００万トンに引き上げることを目標としている。

 スタインブルック氏は、鉄鋼産業に集中してきたＣＳＮの多様化を押し進め、建設資材、物流、鉱山などに手を広げている。同社は外国のライバル企業の買収にも取り組んだが、成功していない。最近ではポルトガルのセメント大手シンポル(CPR.LS: 株価, 企業情報, レポート)の買収を試みたが、ブラジルのセメント大手ボトランティム・シメントスと建設大手カマルゴ・コレアの企業連合に競り負けた。

 ＣＳＮは昨年、リオデジャネイロ州にセメント工場を立ち上げ、セメント事業に参入した。スタインブルック氏によると、同工場の現在の生産能力は月間１５万トンだが、今年末までには同２５万トン程度に拡大する見通し。また同氏は、中南米の鉄鋼生産会社を買収する可能性を探っていることも明らかにしたが、「良い機会」を見出した場合にのみ実行すると述べた。

　

9980、菅首相、経産省に電力情報の全てを開示せよ、指示、海江田経産相は経産省派、

首相が、海江田経産相を経由しないで経産省に情報開示を指示、おかしな話だ、経産相を解任して、首相と見解を共有する新経産相を任命すべきだ、海江田通産相は経産省の操りに近い、玄海原発再稼動の行動は、経産相の指示通り、

以下のブログは首相に近いポジションの人の情報だろうと思う、

日経の、７/２３、「首相経産相に異例の指示」の内容は

「電力需給に関する重要な情報をすべて開示するよう経産省に文書で求めた、ことが22日日判明、

1、需給調整契約と揚水発電（夜間電力を使って昼間に発電する）を組み合わせればピーク需要への対応派より円滑に行える、

2、経産省の供給予測では太陽光発電の計上がない、

3、自家発電の実態が明らかにされていない、

4、14項目に亘る質問状も作成、最大電力需要予測で電力会社の見通しではなく、猛暑だった、昨夏のピークを使った理由。水力発電の設備容量や出力計画を電力会社ごとに細かく明らかにすること

菅直人首相が経済産業省に対し、電力需給などに関する情報を適切に開示するよう文書で求めていたことが２３日、明らかになった。これに対し、海江田万里経産相は同日、東京都内で記者団に「なんでそういう文書になっているのかよく分からない」と述べ、不快感を示した。

【経産相の「埋蔵電力」に対する考え方も】海江田経産相：インタビュー　菅首相の「脱原発」を批判

　文書は、東京電力福島第１原発事故以降、電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、経産省が提出してきた資料について、水力発電や自家発電の設備容量などをより詳細に示すよう求める内容で、首相の指示を受けて、国家戦略室が作成したものだ。首相が個別省庁に文書で指示するのは異例。同省の情報開示姿勢を問題視したもので、菅首相の不信感が表れたものと言えそうだ。

　海江田経産相は、「全部、資料を持って行って（菅首相への説明を）やってきた」と反論。これまでの情報開示に問題はなかったとの立場を強調した上で、「（求められているのは）特に（自家発電などの）『埋蔵電力』のところなので、その資料を持ってしっかり菅首相と話してきたい」と、追加説明に応じる姿勢を示した。【和田憲二】

＊各電力会社の需給資料がイイカゲンなことは実際の電力供給が語っている、不足が無いということだ、

菅首相に「埋蔵電力」問題でどやしつけられた経産省の松永事務次官と細野資源エネルギー庁長官
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/185.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 7 月 11 日

菅首相が原発再稼働の“阻止”に向けて動き始めた時期を６月２９日とし、「側近の阿久津幸彦内閣府政務官、加藤公一首相補佐官、国家戦略室スタッフと「埋蔵電力」の話で盛り上がった。企業が非常時に備えて保有する自家発電設備をフル稼働すれば、電力不足は補えるとの理屈だ」、「「調べ直せ！」。７月４日、松永和夫経産次官と細野資源エネルギー庁長官を追い返した。首相と戦略室スタッフは六本木での会合後、電力不足を乗り切る切り札として自家発電に期待し、経産省に調査を指示した。その答えとして持ってきた数字が、期待とはほど遠かったからだ」と書かれている。

日本経済新聞社は、原発問題を考慮の外に置けば、“真”の国内電力供給能力を知らないわけがないから、“原発推進派”の松永次官や細野長官がどんなデタラメな数字を持って行ったのかもわかっているはずだ。 ＮＨＫも、潜在的電力供給能力の数字くらいすぐにわかるはずなのに、相変わらず電力供給危機を煽っている。 菅首相は、先週金曜日（８日）の衆議院本会議で原子力損害賠償支援機構法案に関する質疑で答弁に立ち、それまでは気を遣いながらの発言だった原発事故に関する自民党の責任をきつく強く唱えた。

菅首相は、原発に関して“腹をくくった”ように思われる。
鳩山前首相がめざした普天間基地の国外ないし県外への移転と同じように、身内や大手メディアから鉄砲を撃たれ続けることを承知の上で“脱原発”的道筋を模索しているようだ。

9979、関西電力,12/3期、業績見込撤回、電力需給の正確な数値が無い第三者機関の検査制度が不可欠！

 来週の電力需要を過大評価、250～300万kw、供給予備率、3%、経産省指摘

関西電力の電力需要が節電や気温の影響で、今夏の最大電力需要,3138万kwに比較、250万～300万kw減少する、他社からの電力供給を含めれば、予備率は、安定供給に最低限必要な、3%を上回る

