逝きし世の面影

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へぇ!「航行の自由作戦」は日本も対象だったpost-truth 

2017年03月08日 | 政治
米国海軍第六艦隊所属のヨークタウン9600トンを国際水域(領海外)に追いやろうと、警告の後に故意に体当たりするソビエト海軍のフリゲート艦Bezzavetniy(ベズザヴェートヌィ)3500トンの衝突写真。(自分の3倍もある米艦に体当たりして追い払ったソ連軍のフリーゲート艦には沈没する危険性まであったので文字通りの『決死の体当たり』だった)
冷戦の最終段階である1988年2月12日、アメリカ海軍のミサイル巡洋艦ヨークタウンとスプルーアンス級駆逐艦カロン(6000トン)が、『航行の自由作戦』(無害通航権の行使)を主張して、ソ連黒海艦隊の本拠地であるクリミア半島付近のソ連領海内に故意に侵入する危険な挑発(威嚇)行為を繰り返していた。

『「航行の自由作戦」で年次報告=22カ国・地域に実施-米国防総省』2017年03月07日 時事通信

【3月7日 時事通信社】米国防総省は6日、沿岸国が過剰な海洋権益を主張していると見なした海域に、米国が艦船などを送り込む「航行の自由作戦」に関する年次報告を公表した。それによると、2015年10月から16年9月までの間、中国など22カ国・地域を対象に作戦を実施した。
報告は中国に関し「領空に入る意図がない外国の航空機による防空識別圏通過を制限している」などと指摘した。米国はこれまで、中国が実効支配する南シナ海の人工島周辺に米軍艦船を送り込んでいるが、報告は作戦の対象海域などを明示していない。(c)時事通信社

アメリカ国防総省『航行の自由作戦は同盟国も対象に含まれる』

アメリカ国防総省の『航行の自由作戦』の年次報告に対して、朝日新聞やロイターでは今回の時事通信の記事の何倍にもなる記事を書いているが、ほぼ意味のない単なる水増し記事だった。(もっとも大事な根幹部分を意識的に抜いて書いていた、ほぼ詐欺か腹立たしいインチキ手品の類)
ペンタゴンの年次報告によれば、複数回にわたり『航行の自由作戦』を繰り返し実行したのは中国、イラン、インド、台湾など13カ国地域が対象だった。
ところが、何と、日本と韓国にも各一回『航行の自由作戦』を実施していた。国防総省のデービス報道部長は6日の記者会見で、『航行の自由作戦は同盟国も対象に含まれる』と説明しました。
(この驚愕的事実を報じたメディアは3月8日付け日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」だけが唯一だった。ところが、久々の大スクープなのに『見出し』には一切何もない。何故か読者に分からない様に記事中に小さく、目立たない様にさりげなく書いていた。モッタイナイというか、これでは左翼は勝てないでしょう)
領土や領空への侵入は即国権の侵害(航空機の領空侵犯では撃墜の危険まである)と見做されているが、実は領海の場合には意味が大きく違い、他国の領海内であっても、外国船の無害な自由航行権が認められているのが国際法の大原則らしいのですよ。
米国ですが、今まで『航行の自由作戦』で、武装した軍艦を他国の領海に派遣する示威行動(嫌がらせ?)を一貫して行っています。去年には中国や台湾など13カ国を対象に複数回行ったが、なんと日本も含まれていた。
米国防省報道官は、同盟国も対象に含まれると断言するが、日本人にとっては『驚きだ』としか言葉もありません。
日本ですがアメリカの認識では古い同盟国ではなくて、どうも古い敵国ですね。江戸幕府と同じで臣下の大名を血縁関係にある親藩(イギリス)、昔からの家臣の譜代(英国以外のNATO諸国)、関ヶ原の戦いで敵だった外様(日本)の三者に分けているのでしょう。(トランプは『古い敵国を友にする』と大統領就任演説で語っていた)

