日韓軍事情共有と金正日暗殺映画、ＣＩＡの拷問と世田谷事件

　　　　　　　　　　（お父さんこわいよ！何か来るよ、大勢でお父さんを殺しに来るよ！）

『２０１４年１２月２９日、日韓軍事情報共有密約の締結』

２年前の２０１２年に日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は条約締結の数時間前に野党側に発覚して韓国側の防衛大臣の首がとんだが、今回いわくつきの日韓軍事情報共有協定が、１２月２９日にとうとう締結された。
正式な協定（条約）なら国会での審議や議決が必要なのですがパク・クネ政権は姑息な裏技を使い、安倍晋三の真似をして閣議決定だけでよい『取り決め（覚書、申し合わせ）である』として通してしまう。
日本の集団的自衛権の閣議決定の日付が７月１日なので安倍晋三の方が逆に韓国のパク・クネ政権の真似した可能性の方が高い。（日韓どちらもアメリカからの圧力に屈した結果にすぎない）
そもそも韓国軍創設の目的とは日本軍の再侵略阻止が大義名分なのですから、韓国軍と日本の自衛隊の軍事情報共有(軍事情報包括保護協定)は韓国の国民から猛反発が出ても当然なのですが、この状態は極東米軍（アメリカ太平洋軍）としては都合が悪過ぎるのである。

今回もアメリカ主導で無理やり嫌がる韓国側を押し切った模様である。
今回の画期的な日韓軍事情報共有協定ですが、 ウォール・ストリート・ジャーナルや韓国紙は大きく報じるが何故か日本国内では扱いが小さい。マスコミですがウェッブ上には情報が有るがテレビニュースや紙の紙面では扱いたくないらしいのである。

 『日米韓三国、北朝鮮の核・ミサイル情報共有へ』

韓国紙によると、26日韓国の白承周（ペク・スンジュ）国防部次官と、米国のロバート・ウォーク国防副長官、日本の西正典・防衛事務次官が、29日に『取り決め』として韓米日3カ国間で軍事情報関連共有が締結されると公式発表される。。今回初めての日韓の軍事『取り決め』は条約・協定よりも低ランクのもので、政府機関同士で締結し、国会の同意は必要としない。
『軍事情報全般ではなく、北朝鮮の核・ミサイル限定』だとか、日韓両国が直接ではなく『必ず米国を通して』と、限定的であることを強調しているが、『たとえ直接的ではないとしてもミサイル防衛（MD）システムに活用され、韓米日の3カ国MDおよび安全保障同盟（極東版のＮＡＴＯ）になりかねない』。
すぐさま中国が反応して、華春瑩報道官は『・・・平和と安定の維持に資することを行うよう望む。その逆になってはならない』と釘を刺す。
米国は北東アジア戦略として米日韓3カ国の安全保障同盟を望んできた。李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2012年に韓日秘密情報保護協定（GSOMIA）が推進されたのも同じ流れ。
２年前にGSOMIAが失敗した後も、現在の朴槿恵（パク・クンヘ）政権になってからも米国の要求は止まらず、昨年末、韓国大統領府（青瓦台）国家安保室は、苦心の末に、米国を含む3カ国間の情報共有に関する了解覚書（MOU）という抜き道を考えつく。

『小さく生んで大きく育てる（東アジア版ミニＮＡＴＯ）』

今年5月韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防大臣、小野寺 五典防衛相、ヘーゲル国防長官はシンガポールで3カ国国防トップ会談を行いその後実務協議が続いていた。

