「犬が西向きゃ尾は東」的なあまりにも至極当然な指摘！

『ロシア（プーチン）が米大統領選挙に介入していると根拠を示さず断定してしまったクリントンとオバマの大失敗』

選挙期間中に「トランプはプーチンのプードル犬」（ロシアが大統領選に介入し、トランプ候補はその傀儡か手先だ）と主張して、もしも盗聴を指示しなかったらアメリカ大統領として余りにも愚かであり許されない職務怠慢（サボタージュ）である。何か少しでも証拠が出ないかとオバマでなくとも誰ても必ず詳細に調べる。
推測ではなくて実際に起きた問題として、アメリカ軍情報部のトップでトランプ大統領の最側近（懐刀）だったフリン補佐官が駐米ロシア大使との電話をＦＢＩに盗聴されて辞任に追い込まれた事実こそ、『オバマ大統領がトランプ候補の盗聴を指示した』何よりもの傍証であろう。『トランプは盗聴しなかった』（フリン補佐官一人だけを標的にして盗聴していた）など、信じる方が不思議である。（フリンを盗聴していたなら必ず本命のトランプに対しても同じように盗聴する）

『オバマ大統領がトランプ候補の盗聴を指示することはあり得るのか？』 03/06 newsln

トランプ大統領が、選挙期間中にオバマ大統領により盗聴を受けていたとする発言を行ったことが波紋を呼んでいる。
しかし、オバマ大統領がトランプ氏を対象に盗聴を命じるということは本当にあり得るのだろうか？

まず、結論から言うと、オバマ大統領がトランプ氏を対象に盗聴を行うことは可能となる。
もちろん、オバマ大統領が、トランプ陣営の内情を探るためにトランプ候補の電話会話などの盗聴を行うことはできないが、オバマ大統領は国家安全保障上の問題を見つけた場合、裁判所命令を経て、捜査機関に対して、トランプ候補の盗聴を命じることはできる。
この場合、令状審査を行うのは、通常の裁判所ではなく、US Foreign Intelligence Surveillance Court (FISA) という裁判所が担当し、FISCでの審議については全てが非公開、機密扱いとなるところに特徴を持つ。

FISAは、米国法の世界ではUS Supreme Court (SCOTUS) と同じ権限を有していると言われている程、別格扱いの裁判所となっており、審査がFISA送りとなった場合、裁判所の決定を覆すことはSCOTUSの決定を覆すことができないのと同じ程、困難となる。
FISA warrantは、（言論封鎖のGag order付きの）非公開扱いとなるため、もしオバマ大統領が、トランプ候補に対して盗聴を指示したとした場合、トランプ大統領であっても、またトランプ大統領の命令を受けてもFBIはその証拠を示すことはできない。
その意味において、今回のトランプ発言に関してリベラル派は、「またトランプは証拠も示さないでバカな発言を行なっている」と批判しているが、FISA warrantに基づく捜査が行われたことは、公開することはできず、もしトランプ大統領の発言が事実だとした場合、証拠が示されない　のはある意味で、合点が行くこととなる。

トランプ氏を巡っては、ロシア関連疑惑が取沙汰されており、もし、こうした疑惑が選挙期間中にオバマ大統領の元まで報告が上がっていたとした場合、オバマ大統領が国家安全保障上の目的で、トランプ氏に対する盗聴を指示することは動機としても十分に考えられることにもなる。
ただし、もしそうだとしたら、オバマ大統領が国家安全保障上の疑義が生じたとして、トランプ氏に対する捜査を行っていた事実を明らかにすることは、トランプ大統領にとってもスキャンダルの元となる可能性が生じることとなる。
恐らく、こうした事実をあえて明らかにしたということは、トランプ大統領はロシア関連疑惑問題に関しては、潔白だと考え、そのことは、オバマ政権当時にオバマ大統領も捜査を指示したが、明白な証拠は見つからなかったことを改めて関連部署から報告を受けた上で、オバマ大統領が捜査を行っていたことだけを暴露したのかもしれない。
いずれにせよ、オバマ大統領が捜査を指示したとした場合、その令状を発行したのは、FISAとなるため、こうした捜査が行われた証拠を提示することはできないこととなる。
この問題、今までのトランプおバカ発言とはちょっとニュアンスを異にしており、もし、トランプ大統領が本気で発言したとなると、問題はどちらかが転ぶまで収まらないかもしれない。
03/06 newsln