『アジア人の4分の1がワイロ経験 日本でも... (調査結果)』2017年03月07日The Huffington Post

世界各国の汚職などを監視する「トランスペアレンシー・インターナショナル」は3月7日、アジア諸国における腐敗実態の報告書を公表した。
公共サービスを受けるため、過去1年間で4人に1人以上が賄賂を払ったことがあることが明らかになった。
報告書は、日本や中国、インドなどアジア太平洋地域の16カ国を対象に、約2万2000人から聞き取った内容を基にまとめた。
報告書によると、各国のワイロの割合や人口を基に計算すると、過去1年間で賄賂を支払ったのは、16カ国で推定9億人にのぼる。
賄賂を支払った人の割合が高い国は、インド(69%)やベトナム(65%)で、教育や医療などの基本的な公共サービスを受けるために、賄賂を支払いを要求されるケースが多いという。
日本は0.2%で、16カ国の中で最も低かった。
公共サービスの中でも、賄賂を求めるのが最も多いのは警察で、過去1年に警察と連絡を取った人の3分1弱が、金銭を渡したことがあったと話した。
年齢別に見ると、若い人の方が賄賂を支払った人の割合が高く、35歳以下が34%、35〜54歳が29%、55歳以上が19%だった。
トランスペアレンシー・インターナショナルは声明で、「各国の政府は腐敗を排除するため、さらなる措置を取らないとならない。何百万もの人が、公共サービスを利用するのに賄賂を要求され、貧しい人が最も被害を受けている」と指摘。「政府は、賄賂に伴う損失を防ぐため、金銭の受け渡しに対する制裁措置を厳しく取るべきだ」と提案した。



『米入国管理局、H-1Bビサ申請時の特急申請の提供の一時停止を発表』03/06 LinkedIn

米入国管理局(U. S. Citizenship and Immigration Services)は3日、H-1Bビサ申請者に対して提供してきた特急申請(Premium Processing)の提供を4月3日から一時的に停止することを発表した。
特急申請の一時提供停止期間は、最大で6カ月継続することとなる予定となっている。
提供が一時停止となる特急申請は、ビザ申請時に1225ドルの追加費用を支払うことで、通常は3~6カ月必要となる審査期間を15日間に短縮するというものとなる。
この制度は、主に、急に決まった米国勤務者の転勤を容易にするために企業向けに提供されてきたものとなる。
入国管理局は、特急申請の提供の一時停止する理由については、近年、H-1Bビサの特急申請量が増加し、処理しきれなくなっていること。また、回答まで240日を超えるケースの優先度を上げることで、回答までの期間短縮を図ることが狙いとしている。

★注、
H-1Bビサとは大学など高等教育を受けた医者とか弁護士やIT技術者などの特殊な技術を持った高給取りを対象にした労働ビザで発給数には1年間で一定の枠がありオバマ時代は抽選だったがトランプ政権では報酬の上位者が優先されるように改められている。

『アジアの場合は賄賂(悪)で欧米なら善意のチップ?』

アメリカを旅行して一番途惑うことは、チップの制度が無い(サービスの料金が最初から決まっていて明示されている)日本人がレストランとかタクシーでのチップ(料金の上乗せ?)をどう払うかであろう。料金の5%~20%のチップですが客が払わなくても違法ではない。しかし払わないとサービス産業の労働者の生活が成り立たないのである。
米入国管理局(U. S. Citizenship and Immigration Services)が、H-1Bビサ申請者に対して提供してきた特急申請では、ビザ申請時に1225ドルの追加費用を支払う決まりですが、これは正にチップ制度と同じ仕組みですね。(払わなくても申請できるが余計に時間がかかる)
日本以外の東アジア諸国では、欧米社会のチップの制度が『賄賂』と呼ばれているだけではないだろうか。基本的に意味するものが同じなのです。
今回のハフィトンポストには書かれていないがパク・クネ大統領の弾劾の根本も韓国が抱えるコネ(賄賂)社会の悪弊である。何かを円満に進めるためにはチップ(賄賂)が必ず必要なような社会制度が出来あがっていることこそが最大の問題点だった。
欧米や日本のメディアはトランプ政権のイスラム国6カ国からの入国禁止の大統領令を大きく報じているが、我々日本人では無関係ですよ。しかし米入国管理局によるH-1Bビサ申請時の特急申請の提供の一時停止の方は大いに関係してくる。ところが日本も対象国に含まれていた米軍の『航行の自由作戦』と同じで、主要メディアは一切報じていない。
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『アメリカ発の不審船』 (ローレライ)
2017-03-08 10:40:49
イスラエルはアメリカ発の不審船『リバティ号』を『蜂の巣』にして北朝鮮は『プェブロ号』を拿捕した『アメリカ発の不審船』は日常茶飯事だ。
それは、ニュアンスの違い程度です (宗純)
2017-03-09 10:27:58
一番大事なのは「正誤」でも無ければ「善悪」でもない

