逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

中国のスパコン、世界最速へ 「天河1号」

2010年11月02日 | 社会

新華社電によると、中国の国防科学技術大が開発したスーパーコンピューター「天河1号」が28日、計算速度が中国最速と認定された。
米国のスパコンを抜き世界最速になる。インテルなどの演算処理装置を搭載し、演算速度が毎秒2507兆回に達している。2010年10月29日(金)共同

『中国スパコン世界最速 軍事目的、国際社会に脅威』2010年10月30日(土)産経新聞

中国国営新華社通信は29日までに、中国人民解放軍の管轄下にある国防科学技術大学が開発したスーパーコンピューター「天河1号」の演算速度が、国内の調査で最速と認定されたと報じた。天河1号は米国製スパコンを抜き世界でも最速とする専門家の見方も伝えた。軍事利用目的で開発された可能性が高く、国際社会にとっては、脅威となりそうだ。
天河1号は科学計算や気象情報など14分野における調査で、スパコンの演算速度を示す1秒間の浮動小数点数演算回数(FLOPS)が2507兆回に達したという。
新華社は天河1号が、6月に世界最速と認定された米クレイのスパコン「ジャガー」より、1・43倍速い演算速度を記録したと伝えている。
天河1号の開発費は6億元(約72億円)。
国防科技大や科学技術省などが天津市浜海新区に設置した国家スーパーコンピューター天津センター内で稼働しており、油田探査や航空宇宙技術、衛星画像処理、バイオテクノロジーなどの分野で実用化が始まっている。主に人民解放軍が軍事目的で利用する可能性が高い。

『中国スパコン世界最速 「米安保脅かしかねぬ」 一斉に米紙警鐘』2010年10月30日(土)産経(抜粋)

複数の米有力紙は28日、『米国の競争力と安全保障を脅かしかねない』と警鐘を鳴らし、国家を挙げて対応する必要性を強調。
ニューヨーク・タイムズ紙は、『世界最速のスパコンを作る競争は、国家の誇りの源ともなってきた』『中国は2000年前後から、着実に順位を上げてきた』
『超高性能コンピューターの分野での米国の優越が失われようとしていることに、危機感をもたなくてはならない』
『スパコン世界一をめぐる競争は未来の繁栄の土台とさえいえる』
『中国はスパコン開発を極めて重視し、努力を続けてきた』
ウォールストリート・ジャーナル紙は、『明らかに先端技術市場の流れを変えるできごとだ』
『経済的競争力が西洋から東洋へ移動していることを示すものだ』
『日本のシステム(地球シミュレータ)が単独のプロジェクトだったのに対し、天河1号は、軍事と商業の両面で支配的地位を築こうという長期的な中国の国家戦略の一環。その意味で、天河1号は地球シミュレータよりはるかに重大な意味をもっている』
02年にNECなどが開発した国産スパコン『地球シミュレータ』が米国製以外で初めて世界最速の座を獲得。米政府は直ちに開発チームを組み潤沢な国家予算をつぎ込んで04年に世界一を奪還。
地球シミュレータがほとんど国産のハードウエアから成り立っていたのに対し、天河1号は米インテルなどから調達したプロセッサーを使用しているという。
だが、多数のプロセッサーを結合し高速で動作させる技術は中国独自のもので、そのレベルは極めて高いとみられる。
 
『ノーベル賞とスパコンと事業仕分け』

以下の記事は『2位では駄目なんですか?』の蓮舫議員の言葉で有名になった事業仕分け(行政刷新会議)の文部省予算仕分けの際のスパコン問題記事のコメント欄を編集したものです。
この問題は、色々考えさせられる事件だったが事業仕分け自体は財務省主計局主導で政治主導とは名ばかりの紛い物。
本当に政治家主導なら最初の仙石行政刷新大臣の方針どうりの国会議員32人体制が望ましいが、あれでは官僚主導でも致し方ないでしょう。
それにしても一年生議員を半人前扱いする小沢一郎には腹が立つ。
本来の国会議員による事業仕分けなら、今までの政界の常識に染まっているベテラン議員よりも、知らない(関係ない)一般社会人だった一年生議員こそがふさわしい。
小沢一郎の主張の様に一年生議員が半人前なら受けとる報酬も半分にして欲しい物でが、それにしても今の国民世論が、今までの政界の古い常識(ベテランの自民党)ではなく、政界の一年生(鳩山民主党)を選んだことを理解していないのでしょう。
それにしても今度の事では日本人の『権威に弱い』特質丸出し。
理研の野依さん。あれは駄目です。
スパコンの仕分けに反対していたノーベル賞受賞者たちですが、研究者(科学者)の顔と教育者の顔と、管理者の顔の三者の違いが、本人たちも一般国民たちも良く判っていないようですね。
三者をごちゃ混ぜにして論じています。
誰かに言われなくとも、研究者(科学者)なら例外なく誰でもが世界一番を目指しているのは当たり前なのです。
教育再生会議なんかに参加していた野依さん。
教育の憲法である教育基本法を勝手に改正するなどもってのほかで、教育者としては最高の権威どころか害毒を垂れ流す公害状態ですよ。
それにしても、
体を使う朝青竜などの大相撲の横綱がトンデモナク『力』が強いのは誰にでも判るが凄く『賢い』かどうかは判らない。
ところが将棋指しは頭を使うので、凄く賢いと誤解する人が現れた。
米長が賢いかどうかは未知数なのに同じ頭を使うからと誤解しているが、PCに例えるならハードもソフトも容量の殆んどを将棋に使っていて、それ以外には1%以下程度ですよ。
一般常識なら米長はアホ同様。
これは野依さんのような優れたノーベル賞受賞者の科学者でも当てはまるとは情け無い。
その道ではトンデモナクすごい。これは間違いない。
ネットで大阪大学物理学教授の菊池誠と科学論を論じても、我々では勝負にも何も、勝てるはずが無いのです。
ところが子供だましの『ニセ科学批判』や『陰謀論談義』をネットで行うものだから、社会や歴史や常識やらの不足を見破られて私に子供扱いされても、逃げ回るばかりで反論が何一つ出来ない情け無い有様です。
ノーベル賞にしても横綱にしても将棋の米長にしても、彼等が凄いのは能力が優れているというよりも、能力を集中出来る事ですよ。
握力計で測定する時に掛け声をかけて行うと、何割り増しの数値になりますが、これがプロのスポーツマンとか一流のアスリートだと同じ数値らしいのです。
彼らは素人の様に掛け声で意識を集中しなくても、ほぼ100%の全力を常時出す能力があるのです。
浜田剛助教のこの快挙はモット報道されるべき楽しい明るいニュースで、マスコミはもう少し頑張ってもらわないといけません。
ノーベル賞受賞者の発言ばかりが目立つが、権威に弱いメディアの責任は大きいでしょう。
ノーベル賞は現在の仕事に対して貰えるのではなく何十年も前の功績によって貰ったもの。今度の顛末を見ているとつくづく歳は取りたくないと思わせられました。

