５月１７日突然「風向き」が変わり「電通」の名前が出てくる

『日本社会のタブー（最大最強の禁忌）「電通」の摩訶不思議な神通力』

『升添の二の舞になりたくない（叩かれたくない）気持ちは十分に理解出来るが、・・・それにしても情けない』
玉木雄一郎 ‏@tamakiyuichiro · ５月１６日
東京オリ・パラ招致決定前後に2.3億円を払ったブラックタイディング社は、自ら申し出があり電通が実績あると確認して契約したとのこと。しかし同社はペーパー会社の可能性が高く、疑惑報道後もJOCは同社に確認の連絡も何もしていないとのこと。
玉木雄一郎 ‏@tamakiyuichiro · ５月１７日
招致委員会が2.3億円を支払ったコンサル会社ブラック・タイディングス社は今、汚職と資金洗浄で捜査対象になっているが、同社の名前はヒンディ語で「裏マーケティング」または「裏金を洗浄する」という意味らしい。世界反ドーピング機関の独立調査委員会の報告書28ページの脚注34に書いてある。
玉木雄一郎 @tamakiyuichiro · ５月１７日
国会パネルの電通の部分がD社になっていたことを指摘される方が多いのですが、これはパネルの使用について与党理事の承認を得やすくするためであって電通に配慮したものではありません。理事会で物言いが付くとパネルを使えないルールなのです。

『死ぬほど「電通」が怖い！腰が引けた民進党玉木雄一郎の二枚舌（二枚腰？）』

もちろん民進党玉木雄一郎が事前に用意したパネルの匿名表記も問題だが、肝心の国会質問でも同じで当初『電通』の名前を出さず匿名（D社）としていたことの釈明は何処にもない。
ほぼけち臭くいじましい『政界ネズミ男』升添要一バッシングでの、姑息で不真面目な言い逃れ説明と五十歩百歩状態。


（『図』には英語で『電通マーケティング・カンパニー』とはっきり書いてある。ところがテレビの視聴者は誰もDentsuが『電通』とは気が付か無い巧妙な仕組み）

『突然「風向き」が変わる！！？？』

TBS(毎日テレビ）などマスコミ各社はイギリスのガーディアン紙の『図』をそのまま報道したが、買収の主体は『大手広告代理店である』と意味をぼかして、結局『電通』の名前は最後まで出さなかった。　毎日は英語表記で切り抜けたが朝日は『電通』の部分を丸ごと空欄にする荒業で誤魔化していたのですから驚くやら呆れるやら。
今の日本のマスコミが丸ごとで『電通』の下請け機関に成り下がって『挙国一致』で全員で必死になって隠していたのですが、とうとう『電通』の名前が国会答弁や大手マスコミに一斉に出てくる展開に。
２０１６年５月１７日の日付を界にして、突然『風向き』が１８０度逆方向に変わっているのですから怖ろしい。
時事通信によると、５月１６日安倍首相は衆議院予算委員会で、『馳浩文部科学相から日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、旧招致委員会に対し、捜査に協力するように言っている』と、２０２０年東京五輪招致の買収疑惑について、フランス当局による捜査に全面協力する方針を表明した。
沈没寸前のセオゥル号船長の判断と同じで、当局の捜査の手が迫る中『もう逃げきれない』と悟って、汚い現場仕事を一手に引き受けていた『電通』に責任の一切合切を丸投げして、安倍晋三ら自民党政府は自分だけ逃亡する心算なのだと見れば、何とも分かり易い展開である。
馳浩文部科学相ですが、２０１３年９月当時のオリンピック招致の自民党側の責任者でもあるのですから買収を調べるも何も、実行した犯人が行うのは事件の解明ではなくて証拠の隠滅である。

