北朝鮮・平壌の金日成広場で、朝鮮戦争勃発記念日の大規模集会に参加する市民ら（2017年6月25日撮影）。(c)AFP/KIM Won-Jin
『朝鮮戦争勃発から67年、北朝鮮が平壌で大規模集会』2017年06月25日 発信地：平壌/北朝鮮 AFPニュース
北朝鮮は、朝鮮戦争が始まった記念日にあたる25日、首都平壌（Pyongyang）の金日成広場（Kim Il-Sung Square）で大規模集会を開催した。北朝鮮は6月25日を「反米闘争の日」と位置付けている。1950年6月25日に始まった朝鮮戦争は1953年7月27日の休戦まで続いた。
6月25日 AFP
『金正恩（ キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の暗殺指令を出していた韓国のパク・クネ大統領の狂気』
『朴政権、正恩氏の暗殺も選択肢 失脚狙い決裁書にサイン』2017/06/25 朝日新聞
韓国の朴槿恵（パククネ）前政権が２０１５年末以降、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の排除工作（暗殺）を行おうとしたとしていた。
朴政権は、対北朝鮮で対決路線に傾く過程で、この政策を採用。朴槿恵前大統領は１５年１２月の南北当局者の会談が決裂したことを受けて、北朝鮮で「リーダーシップチェンジ（指導者の交代）」を目指す決裁書にサインした。
この政策は情報機関の国家情報院が主導。方法は不明だが暗殺などが含まれていた模様だ。韓国側は朝鮮半島有事を警戒。韓国の介入によって引き起こされたことがわからないよう細心の注意を払ったという。事故を装う方法も検討したが、正恩暗殺は警戒が厳しく実現しなかった。
6/25 朝日新聞（抜粋）
『朴前政権、「対話」見切り対決路線 正恩失脚・暗殺計画』2017年6月26日朝日新聞
韓国の朴槿恵（パククネ）前政権による金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長暗殺指令が明らかになった。
当初は南北の対話に意欲を示した朴政権は、なぜ強硬姿勢になったのか。
対話に慎重な米国、２度の核実験、国家情報院（ＫＣＩＡ）の北朝鮮崩壊情報の極端な強硬路線を演出したことも背景にある。
朴政権、正恩氏の暗殺の決裁書にサイン
２０１３年２月に朴政権が発足した時、南北の情報機関の関係は悪かった。
朴政権は当初、対決路線にはやる国情院を抑え、北朝鮮との対話に意欲を示した。
朴前大統領は人道支援や対話など、北朝鮮との信頼醸成を図る「韓（朝鮮）半島信頼プロセス」を提唱。南北協力事業などの緊張緩和と南北対話に意欲を表明。１５年夏の地雷爆発事件の緊張を緩和した南北合意で、「朴政権の主張の正当性が証明された」（当時の関係者）として、政権内の雰囲気が高揚した。
中断している金剛山観光事業の韓国『現代』関係者を１６年１月にも訪朝させる案が浮上。正恩氏も訪朝を認める南北合意書にサインした。
だが、１５年１０月の米韓首脳会談で米国（オバマ政権）が北朝鮮対話に反対する。
このため、朴政権は南北対決路線に急旋回し『現代』の訪朝も立ち消えに。１２月に南北の当局者会談が決裂した後、朴前大統領は正恩排除工作（暗殺）の決裁書にサインした。
その後、北朝鮮は１６年１月と９月に相次いで核実験を実施。朴前大統領はより対決路線を鮮明にしていった。
国情院は「正恩氏が襲撃におびえて不眠症」（１６年７月）、「電気や水の不足に住民が集団で抗議」（同年１０月）など「北朝鮮が不安定な状況で指導者の交代もありうる」と、朴政権の対決路線を後押しする情報ばかりを集中して国会に報告。
朴前大統領は正恩氏を名指しで非難するようになった。
当時、北朝鮮の状況について「市場経済も導入され、市民生活は安定」「高官たちは結束し、指導者の交代は考えにくい」との情報は黙殺された。
■今年５月北朝鮮の国家保衛省報道官声明として米中央情報局（ＣＩＡ）と国家情報院（ＫＣＩＡ）が１４年６月に爆弾テロや放射性物質、生物化学物質を使った『正恩暗殺』テロ計画を主導したと発表している。
韓国情報機関とは別に、米韓両軍も１５年、正恩氏ら北朝鮮高官の身柄拘束や殺害を盛り込んだ新たな作戦計画「５０１５」を策定。韓国陸軍特殊戦司令部は今年１２月、北朝鮮の「戦略的な重要施設」を攻撃する特殊部隊を創設する。
米軍は今春の米韓合同軍事演習に、特定の人物の殺害や敵施設の破壊工作などを行う海軍特殊精鋭部隊シールズを派遣。１８年には攻撃能力を備えた無人機「グレーイーグル」を韓国の群山米空軍基地に配備する。