『行政刷新会議VSノーベル賞の野依理研所長』2009年12月01日 | 政治

★安価スパコン:「事業仕分け」どこ吹く風 3800万円で完成 長崎大助教らゴードン・ベル賞 
東京・秋葉原でも売っている安価な材料を使ってスーパーコンピューター(スパコン)を製作、演算速度日本一を達成した長崎大学の浜田(剛つよし)助教(35)らが、米国電気電子学会の「ゴードン・ベル賞」を受賞した。
政府の「事業仕分け」で次世代スパコンの事実上凍結方針が物議を醸しているが、受賞は安い予算でもスパコンを作れることを示した形で、議論に一石を投じそうだ。
同賞は、コンピューターについて世界で最も優れた性能を記録した研究者に与えられ「スパコンのノーベル賞」とも呼ばれる。
浜田助教は、横田理央・英ブリストル大研究員、(似鳥にたどり)啓吾・理化学研究所特別研究員との共同研究で受賞。
日本の研究機関の受賞は06年の理化学研究所以来3年ぶりという快挙だ。
浜田助教らは「スパコンは高額をかけて構築するのが主流。全く逆の発想で挑戦しよう」と、ゲーム機などに使われ、秋葉原の電気街でも売られている、コンピューターグラフィックス向け中央演算処理装置(GPU)を組み合わせたスパコン製作に挑戦した。
「何度もあきらめかけた」というが、3年かけてGPU380基を並列に作動させることに成功。
メーカーからの購入分だけでは足りず、実際に秋葉原でGPUを調達した。開発費は約3800万円。
一般的には10億~100億円ほどかかるというから、破格の安さだ。そしてこのスパコンで、毎秒158兆回の計算ができる「演算速度日本一」を達成した。
26日の記者会見で事業仕分けについて問われた浜田助教は「計算機資源は科学技術の生命線。
スパコンをたくさん持っているかどうかは国力にもつながる」と指摘。
一方「高額をかける現在のやり方がいいとは言えない。このスパコンなら、同じ金額で10~100倍の計算機資源を得られる」と胸を張った。
2009年11月27日(毎日)

『一番だった日本の地球シミュレータ』

2002年年3月15日に運用を開始した(NEC製をベースマシンとした)スーパーコンピュータ(ベクトル型計算機)『地球シミュレータ』は、当時の科学技術庁が600億円の巨費を投じた(バブルがはじけた後のIT産業救済のための)箱物行政の見本ともいわれている。
何しろ電気代だけでも約5億円で年間維持費が50億円もかかる代物だが現在世界一のクレイ社のスパコンに能力が遥かに及ばない。
しかし当時はスーパーコンピュータの計算性能の世界ランキングで第1位の IBM ASCI White に5倍の差をつけてトップを獲得して以来、2004年11月に IBM Blue Gene に首位を明け渡すまで、2年半5期連続でトップを維持したが、現在世界ランキング30位以下。
日本一の座も2006年から運用されている米AMD社製の東工大のTSUBAMEに抜かれたが、600億円という建設費はいまだに世界記録で、現在進められいる理研の京速スパコンが完成しない限り、当分は首位の座は揺るぎそうに無い。

★『財務省』の作成した行政刷新会議の資料

『本格的着手の妥当性』
次世代スパコンの開発には、これまで545億円の国費を投入。仮に、来年度システムの本格的着手を行えば、完成までに、更に700億円近くもの国費投人が必要と見込まれる。
また、完成後も毎年多額の維持費がかかるほか、ソフト開発や研究費など実大な税金投入が必要となる。
システムの本格的着手の是非の判断に当たっては、こうした莫大な税金投入に見合った効果.利益が得られるか否かについて、入念な検証が必要ではないか。
特に本件ーま、共同開発民間3社のうち2社が本年5月に撤退を表明し、当初計画から大幅なシステム構成の変更を強いられており、見通しが不透明ではないか。
こうした状況の下、プロジェクトを強行しても、当初の目標を達成することは困難ではないか。
重大な事情変更があったにもかかわらず、引き続きプロジェクトを継続し、本格的着手を行うことが妥当と判断したことについて、説得的な説明が必要ではないか。
外国との開発競争を急ぐあまり、無理なスケジュールを組んでいるのではないか。
一旦、着手してしまえば、多大な国費投入が必要となることから、リスクが少しでも残るのであれば、プロジェクトを凍結し、戦略を練り直すべきではないか。