『情けないテレビ局や野党の腰抜けぶりにネット(2ちゃんねる）では大盛り上がり』

ダイソーか
ダイハツかな
デンソーかよ
どうして「電通」って誰も言えないの？？？？
電通がマスコミと政府を支配してるからな
言いたいことも言えないこんな世の中じゃ
電通おそろしや
ディズニーランド最低やな
諸悪の根源、電通か
ボカすな，滓ッッッッッッッッッッッッッ 　　電通ってはっきり書け，電通と
こんなん笑うわ 　　コラだと言ってくれ
ドワンゴか
まじかよ、ダイキン
マジかよデニーズ最低だな
マスコミが隠す中、よく出したものだなぁ
まじかよこれ
ホントにTV必要ないよね
これひどいな テレビって何ができんの?
「D社の殺人」って小説が出そうな勢い
D・・・デアゴスティーニか！
デュポンかな
国会質問ですら社名伏せてイニシャルだからな どれだけヤバい会社なのかわかったか愚民ども
国会でも「電通」とはハッキリ言えないのか
広告代理店は世論操作まで引き受けるから敵に回したくないんだな
隠し通せると思ってるんですかねぇ…
今まで２ちゃんの電通陰謀論は話半分で聞いてたけど結構マジなんかな
データーイーストがっかりだよ
ホント嫌いだわ、電電公社
さすが権力の犬、NHK 長いものに巻かれろの精神が息づいてる
電通は総務省の天下り先なんでしょ
なんで国内の名前出しやすいところをわざわざ隠すんだ、腐ってやがる
議員のタマも握ってるのか
国会議員さえ名前が出せないとか凄いな これは報道の自由が最下位クラスになるわｗｗｗ
世界よ、これが報道の自由度ランキング72位の国の国会だ！
な？報道の自由なんて無いだろ？ 日本のマスコミ関係は全て、電通の思うがままなんだよ
誰のどんな力が働いてＤ社になるんだ？マスコミも報道すればいいじゃん。
普通に考えたらこれ伏せる理由ないよなあ 凄い国になってきたもんだ
電通の闇は深い

『東京オリンピック招致、2億円振り込み先「電通の推薦で決めた」』2016年05月16日朝日新聞デジタル

東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。
竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。
（朝日新聞デジタル 2016年5月16日）

『民進党が「広告会社D社」と社名を伏せるも馳浩文科相が「電通」と明言』2016年5月17日 トピックニュース

16日放送の「国会中継『衆議院予算委員会質疑』」（NHK総合）で、馳浩文部科学大臣が、五輪招致の不正支払い疑惑での答弁で「電通」の社名を連呼した。
11日に英国・ガーディアン紙は、東京五輪の招致委員会から、過去に汚職疑惑のある国際陸上連盟のラミーヌ・ディアック会長の親族企業、ブラック・タイディングス社へ、130万ユーロ（約1億6千万円）もの送金が不正にが支払われた疑いを報じた。
さらに同紙は「2029年までIAAFと包括的なスポンサー契約を結んでいる日本の広告代理店電通（Dentsu）の役割にも一石が投じられる」と、相関図とともに「Dentsu marketing company」と、日本の広告代理店企業、株式会社電通にも疑いの目を向けている。
中継では、この英国での報道を踏まえて、民進党の玉木雄一郎議員が質疑した。
玉木議員は、大判のパネルを2枚用意し、概要の説明をしたのだが、そのうちの1枚はガーディアン紙が報じた相関図だった。

『その相関図では、ガーディアン紙が「Dentsu marketing company」と表記していた部分を「広告会社D社」と、社名を明確に表記していなかった。』
一方で、玉木議員の質疑に答弁した馳文科相は「招致委員会のメンバーは、コンサル業務に関してはプロではありませんので、電通に確認をしたそうであります」と、電通の社名を伏せずに明言した。
馳文科相は続けて「そうしたら、電通のほうから、こういう実績のある会社としては、この会社はいかがでしょうかということの薦めもあって、最終的には招致委員会で判断をされて、この会社と契約をされたということ」と、電通が招致委員会に疑惑のコンサル会社を薦めた経緯と、高額な送金を2回に分けた委員会の財政事情を説明した。
すると、再度、挙手をした玉木議員も「電通からの推薦でお願いすることになったコンサルティング会社であることは分かりましたけれども…」と、電通の社名を伏せることを止め、質疑を続けた。
その後、今委員会に参考人として呼ばれていたJOC会長・竹田恆和氏も、招致委員会とコンサル会社で結ばれた契約を説明する場で「株式会社電通に…電通さんに、実績を確認しましたところ、十分に業務ができる、実績があると伺い、事務局で判断したと報告を受けております」と、電通の社名を続けて明言した。
ここまでの答弁で「広告会社D社」と、社名をぼかしていた玉木議員の気遣いは、意味をなさなくなってしまった。また、長時間に及んだ竹田氏の答弁で放送終了も迫ってしまい、玉木議員の質問の途中で、中継は終了してしまった。
2016年5月17日 トピックニュース