北朝鮮要人暗殺を念頭に置いたとみられる。
国情院は今月１５日、正恩氏が米韓の襲撃を恐れ、今年の公開活動を昨年の同時期より３割程度減らしたと国会関係者に報告した。
■今年２月マレーシアで正恩氏の異母兄、金正男（キムジョンナム）殺害で、マスコミでは『北朝鮮当局の関与が濃厚』とされたが、朝鮮半島情勢には情報機関（ＫＣＩＡ！？）の暗躍と工作が深く絡んでいる。
金正恩暗殺を狙った朴政権の工作について「南北朝鮮は対話と圧力だけの世界ではない」と語る。
一方、今年５月に発足した文在寅（ムンジェイン）政権は朴槿恵政権の終盤とは大きく姿勢を変え、南北対話を強調、今月末には米韓首脳会談も行われる。
6月26日朝日新聞（抜粋）
『韓国大統領弾劾騒動の「最後のピース」が、朝鮮戦争開戦６７年目の今頃出てくる不思議』
あの摩訶不思議なパク・クネ大統領の４０年来の親友（女シャーマン）による国政壟断を理由にした韓国大統領弾劾の与野党やマスコミ総がかりの大騒動ですが、そもそもの始まりは大統領側近による去年１０月の内部告発である。
最後は国共合作（挙国一致）で大統領の弾劾は大成功しているが、今回、欠落していた最後の大きなピース（パク・クネによる金正恩暗殺指令）が発表され韓国を揺るがした『国政壟断』の大騒動の構図が完成した。
韓国政府が本当に北朝鮮トップの金正恩（キムジョンウン）を暗殺すれば、６７年ぶりの第二次朝鮮戦争は到底避けられない。
だから韓国人なら誰でも知っている４０年来の親友の国政壟断との口実で、危険なパク・クネを与野党とマスコミ全員で大統領職から無理やり引きずりおろしたのである。
保革が厳しく対立する韓国で『保守でも革新でも無い』と主張して北朝鮮を訪問して金正日と会談したり、南北対話を主張していたパク・クネは韓国民主化後の大統領選挙で初めて５０％を超す得票率で当選した。（この時パク・クネに敗れたのが今の文在寅(ムン・ジェイン)大統領）
『反北朝鮮』と『南北統一』が同時に起きていた韓国（パク・クネ大統領）
ところが、韓国政府の南北融和（対話）路線は始めだけ。パク・クネ大統領は対北朝鮮の超強硬な路線に転じて行く。ところが不思議なことにどんどん反北朝鮮に傾いた分だけ、逆に『南北統一が近い』とも主張するようになる。
パク・クネはとうとう『１年以内に南北統一する』と言い出したのですから怖ろしい。しかし、１年以内に待っていたのは『南北朝鮮の統一』ではなくて大統領弾劾だったのである。
南北融和が進んで、平和裏に統一するなら誰でも歓迎する。ところが、話は逆で、パク・クネ大統領の暴走でどんどん南北関係は緊張していたのですから、韓国人はパク・クネが言う南北統一の意味が、恐ろしい６７年ぶり２回目の『地獄の朝鮮戦争』だと気が付いたのである。
『非常に難しい「金正恩暗殺」ではなくて、簡単にできる異母兄の金正男（キムジョンナム）暗殺を決行したらしい韓国情報部』
今年２月に北朝鮮トップの金正恩の異母兄、金正男（キムジョンナム）がマレーシアの国際空港の出国ロービーと言う一番目立つし最もセキュリティが厳しい場所で殺害された事件では、日本のマスコミは『北朝鮮当局の関与が濃厚』とされたが、当時はパク・クネ大統領の弾劾騒動の真っ最中である。
朝鮮半島情勢には韓国の情報機関（ＫＣＩＡ）の暗躍と工作が深く絡んでいると判断するのが大人の常識であり、北朝鮮トップの金正恩（キムジョンウン）からの暗殺指令ではなくて、韓国トップ（パク・クネ）が承認した韓国情報部による北朝鮮トップの金正恩（キムジョンウン）暗殺指令の一環だったと考えた方が余程辻褄が合っている。
★注、
毎日新聞では今月に入ってから連日『VXの女たち・正男暗殺』との連載を始めている。ところが、２月１３日のマレーシアのクアラルンプール国際空港で猛毒の神経剤ＶＸ を使った暗殺事件工作員とは違いすぎる、当初の供述『いたずらビデオの撮影だと思っていた』を裏付ける内容に終始。裁判で無罪判決が出ることを予想した（韓国情報部を隠す目的の）『北朝鮮バッシング』の印象操作を飽きることなく繰り返しているのですから情けない。
ほぼ同じ時期に発生した日韓政府トップ（パク・クネ大統領と安倍晋三首相）の『お友達』スキャンダルですが、意味も中身も全く『同じ』である可能性が高い。
まったく同じことが起きているのに、その後の経過が大きく違っている日韓両国の『違い』とは、朝鮮戦争終結から６４年目の韓国は戦争の恐ろしさを覚えている年寄りがまだ生きている。対して敗戦から７２年経った日本では戦争の恐ろしさを知っている世代がほぼ死に絶えている。（日本人のほぼ全員が戦争の真実を忘れている）