★新システムはスカラー型 一部撤退の次世代スパコン 

理化学研究所(野依良治所長)は25日、神戸市に設置する次世代スーパーコンピューター事業からNECなどが撤退するのを受けたシステムの見直し案をまとめ、有識者らによる文部科学省の評価作業部会に報告した。
従来は、演算部を富士通のスカラー型と、NECと日立製作所が担うベクトル型を複合させたシステムとしていたが、富士通が担当するスカラー型だけで構成することにした。
会合は非公開。文科省によると、理研は新たな案でも1秒間に1京(1兆の1万倍)回という世界最速、最高性能の計算能力を達成できると説明。従来の国の負担約1150億円の中で、目標の平成24年度に完成できるとしたという。
次世代スパコンをめぐっては、NECが5月14日、業績悪化を理由に詳細設計を終えた後の製造に参加しないことを表明。協力関係にあった日立も参加を見合わせた。
2009.5.25 ニュース: 科学

『何やら防衛利権のような』

アメリカから最新鋭の完成品を直接買えば数分の一の価格なのに、わざわざ国内で一から作っているので、一人しか乗れない戦闘機が500人乗りのジャンボジェット機と同じ百数十億円の価格になる日本だけの摩訶不思議な錬金術。
こんな防衛予算の使い方をしている国は日本だけで、世界的に見ても例外中の例外で、兵器の完全国内生産は『戦争で補給がとまったときの為』との理由は全くのナンセンス。
武器弾薬など兵器の輸入以前に軍事産業の原材料が止まるし、そもそも40%の食料自給率では前提が全くの夢物語である。

『現代の戦艦大和か』
2002年に政府が600億円出して当時世界一だったIBMのスパコンの5倍の能力のスパコン『地球シュミレート』を作り2年半にわたって世界一に君臨。
この日本の世界一のスパコンはICPPの地球温暖化ノーベル平和賞受賞に貢献したとか・・・
本当に科学的に人為的CO2温暖化説を証明したのであれば政治的な意味の平和賞ではなく、同じノーベル賞でも物理学賞を受賞している。
この例は、いくらハード(スパコン)が素晴らしくてもソフト(入力する情報など運用面)に間違いがあれば結果は惨憺たる有様になる見本である。

『大型公共事業』
行政刷新会議の開発中止に反対して理研の野依所長らノーベル賞理賞受賞者6人が記者会見、マスコミが大々的に報道する。
何となく国土交通省の群馬県の八っ場ダム建設中止時の石原慎太郎等周辺6知事の反対会見と酷似している。
八つ場ダムと同じで、1千億円を超える巨大プロジェクトであるが専門性が高すぎて入札に参加できる企業は最初から決まっていて競争性はほぼゼロ。
スパコンは随意契約で国内メーカーNEC日立富士通が独占契約していたが今年5月にはNECと日立の2社が撤退して富士通1社だけになって、計画どうりの完成は到底望めそうにない。
完成までにどれだけ金がかかるか全く分からないところも八つ場ダムに似ているトンデモナイ金食い虫。

『ハードよりソフト』
1000億円以上の予算があれば科学技術の発展の為には既存の世界一のスパコンを数十台買い占めて各研究機関とか主要大学に一台ずつ設置することも可能。学問は自由に出来てこそ値打ちがある。
今日本の学術書や研究論文を英語に自動翻訳する完璧なソフトの開発するとか、あるいは全ての論文を研究者に代わって翻訳、サイエンスやネーチャーに掲載するとか、あるいはもっと大胆にこれ等に匹敵する世界的科学誌を日本自ら創設して世界に発信するとか、世界一のスパコンのようなハードよりソフト面でのリードが望まれる。

唯今度の仕分け作業ですが財務省の主導で、政治主導とは名ばかりで官僚主導の見本のような実態があるようですよ。
ただ日本では政治家の質よりも官僚の質の方が上なので一概に『官僚主導だからいけない』とは為らない。

『巨大箱物は維持費も巨大』
02年設置の地球シミュレータの現在の価値は今では4~5億円程度なのに維持費が年間50億~60億円。維持経費だけで最新のスパコン既製品なら完成品を買ってもお釣りがでる。
巨大箱物は維持費も巨大で存在している限り持ち主を苦しめる。
町民全員が入れる巨大市民ホールより、使い勝手の良い大きさの施設がすべての面で優れている事は色々な場面で既に証明されている。
税金の有効活用は必須で、世界一を目指す『最新科学だから』との理由だけでは仕分けの反対理由とはならない。
何故なら全ての科学研究に携わる研究者は例外なく其々の分野で『最新』であり『世界一』を目指すものだからです。果たして世の中に世界一の最新を目指さない学問や研究があるだろうか。
今回の次世代スパコン開発は、科学技術という言葉をカモフラージュにした日本名物の巨大公共事業『税金の無駄使い』ではないだろうか。
同じ金を使うにしてもモノ(ハード)ではなくヒト(ソフト)にこそ金を使うべきである。
次世代パソコン開発よりもより重大な影響がある日本の大学などへの補助金削減の見直しのほうが切実である事は言うまでもあるまい。

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中国の覇権戦略 (もえおじ)
2010-11-01 23:22:34
文明史家トインビーはかつて、19~20世紀に中国は西欧や日本などの列強に侵略されてきたから、21世紀には復讐するだろうと述べたそうです。 確かに、中国さらに韓国は日本への復讐を企てているようにも見えます。(明治大学名誉教授・入江隆則 【正論】より)

外交上の覇権以外でも、中国は、世界中に存在している華僑による米国・英国・べトナム・日本などの中国系による共同体の形成を計画し、世界における中国経済の支配を目論んでいるという実態があります。

⇒ 外国人「永住・帰化」問題の実態 ( 村田春樹氏の指摘の様に、これは法務官僚の暴走でもある。)
http://www.youtube.com/watch?v=hSaTWp4jegE

国家戦略としての「海外における中国語普及」
http://www.youtube.com/watch?v=ahyEqLQx8zk

中国が長期的な視野で、経済・技術・軍事の分野で米国に対抗することを目指しているのは明かです。 日本も米中の冷戦の狭間で適切な位置関係(さらに、経済・技術の優位性)を保つ戦略が必要であると考えますが、そのような視点の話は政治の世界から余り聞こえてきません。
150年前まではGDP世界一は中国 (宗純)
2010-11-02 11:19:43
もえおじさん、コメント有難う御座います。