『そういえば安倍晋三首相の昭恵夫人も「電通」出身だったが・・・』

株式会社『電通』は広告代理店として単体では世界で最大（グループとしては世界5位）の売り上げ規模であり、連結売上高は2兆円を超え国内2位の博報堂の売上高の約2倍『広告界のガリバー』とか、社員に政財界マスコミや文化人、元皇族等の有力者子弟を多く採用することから『コネ通』の異名がある。
現在は世間から単なる『大手広告代理店』だと思われているが、敗戦以前は共同通信や時事通信と同一企業（同盟通信社）であり現在も両社は筆頭株主になっている『巨大な情報産業』組織でもある。
『電通』は、世界最大の売上を誇る広告代理店だが商圏は日本に留まっており国際的には何故か無名の存在である。この理由として考えられるのが『電通』はそもそも『広告代理店では無い』らしいのである。
世界の広告代理店の基本原則である『一業種一社制』を日本の『電通』は丸ごと無視していて自動車会社の広告ではホンダやトヨタ自動車やその傘下のダイハツ工業を始めとする大半の日本の自動車メーカーと専属契約を結んでいるし、業界２位の博報堂（読売新聞と資本提携）は外資に買収された日産とマツダの両社と契約するなど競合他社同士の広告を、仲良く同時に担当している。家電でも東芝もパナソニックもソニーも日立も『電通』がまとめて専属契約で広告を独占している。
（燃費偽装でマスコミに袋叩きにあった三菱自動車は広告業界第３位のアサツーディ・ケイが広告代理店で外資系の世界３大広告グループの英ＷＰＰと提携していた）
1つの広告代理店が同時に2つ以上の競合（同業種他社）会社の広告を担当しないという『一業種一社制』は、利益相反・利害対立を厳しく戒めている弁護士職務基本規程と同じ社会的モラルである。
弁護士が依頼者同士の『利害の対立』が起きないように配慮していて、『利益の相反』に違反すれば懲戒の対象となるのに、（弁護士を同じように）顧客企業の情報を握る広告代理店が競合他社同士の広告を同時に担当している『電通』の存在など、そもそも『論外』なのである。
『電通』は単体では世界最大の広告代理店にもかかわらず、全世界的な認知度はほとんど無いという『超内弁慶』だが、日本国内ではフジテレビが最初に始めた『韓流ドラマ』ブーム、AKBブームやクールジャパンなども全面的に『電通』が関与していた。
テレビや新聞社など日本国内のマスコミを陰で支配して世論誘導や情報操作など全てのスピン・コントロールを一手に引き受けているのが大手広告代理店『電通』であると思えば分かりやすい。



『満州国の「国通」から連綿と続くの負の遺産、マスコミ界最大の禁忌（タブー）が「電通」だった』

『電通』を歴史的に見れば。前身である日本電報通信社は阿片王里見　甫（さとみ　はじめ）や満映理事長や初代民生部警務司長だった満州国の影の支配者甘粕正彦など裏社会と繫がる特務機関と同じように（連携して）、悪名高き関東軍の造った人造国家『満州国』の満州鉄道の調査部（関東軍の嘱託）として対外宣伝と宣撫工作を担っていた。
１９４５年の日本の敗戦後には満洲国や上海から逃げ帰ってきた戦犯の特務機関員や軍人、満鉄関係者を大量に採用してＧＨＱや日本政府に食いこみ、影の情報局とか築地ＣＩＡなどと呼ばれて、戦後における『影の特務機関』（裏の情報機関）の一種として機能しながら、広告専門会社として戦後の高度成長期、テレビの登場で急成長を果たし、１９７４年には広告取扱高は世界１位に躍り出た。
電通の吉田秀雄社長は政界だけではなく敗戦後のGHQとの関係でアメリカのCIAや山口組を始めとする日本のヤクザと広範囲な人脈を持っていて、電通は日本国内の最大最強のCIAエージェントであり、また暴力団との裏のコネに豊富だともいわれている。単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使ってテロや要人暗殺も可能なバケモノであるとも言われているらしい。電通は自分たちの目的のためには『実力行使』を行うことが可能な会社なのです。
アメリカの広告術を取り入れた吉田秀雄社長の有名な『鬼十則』という軍事組織のようなスローガンの下に、日本の広告市場の制覇を握っただけではなくマスメディアの世界を完全に掌握する。政財界やマスコミ、元皇族など日本の主だった実力者の子供を優先的に入社させ、電通社員を代議土の秘書に送り込むなど、電通はフィクサーの集団として機能する。
日本以外ではＧＭとフォードは別の広告会社を使っているように資本主義の自由競争の原理で、業種別に激しい実力競争が行われるが、日本では『電通』１つが業界全体の広告代理店を占有する。本来絶対に『有り得ない』状態が生まれているが、だから、電通は世界一の広告代理店になった。
なんと日本政府の広報でも電通がダントツでほとんど独占しているし、テレビや新聞広告も圧倒的に電通が握っているので　メディアともたれ合いで安易な営業をしているだけではなく、読売や朝日毎日などマスコミの幹部の子弟たちが電通社員。日本のメディアは首根っこを電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態が続いていた。（今回５月１７日から今までは敗戦後最大・最強のタブーだった『電通』の名前が国会やマスコミで解禁になったのは画期的な出来事だった）