『トランプ氏盗聴の可能性、アメリカ最大の政治スキャンダル』2017年03月05日Pars Today

アメリカのリンジー・グラハム共和党上院議員が、アメリカ前政権の指示によるトランプ氏の通話盗聴の事実が明らかになれば、これはアメリカにとって最大の政治的スキャンダルになるとしました。
トランプ大統領は4日土曜、ツイッターで、「オバマ前大統領は、大統領選挙まで数週間を残した頃、恐らくロシア政府との接触を確認するために私の会話を盗聴していた」と主張しました。
イルナー通信によりますと、グラハム議員は、「この非合法な行動が事実だと証明されれば、ウォーターゲート事件以来の政治的スキャンダルになるだろう」と語りました。



『権威や信用力がある欧米メディアの悪意あるプロパガンダ、所詮プロパガンダだと思われているイラン』

今回はイランのPars Todayの『アメリカ最大の政治スキャンダル』との指摘が一番正しいでしょう。トランプ氏盗聴の可能性ですが、普通に考えればアメリカの情報機関が一切盗聴していなかったとしたら職務怠慢の極みであり、そちらの方が余程大きなスキャンダルである。
トランプ大統領の余りにも当然な今回の指摘を『何時もの嘘だ』と非難するマスコミとか有識者ですが、数ヶ月前に３回開かれた大統領選の公開討論会でクリントン候補がトランプ候補に向かって何を言っていたか、マスメディアや有識者は誰も覚えていないのだろうか。実に不思議だ。



『６年間も大爆発当時と同じように冷却水を注入してお釜の底が抜けたダダ漏れの原子炉を冷却し続けているフクシマ。格納容器内にわざとロボット（カメラ）を放置して「取り出し」を放棄するほどの猛烈な放射能汚染』。
誰が考えてもチャイナシンドロームが延々と続いている。　

『事故から6年後の東電福島第一原発はチャイナシンドロームで危険だが、廃炉まで数百年は必要』2017.03.07 櫻井ジャーナル

東京電力の福島第一原発で炉心が溶融する深刻な事故が発生したのは6年前の3月11日だった。その日の14時46分に地震が発生、約1時間後に全ての電源が失われ、現在はチャイナシンドローム状態だろう。打つ手がない。
今年2月に東電は2号機の下に少なくとも1平方メートルの穴を発見、毎時530シーベルト（53万ミリシーベルト）を記録したと発表した。
チェルノブイリ原発で記録された最大の数値は300シーベルトのようで、それを大きく上回る。もっとも、7〜8シーベルトで大半の人が死亡すると言われ、いずれも人間が近づける状況ではない。
また、1号機と3号機の状態は2号機より悪く、溶融した燃料棒を含むデブリが地中へ潜り込み、それを地下水が冷却、高濃度汚染水が太平洋へ流れ出ている可能性はきわめて高い。その状態が長期にわたって続くことは不可避だ。

福島第一原発の事故はチェルノブイリ原発の事故より遥かに深刻なのである。
福島第一原発から環境中へ放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17％だとする話が流されたが、原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンによると、福島のケースでは圧力容器が破損、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、
99％の放射性物質を除去するという計算の前提は成り立たない。
圧力抑制室（トーラス）の水は沸騰状態で、ほとんどの放射性物質が外へ放出されたはずだと指摘、少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）
別の元エンジニアは、圧力容器内の温度が急上昇した結果、爆発的な勢いで溶けた固形物が気体と一緒にトーラスへ噴出したはずで、その面からも水が放射性物質を吸収するという前提は崩れている。
イギリスのタイムズ紙は福島第一原発を廃炉するまでに必要な時間を200年だと推定していたが、これは楽観的な見方。数百年はかかるだろうと推測する人は少なくない。日本政府は2051年、つまり34年後までに廃炉させるとしているが、これは非常識なおとぎ話にすぎない。その間に新たな大地震、台風などによって原発が破壊されてより深刻な事態になることも考えられる。その間、放射性物質による太平洋の汚染を止めることは困難だろう。

昨年7月、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は福島第一原発をコンクリートで封じ込める、いわゆる石棺で処理する案を示したのだが、福島県の内堀雅雄知事はそれに抗議したという。
「元の生活を取り戻そう」という妄想を壊すような発言はするなということのようだ。勿論、石棺には問題が少なくない。「長期の安全管理が困難」だということも間違いないが、現在の状態が非常に危険だということも確か。その状態が数百年に渡って続くのだ。