歴史的に見れば、発達した資本主義国の欧米などは世界の辺境地域にすぎず、長い間中国が世界一の超大国だったのであり、それがまた元に戻りつつあるのだとの認識も可能です。
この歴史の流れは誰であれ止めれません。
欧米を世界一にしたのも資本主義なら、今中国を世界一にしつつあるのも人、もの、金、情報が例外なく国境を自由に超える究極の資本主義の一形態である新自由主義であるのは皮肉なことですね。
中国の数々の問題点ですが、それ程心配することの無いでしょ。
東欧やソ連の民主化やお隣の韓国を見れば判る様に普通の市民の生活水準がある一定段階を過ぎれば必然的に民主化に向かいます。
光州事件を引き起こした超悪質な軍事政権だった韓国が短時間に今のように民主化するなどあの当時どれだけの人が思っていたでしょうか。?
それにしても今心配なのは中国ではなくて我が日本国の行く末ですよ。
韓国軍哨戒艦天安沈没では韓国民の3割しかあのインチキ臭い政府公式発表を信じている人はいないのですが、我が日本国では韓国軍合同調査団発表を信じている人の比率は9割以上の圧倒的な絶対多数ですよ。
判断力が無さ過ぎます。
原因は何処を切っても同じ金太郎飴のマスコミの日本と、それ以外の多様性のある韓国のマスコミ事情の違いがその原因です。
日本の体制翼賛状態は嘆かわしい限りです。
その日本国のマスコミの金太郎飴現象を補強するような今回のチャンネル桜の紹介などは実に不愉快です。
外国人の受け入れは、世界の趨勢でもありまた縮小する若年労働者を補う上でも不可欠です。
また教育とは公が責任を持って行うのは当たり前であり高等教育が諸外国では無償であるのは常識です。日本のように金が個人負担である方が問題でしょう。
今の日本国ですが可也のレベルで病的に異常ですよ。
中国がソ連のソユーズ仕様の宇宙船で08年に宇宙遊泳の船外活動を行うのですが、これが水中でのやら映像であるとするネットウヨが大騒ぎ。
中国が日本に出来ない宇宙の技術水準であることが許せないのですが、恥ずかしい限りです。

松浦晋也のL/D2008.09.29
『このっ、バカ共が!』
そりゃね、中国が神舟7号で宇宙遊泳をやると聞いた時からそんな連中が出るんじゃないかとは思っていた。
しかし、これはいったいどうしたことか。
「公式MAD」「絶対泡アル!!?」 「 ×神舟7号○コント7号?」 「水中船外作業?」「中国のMADのクオリティは異常?」などなどひどいタグが付いている。
が、これが水中のシミュレーション画像に見えるなら、君らの目は節穴で、君らの脳は空っぽだ。まったく情けない。この、バカ共が!

まったく松浦晋也のL/Dに同感で、中国は偽装国家だから当然宇宙遊泳も偽装なのだとの日本の若者達の言動や思考方法には真底情け無い、智的レベルや思考力、判断力以前の常識の無さに苦々しく思っています。
これはどうも98年の日本政府が行った北朝鮮の人工衛星打ち上げ失敗騒動を『北朝鮮のミサイル』とのテポドン騒動に誘導して世論操作(世論誘導)した悪事の付けが回ってきたのでしょう。



いい加減に目を覚ませ (もえおじ)
2010-11-02 23:29:02
私事ですが、10年以上前に欧州の研究所で仕事していた時に何人もの中国人等のアジア出身の研究者に会いました。 彼らは文字通り命がけで働いていました。 スイス人の同僚に聞くと「中国人は猛烈に働く。付いていけない。」と驚いていました。 後に日本に帰ってきた時に、逆に働かない日本人達に驚かされました。 だらだらと非効率に働く勤め人・企業人、意見を言わない事大主義の大人たち、勉強しない学生、改革できない官僚、政治家。 漠然と「この国は将来駄目になるのだろうな」と感じたものです。 現在は以前の予想が現実になってしまった状況です。

どうやら日本人は「日本病」という先進国特有の病気に罹ってしまい、自分達が本能的に優れた人種であると「勘違い」してしまったのですね。 多くの国は過去20年の間に必死にやってきたのに、日本は「ぬるま湯にどっぷりと漬かったままで先人たちの遺産を食い潰している状態」です。 もう手遅れだとは信じたくないのですが、今のままでは日本の将来は衰退する一方でしょう。
「日本の失われた20年」の無残 (宗純)
2010-11-03 16:27:10
もえおじさん、コメント有難う御座います。

日本経済がバブル崩壊以後『失われた10年』と言われて久しいが、それが『失われた20年』になり、現在は『失われた30年』になりつつある。
一体全体、日本に何が起きたのでしょうか。
もえおじさんの今回のコメントを拝見しながら一つ前のエントリー『民主集中制』の党規約の意味』記事の趣旨である、『失われた共産党の20年の原因とは何か』に関する『問題点』と全く同じであることに気が付きました。
コメント内の『日本病』を『共産党病』と書き換えても全く無理なく意味が通じるのですよ。
>どうやら共産党員は「共産病」という先進国特有の病気に罹ってしまい、自分達が本能的に優れた人種であると「勘違い」してしまったのですね。 多くの政党は過去20年の間に必死にやってきたのに、日本共産党は「ぬるま湯にどっぷりと漬かったままで先人たちの遺産を食い潰している状態」です。 もう手遅れだとは信じたくないのですが、今のままでは共産党の将来は衰退する一方でしょう。<
自分たちの今までの20年の失敗の中にある『間違い』の中身が『何か』にまったく気が付いていないのです。