『日本とアメリカの新型迎撃ミサイル、試験に失敗』2017年06月24日Pars Today
アメリカ・ミサイル防衛局が、日本とアメリカが共同で開発している新型迎撃ミサイルが、試験に失敗したことを明らかにしました。
フランス通信によりますと、アメリカ・ミサイル防衛局は、23日金曜、「アメリカ海軍と日本の防衛省による共同の迎撃試験は、ハワイの近海で実施されたが、迎撃に失敗した」と発表しました。
アメリカと日本は、イージス艦に搭載する迎撃ミサイルＳＭ3の能力を向上させるため、2006年から新型ミサイルの開発を進めています。
このミサイルには、アメリカがこれまでおよそ22億ドル、日本はおよそ10億ドルを投じています。
今回の試験は、北朝鮮の弾道ミサイル開発を巡る緊張が高まっている中で行われました。
★注、
このイラン国営のPars Todayの２４日記事ですが、失敗したミサイルが日米が共同で開発していた事実は、日本国内のマスコミでも一応は報じているが、・・・イランの通信社（Pars Today）の日本とアメリカの共同開発が報道内容のメインだが、日本側メディアの報道姿勢は『北朝鮮のミサイル対策』がメインだった。
日本国内のマスコミですが、日本側が３分の１もミサイル実験の費用を負担している事実を挙国一致で誰も報じない。
山崎 雅弘 @mas__yamazaki
これが「本気の危機対応策」なら、なぜ原発のげの字も入っていないのか。
単独での敵基地攻撃能力を持たない限り、北朝鮮が日本の米軍関連基地以外にミサイルを撃ち込む理由はない。限られた軍事リソースの浪費になる。
しかし原発を破壊すれば「米軍を日本から撤退させる」効果が得られる可能性がある。（３・１１フクシマ核事故で判明したように、米軍はメルトダウンした原発から１００キロ圏内から自動的に退避する決まりがある）
日本政府（安倍晋三）が言うように本当に北朝鮮のミサイルの危険性があるのは、一番最初に米軍基地とその周辺の首都の東京など人口密集地であり、日本海側に集中して立地する原子力発電所である。二番目にリスクが高いのはそれ以外の大都市など人口密度が高い地域である。(誰もいない無人の原野にミサイルを撃ち込んでも何の意味も無い）
ところが、実際に避難訓練を実施したのは逆に東北など過疎地の自治体で人気が少ない畑や田圃の中で行っているのですから、そもそも本気ではない何よりもの証拠。（日本も韓国のように首都ソウルなど全ての一般市民を対象に避難訓練すれば間違いなく国民も戦争が近いと実感する）
(おまけ）
朝日新聞の『パク・クネの金正恩暗殺指令』のスクープ報道で、周回遅れ（１カ月遅れ？）で何故か韓国の聯合ニュースが、・・・
『北朝鮮「最高首脳部狙うテロ犯は極刑に」 朴前大統領らに言及』6/28(水) 22:17配信 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】
北朝鮮は28日、国家保衛省（秘密警察）、人民保安省、中央検察所の合同声明を通じ「わが最高首脳部に害を加える悪巧みを企てた国家テロ犯罪者たちを極刑に処する」と宣言した。朝鮮中央放送と平壌放送が報じた。
北朝鮮は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領と情報機関・国家情報院（国情院）の李炳浩（イ・ビョンホ）前院長、国情院職員に対し「誰かによって、いつ、どこで、どのような方法で凄惨（せいさん）な死を迎えても控訴できない」と威嚇した。
続けて「南朝鮮（韓国）当局はわが最高首脳部を狙った特大型国家テロ犯罪行為を強行した朴槿恵逆徒、前傀儡（かいらい）国情院院長の李炳浩とその一味を国際協約に基づき滞りなくわが共和国に引き渡さなければならない」と求めた。
万一、要求に応じなかった場合は「今後の北南関係にどのような悪影響を及ぼすことになるかを南朝鮮当局が自ら判断すべきだ」と主張した。
また、「米国と南朝鮮の傀儡がわが最高首脳部を狙った特大型国家テロ犯罪を再び企んだ場合、その組織者、加担者、追従者は戦時法に基づき事前通報なしに即刻処刑する」と宣告した。
北朝鮮の声明発表は、朴前政権が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の失脚を計画し、金委員長の暗殺も検討していたとの朝日新聞の報道に対する反応とみられる。
報道内容について国情院は「事実無根」と否定した。
6/28(水) 22:27聯合ニュース