事故前に原子力安全基盤機構が作成していた炉心溶融のシミュレーション映像を見ると、全電源喪失事故から30分ほど後にメルトダウンが始まり、約1時間後に圧力容器の下に溶融物は溜まり、約3時間後に貫通して格納容器の床に落下、コンクリートを溶かし、さらに下のコンクリート床面へ落ち、格納容器の圧力が上昇、外部へガスが漏洩し始めると予想されている。つまり、遅くとも16時の時点で東電は勿論、政府もメルトダウンは不可避だと考えていたはずだ。

元東電社員の木村俊雄によると、「過渡期現象記録装置データ」から地震発生の1分30秒後あたり、つまり津波が来る前から冷却水の循環が急激に減少し、メルトダウンが始まる環境になったとしているので、実際の進行は公式発表より速かったかもしれない。
当然、その見通しに基づいて避難も進めるべきだったのだが、官房長官を務めていた枝野幸男は11日夜の段階でも放射能漏れはなく、外部への影響は確認されず、被害が出る状況にもないと説明、「直ちに特別な行動を起こす必要はない」と語っていた。その結果、被曝量は多くなっただろう。

衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」
　
言うまでもなく、徳田毅は医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で、医療関係差には人脈があり、これは内部情報。これだけ被曝して人体に影響がないはずはない。政府も東電、おそらくマスコミもこうした情報を持っていたはずだ。
こうした爆発が原因で建屋の外で燃料棒の破片が見つかったと報道されているのだが、2011年7月28日に開かれたNRCの会合で、新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は、発見された破片が炉心にあった燃料棒のものだと推測している。
NRCが会議を行った直後、8月1日に東京電力は1、2号機建屋西側の排気筒下部にある配管の付近で1万ミリシーベルト以上（つまり実際の数値は不明）の放射線量を計測したと発表、2日には１号機建屋２階の空調機室で5000ミリシーベル以上を計測したことを明らかにしている。
また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道すしたのは外国のメディア。
ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・Ｖ・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』（日本語版）によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。このチェルノブイリ原発事故より福島第一原発の事故は深刻だという事実から目を背けてはならない。
03.07 櫻井ジャーナル

孫崎　享　@magosaki_ukeru
福島原発事故は収拾していない。危機的状況が継続。
その①福島２号機危機、１～３号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応、連鎖反応なら広島原爆約7,000発分の放射性物質（セシウム137換算）が生成（村田光平氏）

原発の危険を発信続けている元駐スイス大使村田光平氏からのメール
『福島２号機による地球規模の大惨事の可能性』
皆様
元国連職員の松村昭雄氏から寄せられたメールをお届け致します。
同氏とは福島４号機の危険性を協力して世界に訴えた経緯がありますが、
このたび竹本修三京大名誉教授の見解を踏まえ、新たに浮上した福島２号機危機への　真剣な対応を共に世界に呼びかけ出しております。
別添の入口 紀男熊本大学名誉教授の見解は、下記の通り日本の将来を深刻に憂慮させるものであり、また、予見される国際社会の反応もあり、対策として建設費が１００兆円ともいわれる石棺の要否についての検討を急ぐ必要があると思われます。
・・・・・・・・・・・・・
「１～３号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応であろうと考えられます。
その未反応のデブリは、濃度と形状によっては、あるとき周囲の水を中性子減速剤として核分裂連鎖反応を起こし得ます。
すると熱エネルギーと同時に広島原爆約7,000発分の放射性物質（セシウム137換算）が生成される可能性があります。
使用済み燃料は、常に水中になければ、そこから発せられる中性子によってヒトは敷地全体に近づけません。
一方、未反応のデブリは、逆に、周囲に水があるとそれが中性子減速剤となって、あるとき、たとえば無理に取り出そうとしたときに再臨界を迎えかねないという矛盾をはらんでいます。
ブリを奇跡的に取り出すことができない限り、その（再臨界の）可能性はこれから100万年間続くでしょう。」
重大な課題です。
村田光平　　　　　　　　　2017年2月13日



『フクシマはチェルノブイリの１０分の１との根拠とは、』

原発のすべての機器や機能が健全である（損傷していない）なら圧力容器から出た放射能汚染物質は全て水を蓄えた格納容器下部のドーナツ状のサブレッションチェンバー（トーラス）を経て外部に出るので１００分の１になる。(９９％除去される）
ところが、今回は早々とメルトダウンして圧力容器も格納容器も突き抜けたメルトスルー状態だった。
今まで政府や東電がいっていた『フクシマはチェルノブイリの１０分の１』との根拠とは、実は原発がメルトダウンしていなくて放射性汚染物質がトーラス（サブレッションチェンバー）で『９９％除去される』(１００分の１になる）ことが前提だったのである。