日本経済については、世界的に珍しい日本唯一国だけの20年も続く『デフレ経済』の問題に全ては収斂するでしょう。
世界の先進資本主義国で『デフレ』なのは日本だけだとの認識が大切なのですが、何故かマスコミは経済学的に一番大事なこの事実を報道したくない。
だから報道しない。
そして日本ではメディアの信用度は諸外国に比べてずば抜けた高く、メディアの報道しない不都合な事実とは、事実上『この世には無いことにされる』のですから恐ろしい。
または報道されたニュースはそもまま『真実である』とされるのですからもっと恐ろしい。
米国の市民ではメディアを信用する43%、信用しない57%で、四対六で信用度は低く、この傾向昔から変わらない。
ところが日本では読売の10月15日世論調査で『新聞を信用する』人の割合はは87%と信用度というよりは、これはもう超高率の盲信度です。
しかも外国では基本的に活字と映像とは運営実体が違うのが基本ですが、クロスオナーシップの禁止にもかかわらず完全無視の違法状態で日本は完全に一体です。
しかもこの盲信される日本のメディアがあまりにも巨大すぎるし絶大な力をもっているのです。
日本で一番有名なアメリカの新聞のニューヨークタイムズは88万部しかなくて日本なら弱小新聞程度なのですよ。
巨大なメディアの全てが横並びで一体化して同一の報道を行い、その報道を国民が完璧に信じて疑わないのですから、その気になれば悪事はし放題になるのはある意味当たり前であるのです。
日本のマスコミの状態は今でも65年前の大本営発表と同じ横並び記事であるのですが、違うところは昔よりも信用度が格段に違うことぐらいなのです。
それなら65年前よりも格段にメディアリテラシーは劣化しています。
実に不思議ですが、今問題になっている年金問題も国家の天文学的な負債も、もちろん消費不況も全ての原因『デフレ経済』であるのです。
この事実を無視してハイパーインフレの一種だったバブル経済以降、日本政府は20年間もインフレ対策を行って大失敗しているのですが、資本主義で最低のインフレ率の3~4%のインフレでも20年も続けが名目GDPは2倍になるのですよ。
それなら自動的にすべての資産は2倍になり、すべての借金は半分になっているのです。
今の日本経済が上手くいかないのは、これは経済学的には余りにも当たり前で、デフレ時にインフレ対策なのですから絶対に問題点は解決することは無いのですね。
デフレ克服の処方箋は、教育と規制緩和 (もえおじ)
2010-11-04 02:24:49
現状の政治やメディアの貧しさ以外にも、日本の将来が危うい具体的理由があります。

1.少子高齢化(或いは、生産人口の減少)

2.教育の貧困・学力低下(日本の公的機関による教育費は OECD 28ヶ国中最下位)
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/09/oecd28.html
http://www.news.janjan.jp/culture/0712/0712106982/1.php

3.貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5

4.膨大な財政赤字は、若年層/次の世代への負債の先送り

1~4すべては、日本の若者に不利な情況を表しています。 政治が、曲がりなりに福祉国家の理想のかけらでも持ち合わせているのなら、老人の富を若者に移動させる合理的な政策(教育費無料化、無償職業訓練、失業補償、子育て支援)を強化すべきであり、財源確保のために所得税率・相続税率を20年前の状態に戻す必要があります。 ちなみに、教育の充実は必ず将来の経済成長につながるはずです。


デフレ経済ですが、そもそも日本の経済成長率が低い(モノが売れない)ことが原因です。 その結果、2010年のGDPは1992年と同じ ⇒ 18年間の経済成長率がゼロ(1995年以降、完全なデフレ状態)。 土地価格と平均株価は、20年前の四分の一になりました。

円高で輸出の伸びは期待できず、日本の人口が増えない以上、経済成長率を上げるには、私の考えでは生産性向上しか方策は残されていないと思います。 生産性を上げるには不必要な規制を撤廃して民間企業がどんどん自由な競争をするしかありません。 それなのに、頭の固い官僚が作った規制が足かせとなっている。 経営改革、技術革新を切り開いていくのは、優秀な起業家であり、起業家を育てる洗練された金融システムです。 例えば、現状の農林水産業や医療、教育のように規制と既得権益でしばられている分野は、規制緩和で新たな企業が参入できるようにするだけで生産性がずっと向上するはずです。
合成の誤謬 (宗純)
2010-11-04 10:12:20
もえおじさん、・・・・

日本の問題点の認識は全く同感であり、全面的に賛成したいのですが・・・・、
ただし、この時点(デフレ経済であるとの現状認識)までは今までの大手メディアの報道も日本政府や大蔵官僚の認識ももえおじさんも、そして私の認識も一致しているのですよ。
問題はこれからの『デフレの解決策』であるのです。
大手のマスメディアも政府も、今では『日本がデフレ経済である』事実は不承不承認める様になっているのですが、
この理由は当たり前で、20年も続いていれば誰であれこの目の前の事実を認めない訳にはいかなくなったのです。
ところがですね、
第二次世界大戦後65年、世界中の国々の中で唯一日本国だけがデフレ経済に苦しんでいるとの認識は、未だ認めたくないのですね。
御存知の様に第二次世界大戦とは、実は第一次世界大戦の戦争景気による日本の90年代のようなバブル経済が崩壊し結果、未曾有の世界恐慌のデフレ経済に世界規模で突入してしまったのですね。
そして、その最後の最終解決方法が人類史上最悪、最大の第二次世界大戦の戦争経済であったのです。
この二つの戦争経済のお蔭で、アメリカは全世界の金の8割近くを保有するまでになるのですが、デフレ克服には最も効果がある戦争経済は副作用ももまた強烈で、特に核兵器の発明以後には危なすぎて全面戦争は出来なくなったのですが、戦争以外にもデフレにはケインズ政策という特効薬が発明され、
このお蔭で今まで日本以外にはデフレには一カ国も陥っていないのですよ。
この視点が完璧に抜けているのですよ。だから判断を間違えるのです。
今の日本のデフレ経済にとっての、日本の『成長率の低さ』とは『原因』ではなくて、『結果』ですよ。
ここがメディアも政府も財務官僚も皆さんが全員、根本的に勘違いしているのですよ。
『成長率が低い』から→『デフレになった』のではなくて、原因と結果が正反対の逆であるのです。
日本のように成長率がマイナスでも、インフレの国は幾らでもあります。
『デフレ経済である』から→『成長率が低くなった』のですね。