オコジョさん、・・・

何か、大きな勘違いをしておられるようですが、この、『お前たちは間違っている』(今までが間違ていた)とのオルタナティブな『逝きし世の面影ブログでは、
一番大事なのは正誤でも無ければ善悪でもないと、今までに何回も何回も何回も繰り返し繰り返し指摘しているのですが・・・
心底脱力するというか、ガッカリするというか本当に困った話です。
自然科学では物事の正誤がすべてに優先するし、哲学とか宗教では善悪が一番大事だが、
実は、社会科学では、物事の優先順位こそが一番大事なのです。
それ以外(正誤や善悪)は些細な事柄なのです。
因果関係が分かり易い自然科学とは大きく違い、経済や政治などの社会科学では対象物がとんでもなく大きいし、かつ複雑怪奇、さまざまの要素を含んでいる。
ですから、
その色々ある中で、一番大事なものは何で、それほど大事ではない(無視してもそれほど問題ではないもの)は何かの取捨選択、の優先順位の判断こそがすべてに優先するのです。
小さな部分の正誤とか善悪に拘った分、大事な部分を見落とす危険性が生まれるというか、人間の能力には限界があり、何かが優れているとは、それ以外のものが劣っていることが多いのですよ。

今回に関しては、
オコジョさん、。『「post-truth」とは?』の間違いなどどれほどの事はない『些細な話だ』と何故考えないのでしょうか。?
今回仰られれていることですが、それは、マスコミとかマスコミ御用達の有識者が説明している事実(正論)ではある。ところが、だから『正しい』とは絶対になりません。
マスコミや有識者が全員一致で主張していることが必ず正しいなら、この『逝きし世の面影』に限らず、それ以外の政治ブログなども、そもそも存在価値はありません。
今回のように、マスコミとか有識者の公式見解が正しいとするなら、政治ブログなどを読む必要ではないことに気が付いてください。
それにしても。
『「post-truth」とは?』が後の真実でも、後から分かった真実でも、次の真実でも、もう一つの真実でも、
それ程大きな違いはないと思いますよ。ほんの些細な違いしかありません。
それは、ニュアンスの違い程度です。
本質問題とは大きく違う。

今の日本のマスコミは西の豊中の安倍お友達幼稚園と東の豊洲の土壌汚染の話で大騒ぎしているが、たぶんわざと大騒ぎしている。
輪転機をぐるぐる回すとのアベノミクスの失敗の方が余程大事ですよ。
しかし時系列的に問題(発生した時間のタイミング的な関係)を判断すれば、アベノミクスも実は猫だましで、フクシマの隠蔽工作ですね。
3・11から6年目でやっとマスコミ(日本政府)汚染水が『溶けた核燃料の冷却水』である事実を渋々認める。
ところが、この『溶けた核燃料』ですが、今でも6年前と同じように冷やしているのです。
それならpost-truth的には『溶けている』核燃料ですよ。6年前に溶けただけではなくて、現時点でも『溶けていた』『溶け続けている』(臨界している)ことになります。
解決不能の大問題を考えたくないので、一般市民が喜ぶ面白そうな別の問題を次々と出して誤魔化しているのでしょう。
「後の祭」も「祭の後」も同じ? (宗純)
2017-03-09 14:31:59
残念ですが、コメントは不掲載とします。

『「post-truth」とは文字通り「truth」の「post(後)」ということです。「後のtruth」ではありません。』
とか、
『端的に申し上げて、宗純さんの「post-truth」解釈は完全に間違っています。分かっていて、確信犯的に「曲解」しているのでもありませんね。動物園からライオンが逃げ出したというガセネタについて、それを「post-truth」とするのは誤用だというようなことを言っておられました。』
とか、
『「post-truth」の正しい意味は「真実の後」です。
 敷衍しますと、本来は情報の価値の第一はそれが「真実」であるかどうかにあるはずですが』
等々、単なる言葉遊びであり、それ以上でもそれ以下でもないが、私は言葉遊びには何の関心もありません。
情報の価値ですが、たとえそれが真実であってもゴミはゴミ、
ゴミはいくら集まっても、何の価値もない。
頭が空っぽで目が節穴のネットウヨの落書きは即座に掃除するのですが、以前にTBいただいたり此方がコメントした関係でうっかり返事した(間違いを訂正した)が大きな勘違いだったようです。ゴミとか落書きは少しでも放置すると真似をする不届きものが続出する。
今回も同じで『マスコミとか有識者の主張は正しい:と思っているらしい典型的なB層市民のコメントを残したら真似する人が出てきたので、最初のオコジョさんのコメントの掲載を中止します。
基本的に言葉遊びとか揚げ足取りは、責任ある大人が行う意味がありません。
馬鹿馬鹿しい『動物園からライオンが逃げ出したというガセネタ』ですが、それをマスコミの全員が挙国一致で『post-truth」の代表例だ。』と主張していたあまりにも愚かしい事実は、誰でも知っている事実です。

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