『金正男氏暗殺の「実行部隊」を派遣したのは、「北朝鮮」ではなく、「韓国」でもないというが、一体、どこの国なのか？』2017年03月05日 板垣英憲情報局

◆〔特別情報１〕
　「北朝鮮の金正男氏が、マカオに行くため２月１３日にマレーシア・クアラルンプール国際空港に行った際に北朝鮮工作員に殺害依頼されているベトナム国籍女性とインドネシア国籍女性に殺害された疑いがある」と複数の韓国メディアが２月１４日、報道してから１８日になる。だが、真犯人や動機、背後関係が不明のまま、マレーシアの中国語紙・中国報（電子版）は３月１日、事件に関与した疑いでマレーシア警察に逮捕された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者（４６）が「証拠不十分で釈放される可能性が高い」と報じた。ところが、国際公安情報に詳しい専門家によると、金正男氏暗殺の「実行部隊」を派遣したのは、「北朝鮮」ではなく、「韓国」でもないという。ならば、一体、どこの国なのか？

『アポロ１１号を連想させる（ギリギリ人物だと分かる程度の）不鮮明な国際空港の録画映像』

ほぼ完璧に横並びの大政翼賛会の日本で、『金正男氏暗殺の「実行部隊」を派遣したのは、「北朝鮮」ではない』主張したのは今回の板垣英憲一人程度ではないだろうか。（誰が得をしたかの犯行動機の面で見れば北朝鮮は犯人ではなくて、明らかに被害者）
ところが、続けて『「韓国」でもないというが、一体、どこの国なのか？ 』と逃げているのですから何とも情けない話である。
また『真犯人や動機、背後関係が不明』と板垣英憲は主張するが、今回ほど暗殺の動機が分かり易い犯罪も珍しい。事件発生の前に韓国のマスコミが何を報道し、何が大問題だったかを少しでも知っていれば答えは自ずから出てくる。（今回の場合、暗殺自体には何の政治的な意味が無い。ところが、暗殺の報道の洪水で、もっと大問題を報道しなくて済んでいる。一般市民の関心を一時的に逸らす政治的な猫だましとか煙幕、赤いニシンとして最適だった）
それなら普通に考えれば北朝鮮でないなら韓国情報部で間違いない。
今回の暗殺事件ではマレーシアの捜査当局よりも韓国の方がはるかに早いし詳しいのですよ。刑事事件では捜査当局発表にない真実を知っている人物とは『真犯人』で間違いないのである。

『漫画「笑うセールスマン」ならぬ、今回の場合は笑う暗殺犯』

裁判所に行く予定の３月１日朝に警察の入り口に顔を出したフォン容疑者はマスコミのテレビカメラを見て微笑んでいた。それなら、暗殺時も『日本の悪戯番組のテレビ撮影だ』と言われていたなら楽しげに笑っていた筈で、鮮明な画像とか目撃者情報があれば（裁判なので必ず何か出てくる）証言の通りだと分かり無罪釈放される可能性が高い。
場所は対テロ戦争の真っ最中のイスラム国であるマレーシアの国際空港出国ロビーで防犯カメラが多数設置され色々な角度から撮影されている（発表されている以外の録画が存在する）し、それ以外にも大勢の一般旅行客の目撃者がいる。ところがマスコミは一切取材していない。（たぶん取材したが明らかに最初の筋書き『北朝鮮が犯人だ』と違っている。シナリオと現実が正面衝突してしまうので『報道しなかった』のではなくて、報道出来なかった）
また日本ならコンビニ店とかタクシーの車載カメラの録画でももっと鮮明に映る。
対テロ戦争で厳戒中の国際空港ロビーなのですから本来ならもっと解像度は高い。（なんと、今の最新式のデジタルカメラの場合にはかざした手のひらから指紋まで読み取ることが可能だという）
現在マスコミに提供している人物の特定は出来るが表情までは分からない不鮮明な画像ですが、『北朝鮮が殺した』とのシナリオのためには必要だが、裁判が始ったら『笑っていた』（そもそも悪戯番組の録画なので殺意がまったく無かった）ことが証明される（無罪になる）確率が非常に高い。