残念ながら、もえおじさんの考えているデフレ対策は今まで20年間も政府や財務官僚やマスメディアが考えていた対策であり、それを行った結果が今の状態であるのですよ。
仰られている、『生産性の向上』であるとか『規制緩和」であるとかは、
確かに個々の企業であるとか個人に当てはめればデフレ経済での最良の選択肢であるのですが、
社会全体が行えば今の様にデフレ経済が進行するのですよ。
個人個人では正しい選択でも全体から見れば完璧に正反対に逆効果にしかならないのですね。正に合成の誤謬なのです。
今まで日本が一生懸命努力した結果が今の世界的に珍しいデフレ経済なのですから、根本的な視点の転換が必要でしょう。
日本を滅ぼす(デフレを加速する)ユニクロ経済学 (宗純)
2010-11-04 16:23:08
浜 矩子同志社大学経済学教授が指摘しているように『より良い製品を、より安く作る』ことが最善であるとするミクロな経済学の正しさを追求するユニクロ経済学では日本は滅びますよ。
この浜矩子教授の『ユニクロ亡国論』を竹中平蔵と同じで、未だに新自由主義を信奉する池田信夫が口を極めて罵っているのですが曰く、『ユニクロは急成長しているではないか』。(だから良いものを安く作るユニクロ的経済は正しい)とミクロな規模の経済しか見ていないのです。
竹中平蔵や池田信夫には、日本全体の経済を見る、マクロな視点が欠落しているのです。
確かに『良い製品をより安く』をユニクロ一社だけが行うなら儲かるのですよ。
ところが今の日本経済とは、みんながユニクロをやろうとして努力して、結果として現在のようなデフレに突入してしまったのですね。
今の日本に不足しているのは供給(安くて良いものを作る)ではなくて需要(消費)です。
消費が根本的に不足しているのですが、若年層の貧困化の影響で乗用車を買う若者層が激減して自動車産業は青息吐息です。
日本の自動車(製造業)は世界的に最高との評価がなされているのですよ。
世界最高水準の日本の自動車産業のいっそうの合理化や効率化を求めるなどは乾いた雑巾を絞る行為に似て限界に来ているのです。
それを20年以上続けた結果が現在であるのです。
今の日本政府の経済政策とは一貫していて、原因(消費側)を見ずに、サプライサイド(生産側)の改革を主張しているのです。
完璧に問題を誤解していて、原因がわ(消費不況)を解決せずに、その結果である方の、生産側だけに責任を押し付ける無責任極まるものです。
解決方法ですが、これは案外簡単で税制をもえおじさんも仰られているように20年前の税率に戻すだけでも大きく改善されるでしょう。
今まで20年間主張していたことは全てミクロな視点しかない『ユニクロ経済学』であり、個々の企業としては正しいが、マクロな社会全体としては間違っているのだとの認識が大事でしょう。
自然科学ではマクロな対象物に対して、誰にでも理解できるように、例えば生物ならDNAの塩基配列のレベルまで細分化するようなミクロな部分に分解することによって、大いに発展することができたのです。
ところがこの手法は研究対象がマクロな存在である社会科学では無理であるのですね。
自然科学でも気象学のようなマクロな視点必要な科学分野では自然科学で一番得意なミクロな視点しかしないと人為的Co2温暖化説のような間違いを犯すのですね。
この説は、地球誕生以来45億年間一貫して炭酸ガスが少なくなっているとのマクロな視点が欠落していて、極最近の数百年程度の視点しか考えないので、判断を誤ったのでしょう。

要するに、今までの日本政府の行っていた20年間の経済政策が『インフレ仕様』でありデフレ退治には効果が無いどころか、デフレの原因そももので、この正反対を行えばデフレは一気に解決します。
具体的には消費に税金をかける(消費を抑制する)『消費税』を廃止して、資産に税金をかける方向にすれば自動的に消費は拡大します。
欧州基準で医療や社会福祉に金をかけて老後の将来の不安を無くせば世界の個人貯蓄の半分が日本人などの異常事態はなくなり消費は格段に拡大するでしょう。
根本問題は消費であるのですから、今のような規制緩和や生産性の向上などのサプライサイドにしか対策が無いではデフレにしかなりません。(それはインフレ対策です)
基本的に消費側の問題は、生産側の改善では解決しません。
基本的に、大量の個人資産を持っている日本人の消費の喚起(デフレの克服)はそれ程難しいことではないのですよ。
誰であれ、今よりも良い暮らしがしたい、贅沢をしたいのです。
だから世界ではインフレにはなっても日本のようにデフレにはならないのです。
生産性向上の真意 (もえおじ)
2010-11-04 19:16:58
少し私の意見とは違う解釈です。 「生産性を上げる」真の目的は、より多くの労働者に対してより多くの報酬が支払われることによって消費が拡大することです。 これは、マクロ経済的にも間違っていないはずです。

消費を拡大するためには将来の生活不安を取り除く必要がありますが、基本的には、最低賃金の保証、ワークシェアリング制度による労働機会の拡大、同一労働同一賃金制度の導入、医療費用の補填制度、最低基礎年金の保証などが実施されるべきです。 財源は、ありとあらゆる不労所得・風俗産業・娯楽産業(パチンコ)などに対する課税強化がよろしいのではないかと考えます。
上がる日本の生産性と下がる労働分配率 (宗純)
2010-11-05 14:01:38
もえおじさん、コメント有難う御座います。