関電の4月発表の,以下の業績見込みを撤回した、当初下原発の稼働率を80%と想定したが、11/4~6期の稼働率は74%に低下した、7/22、大飯原発、4号機が定期検査入り、運転停止、11基中、7基が運転停止、年内にさらに、3基が定期検査入り、11基中,10基が運転停止となれば、赤字となる可能性もある、年末まで稼動できなければ稼働率は、50%まで落ち込む、稼働率が1%落ち込むと、代替の火力発電の、燃料代まど、６６億円のコスト増、7月以降、15%の節電要請？などで電力使用量も減少、売上も減少の見込み、赤字となる可能性もありうる、確約した、年60円の配当は実施する、

　　　　　　　　　12/3期　　前期比

売り上　　　　28000億円　4%

経常利益　　　1600　　　　-33%

利益率　　　　5.7%

純利益　　　　　1000　　　　-19%

利益率　　　　　3.5%

中国電力は、7/16以降、関電に最大,35万kwを供給してきたが、週明けから月末に掛けて、最大,57万kwを供給する、関電内では、これまで、供給電力に対する使用電力の割合は80%程度で推移している、

9978、九電、玄海原発のデータ誤入力、屋根重さ2600tを260tに記入、耐震性を意図的？に拡大、

ターゲットの3号機は、プルサーマル、プルトニウムベースの燃料機である、事故のリスクは通常機の数十倍？

  積算原点の根拠が崩れる、ストレステスト、3ケ月先送り、アマチュアでも注目するチェックポイントを矮小化する？耐震性のデータ基準は、10倍にアップされる、福島原発事故の反省は多分皆無、再チェックをしなかった？

保安院もミスは、2件3ケ所と矮小化しているが、耐震性の全データーが10倍も強化され、実質の脆弱性を拡大することになる、

経済産業省原子力安全・保安院は２２日、九州電力が０９年に提出した耐震性の安全性再評価（耐震バックチェック）の最終報告に２件３カ所のミスがあったと発表した。玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の耐震性評価の前提となるデータが誤入力されていた。保安院は同原発だけでなく、電力会社など原子炉や原子力施設を保有する全国１２事業者に再点検を指示。原発の再稼働を判断する「安全評価（ストレステスト）」の実施が全国的にずれ込むことが確実となった。【中西拓司、石戸久代】

　九電や保安院によると、入力ミスは玄海３号機（定期検査中）の地震解析データで見つかった。原子炉建屋上部にある「復水タンク」の屋根の重さを、本来は２６００トンなのに「２６０トン」としたほか、原子炉建屋に隣接する補助建屋の基礎と地盤との関係を示す定数を、２カ所で２倍の数値に誤？入力していた。これらは九電の子会社がゼネコンの大林組（東京都港区）に委託して入力・解析した。

＊？誤記入ではなく、結果の効果が明確であり、意図的であり、委託使用が、自社でやろうが、会長、社長が最終責任で目を通すべきポイントである、経営責任は免れないほどの重要なワークである、

　最終報告書では３号機の原子炉建屋などについて「安全上重要な建物や機器などの耐震安全性は確保されている」と明記。耐震性を「良」と自己評価していた。ミス発覚後、正しい値で再度解析しても「誤入力前との変動幅は１％前後で耐震安全性に影響はない」（九電技術本部）と結論付けた。今回のデータは、ストレステストにも使われる予定だった。

　入力ミスは九電が０８年に提出した中間報告にも含まれていたが保安院は気づかず「妥当」と評価。今回、最終報告書を独立行政法人「原子力安全基盤機構」が再点検する中で見つけた。保安院の森山善範原子力災害対策監は２２日、発見に２年かかったことについて「活断層評価などに時間がかかった」と釈明した。

　保安院は２２日、ストレステストの実施を１２事業者に指示したばかり。だがこの問題を受け、同日、九電に厳重注意するとともに、再計算結果を１０月末までに報告するよう求めた。大林組が解析した他の原子炉についても再計算を指示。その他の原発については最終報告の再点検を８月２２日までに実施、報告するよう指示した。保安院によると、大林組は九電を除き少なくとも３事業者の８基でデータ解析を請け負っていた。玄海３号機のストレステストは早くても１１月以降になる。

　耐震バックチェックは、内閣府原子力安全委員会が０６年に原発の耐震指針を改定したことを受け、保安院が電力各社に新基準での耐震安全性を再評価するよう指示した。

原子力安全.保安院が求めた報告内容

九電

＊正しいデータを用いた揺れの解析　　10月末

＊誤入力の原因究明　　　　　　　　　　　　7月末

＊再発防止策　　　　　　　　　　　　　　　　　同上

＊玄海原発の他号機と川内原発に誤り無いか確認　7月末

関西電力、日本原電、日本原燃、日本原子力開発機構

＊玄海原発と同様の誤りが無いか調査　8/22

その他の電力会社

＊データーのチェック体制を再点検　　　　　8/22

 

 

3号機はプルサーマル

• 原子炉形式： 加圧水型軽水炉(PWR)
• 運転開始： 1994年3月18日
• 定格電気出力： 118.0万キロワット
• 原子炉熱出力： 342万3千キロワット
• 燃料種別・装荷量： 低濃縮（約3～4%）二酸化ウラン燃料およびプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料・約89トン
• 燃料集合体数： 193体
• 建設費： 3993億円
• 2009年11月5日より、プルサーマル試運転。同年12月2日より営業運転を開始。
• MOX燃料費： 1回目18体10.7トンで139億6400万円。2回目20体13トンで150億8200万円。