大枠では主張に大きな差は無いでしょう。
もえおじさんも仰られているように、日本経済にとって何よりも大切なのは消費の拡大です。
今の日本経済の「宿痾」とは一言でいえば消費不況であるのですから、いくら良いものを安く作っても解決しません。
>『消費を拡大するためには将来の生活不安を取り除く必要があり<
このためには社会保障費の大幅な増額が必要ですが、小泉竹中路線では毎年毎年2000億円の減額を制度的に行っていた。
これでは日本全体の消費は冷え込み、もっと悪くなるばかりだったは極々当たり前の事柄で、経済学の必然的な結果であり、何ら不思議ではありません。
日本政府は長い間、デフレで苦しむ日本国の景気を良くしようとして、通常はインフレ国が行う経済政策である数々の方針を行っていたのですね。
アメリカ命の竹中平蔵程度の空っぽの頭ではIMFが経済再建で債務国に押し付ける経済政策が『インフレ対策』である事実が全く理解出来ずに、『全てに当てはまる最良の経済対策』であると勘違いしたのですね。
だから大失敗したのですが、これは落語の花色木綿みたいな条件を何にも考えずに全てを扱う馬鹿馬鹿しい笑い話ですよ。
だからいくら努力しても経済は一向に良くはならずに悪化するばかりだったのですよ。
そして、『生産性の向上』とは最も効果的なインフレ時の対策であるのです。
(景気回復の特効薬のケインズ政策にはインフレと習慣性という二つの副作用がある)
世界の国々が『生産性の向上』を目指す一番大きな目的(原因)とはその国のインフレを抑制するためなのです。
だから世界中が『生産性の向上』を言っているのですが、日本は困ったことに世界とは正反対でデフレ経済であったのですから、いくら生産性を上げても景気の回復には、何の効き目も無かったのです。
20年間で日本の生産性は何倍にも上がったにもかかわらず、逆に労働分配率は下がったのですから、日本経済の病的な構造は、より深まったと考えられるのです。
これには矢張り日本の労使協調の戦わない労働組合の『力』の無さがが大きくい影響しているでしょう。
言葉の定義 (もえおじ)
2010-11-05 21:37:20
「生産性を上げる」本来の意味は少ない費用(労働力)で多くの利益を得ることであり、必ずしも安くて高品質の商品・サービスを大量に供給することではありません。  議論が紛らわしいのは、安くて高品質な商品・サービスを提供することが、実際には往々にして「非効率」で「生産性が低い」からです。 本来必要でない(日本特有の)高品質の商品・サービスを提供することは、むしろ「無駄」「非効率」であり、生産性を下げる原因です。

日本のデフレ経済の問題の一つとして、過当競争、薄利多売、値下げ競争が挙げられますが、これ程「生産性が低い」経営戦略はありません。 最も好ましい経営戦略は、「競争をしなくて済む新分野の開拓」「最低限必なだけ生産する」「高付加価値により値下げをする必要がない」ことです。 日本中でこのような非横並び経営戦略が浸透すれば、経済は変わるはずです。

また、たびたび専門家に指摘されているのは「一般職の知的労働生産性の低さ」です。 だらだら長時間働くことは「非効率」であり、頑張って過当競争をする(させる)ことは愚かなことであるという認識が必要です。 特に、日本の産業には未だに多くの非効率な制度が温存されており、これが労働生産性・報酬を引き下げている大きな要因です。 これを改革するには、御指摘の通り、労働者分配率を引き上げる政策を実施すべきであり、できない場合には産業から去ってもらう必要があります。

一般論ですが、日本のデフレ経済の一因として「頑張れば何とかなる」という非合理的精神論が背景にあるような気がします。
だから最悪であり、間違いなのです (宗純)
2010-11-06 13:04:20
>「生産性を上げる」本来の意味は少ない費用(労働力)で多くの利益を得ること・・・
なのです。
だから最悪であり駄目なのですよ。
日本の『生産性が上がる』とは、『労働分配率下がる』ことであるのですよ。
この二つの事柄は密接に関連しており、両者の間には、ほとんど同義語とも言えるほどの『同じ事柄を指す言葉』であるのですよ。
何故ならもえおじさんもご指摘の通りであるからですね。
>「生産性を上げる」本来の意味は少ない費用(労働力)で多くの利益を得ることであり、必ずしも安くて高品質の商品・サービスを大量に供給することではありません。<
だからなのです。
生産性を高める技術革新には大きな努力が必要なのです。しかも難しくなかなか簡単には成功しない、
ところが『費用(労働力)』の方を小さくする方はサービス残業であるとが文字どうり死ぬ程の過重労働であるとか、正規の賃金の正社員の解雇による低賃金の派遣社員の導入など『労働分配率の縮小』で簡単に実現します。
外国とは大違いで日本国では、この『生産性』と『労働分配率』の両者は日本国では、困ったことに同一の事象(言葉の意味)になって仕舞うのですよ。
そして労働分配率の推移は、労使双方の力関係に大きく関係しています。
その意味で、日本の戦わないナショナルセンター『連合』の怠慢の責任は非常に大きいと思われるのです。

>『日本のデフレ経済の一因として「頑張れば何とかなる」という・・・

この解釈は若干似ている様で、見方は反対です。
日本人は今までに『頑張って何とかしてきた』長い長い歴史があるのですね。
日本は何度も何度もこの方法で難問を解決していたのですが、何事もやりすぎは良くないのです。
全て困難に『頑張って何とかしてきた』ので今回の世界中で日本一国だけの珍しすぎるデフレ経済に対しても、今までどおりの方法で解決しようとしているのですね。
何故いま、日本だけがデフレなのか。?の謎ですが、これは世界中で日本人だけが唯一欧米キリスト教圏以外で先進国に成れたかの謎と同じではないかと疑っているのですよ。
明治新政府が、西洋列強の最新技術を取り入れたからとの、今までの公式論は大嘘ですよ。
何故なら全ての後発国は日本と同じで国策として最新の技術を取り入れようとして板のです、ところが日本以外の全員が失敗したのです。
ですから『最新技術を取り入れようとした』以外の理由が必要であるのですが、日本独自の『頑張って・・・』の文化が影響している可能性があるでしょう。
(私の以前からの判断は『明治維新以前の昔から日本国は産業革命以前ではあるが最高レベルの文化水準だった』なのですが)
Unknown (通りすがり)
2010-11-17 21:17:30
この中国が開発したスパコンはアメリカnvidia社のGPUPUを並列でつないだスパコンだそうです。長崎大学の浜田助教と同じ手法ですね。
欧州ではスパコン開発よりも、それを、どのように「利用」するかというソフト分野に力を入れているそうです。日本もこりかたまった固定概念を捨て新たに一から考え直す時が必要なのではないでしょうか?
中国の世界一スパコンは72億円 (宗純)
2010-11-18 10:46:05
当ブログでは良好な環境維持の目的で、タイトルも名前も無いもの、あっても通りすがりや日本人の一人など個人を特定していないものは無記名と看做して塵コメントとして削除するローカルルールがあり、読者の皆様には面倒でしょうがご協力を御願いしております。
次回からは何でも結構ですからタイトルと名前を忘れずにご記入下さい。

600億円の開発費の日本のスパコン『地球シミュレータ』の毎年の維持費と、この世界一の中国製スパコンの値段が同じ程度であるのですから何をかいわんやで、溜め息がでてきます。
特にスパコンなどはハード面よりも『どのように使うか』のソフト面の問題の方が大きいでしょう。
我が国の世界一の『地球シミュレータ』ですがICPPの人為的地球温暖化CO2説の片棒を担いだとのことですが、
これではまるで親に甘やかされ大学生が最高級PCを買ってもらって勉強もせずにテレビゲームで遊んでいるのと同じ程度の無駄ごとですね。

問題なのはスーパーコンピューター自体ではない (もえおじ)
2010-11-19 16:23:39
スパコン議論の中心は、ソフト分野の開発に重点を置くべきであるとか並列処理ハードウェアが良いとかいう問題よりも、むしろ「何を計算するか」ということだと思います。 スーパーコンピューターは基本的に公共財で運営費が高いので遊びに使えるような代物ではなく、私が知っている範囲では、目一杯に研究所や大学、企業で利用されています。 スパコンは、今や研究・開発で常識となっている計算機実験(シミュレーション)にとって不可欠な道具であり、ならない存在です。

『地球シミュレータ』の問題点は気象学自体の科学的信頼度であって、使われている気象モデルが一部のCO2温暖化人為説に都合の良いものに「捏造」されている疑いが高いことです。 この『地球シミュレータ』の建設費・運営費の高さは、官僚や関連企業の息がかかっていることの証拠であり、いわゆる「えせ環境ビジネス」「燃料サイクルなどの原子力ビジネス」「防衛産業ビジネス」と同様に、大きな利権になっているのです。 残念なことに、これらを客観的に評価し中立的に監視するべき専門家達がグルになって同じ利権の甘い汁をすっている醜い構造があります。
日本の世界一スパコンと東郷元帥 (宗純)
2010-11-20 12:05:37
もえおじさん、コメント有難う御座います。

1千数百億円以上かかるスパコンの推進にこだわる理研の野依良治さんや理研を支持するノーベル賞学者の話ですが、
これ、日本海海戦で有名な東郷平八郎提督の『百発百中の砲一門は百発一中の砲百門に勝る』的な発想ではないでしょうか。
事実は、砲百門に勝るものは無くて、日本は酷い目にあっています。

このことはスパコンにも当てはまりそうですよ。同じ費用で世界一に近い性能の既存のスパコンが数十台以上も購入できて、しかも市販品なので維持費は桁違いに小さく誰にでも扱える。
これを主要大学とか研究機関に貸与して自由に使ってもらえれば、今まで使いたくても使えなかった沢山の研究者の研究や開発の可能性が幅は飛躍的に向上しますよ。
世界一の『百発百中の砲一門』よりも性能が少し劣るかも知れないが二番目の『百門の砲』の方が遥かに有効でしょう。

東郷平八郎の『百発百中の砲一門は百発一中の砲百門に勝る』の言葉の余談ですが、
命中率百分の一の砲弾を100発とも当たらない確率は100分の99なので0・99%で、これが100門なので0.99の100乗となりおよそ37%なので、百門に一斉射撃されても3回に1回は当たらない珍しいことも確率的には起きるらしいのですね

無駄な公共事業の一種 (もえおじ)
2010-11-22 01:00:46
1千数百億円以上かかるスパコン、いわゆる「次世代スーパーコンピューター・プロジェクト」は、まったく費用対効果を無視した話なのです。 もし研究開発への貢献だけを考えるのであれば、(仰る通り)数十億円単位の『普通のスパコン』を数十台提供する方が効率的です。 さらに話を進めると、次世代スーパーコンピューターはいずれは世界一でなくなります。 ですから、もし本当に長期的視点に立つのであれば『光コンピュータ』『量子コンピュータ』のような将来的基礎研究に資金を投入するほうが理に適っているのです。
コンクリートから人へ (宗純)
2010-11-23 11:09:21
理科系の学生数が毎年毎年少なくなる傾向があるようなのですが、ピラミッドの高さは底辺の比例する原則は『科学』の世界でも同じ原理が働くので十分通用するでしょう。
よく言われる『博士号は足の裏の米粒と同じ』で取らないと気持ちが落ち着かないが、取ったからといって食えないとの話は深刻で有るようです。
日本全体の『基礎科学』に使われる予算の削減され、その予算削減の一番簡単な解決方法が人件費なのは、以前の新自由主義での生産性の向上のための効率化が正社員の非正規社員への切り替えによる人件費の節約とまったく同じ構図が大学などの研究室でも起きているとか。
確かに世界一のスパコンには魅力があるが、予算に限りがあるのですからハードに金がかかった分、皺寄せが起きてしまい大量の『食べていけないポスドク』が生まれる結果が起きている現状は憂うべきでしょう。
八場ダムの中止問題と同じで、政治家達の発想の転換が大事ですね。

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