『韓国が提供する情報の方が、日本から得られる情報よりも多いのでは』との指摘に対し、『日本は偵察衛星6基、P3C哨戒機100機など韓国よりも多くの情報収集手段を持っており、韓国が得る情報も少なくない』。
情報を伝達する方法には、選別的な情報伝達が可能なオフライン方式のほか、コントロールが難しいオンライン方式も使用される。
現在、韓国軍の合同参謀本部と韓米連合司令部（在韓米軍）、連合司令部と米太平洋軍司令部の間に、リアルタイムで情報を共有するC4I（指揮統制）システムを構築している。
日米も同じで、北朝鮮のミサイルの脅威を理由にMDシステムを共同構築しており、在日米軍司令部と自衛隊の間にもリアルタイムの情報共有システムが作られている。
それなら今回の日米韓がアメリカを仲介して情報を共有するとの話は胡散臭い。（それでは今までと同じである）
色々な小細工で隠しているが実体は、２年前に頓挫した（アメリカ軍が主導する）日米韓のGSOMIAで有ることは間違いないであろう。
半年前の２０１４年７月１日の安倍晋三首相の『集団的自衛権の閣議決定』ですが、そもそも集団的自衛権云々とは、ＮＡＴＯの様な集団安保条約を指していて、日本国内の安倍晋三とかマスコミで論議されている能天気な『日本の自衛隊がアメリカ軍を守る』などのとは根本的に次元が違っている話である。

『歴代アメリカ政府によるキューバのカストロ暗殺計画』 

オバマ大統領は初当選時の公約の通りに半世紀にも及ぶキューバ封鎖を停止すると発表したが、アメリカによる対キューバ叩きは経済封鎖だけではない。
日本版ＣＩＡの外務省国際情報局長だった孫崎享はツイッターで、
今日の米国政治漫画、米キューバ関係、　 オバマ大統領、写真を示し『キューバでは政治犯が起訴なしに拷問され殺害されている』と抗議。
キューバ側『大統領閣下、それはキューバでの米軍キャンプ・ガンタナモ収容所の話でございます』。
カストロ兄弟と米国１１人の大統領。各々の米国大統領時代には暗殺計画を含め、カストロ大統領に対して様々な工作。
この漫画を読み解くには米・キューバ関係の大変な知識がいる。私には出来ない。それだけの高いレベルの作品。作家はベルリン在住
（オバマ大統領のキューバ封鎖の解除が発表される直前に、米議会上院によるＣＩＡによる拉致や拷問の調査報告書の一部が暴露されている。今回のキューバとの国交正常化とＣＩＡの拷問の暴露の両者は連動していたと思われる）

『とうとう１億総ネットウョ化する』極限まで右傾化した日本の不幸

朝鮮日報が韓国旅客船セオゥル号沈没時の大統領の所在が数時間不明であると伝えたことに便乗して、頭が空っぽで目が節穴のネットウョの総本山である産経新聞の加藤ソウル支局長が、御丁寧にも実名で男女の密会だと日本語のネット記事を書いたからたまらない。
事実に反するセクハラ誤報は『名誉毀損である』として検察当局によって加藤容疑者は在宅起訴されてしまう。
例え明らかなプライバシーの侵害でも相手が政治家の場合には公益を理由に罰せられないが、事実誤認なら『言論の自由』には当て嵌まらないのである。
加藤容疑者自身が『記事の間違い』（セクハラ誤報）を認めているのに、逆に日本国内のマスコミは全員が『報道の自由の侵害』を大合唱するさまは異様である。
日本を代表する一流新聞（産経）のセクハラ誤報の次が、日本を代表する超一流企業のソニーによる実名でのテロ映画とは恐れ入る。（ これ以上の日本国の名誉を貶める国辱行為もない）
産経新聞の加藤容疑者ですが、密会相手の男性の具体的な実名を書いてしまったので在宅起訴されたのです。
産経新聞ですが、 （少しでも知性や大人の常識があれば実名を出さないが）これでは起訴されて当然である。弁解の余地が無い。

『一見似ているが、まったく次元が違っている（虚構と現実の区別がつかないネットウョ症候群）』

アメリカ大統領の暗殺を描いた娯楽映画など数知れないほど存在するが、しかし当たり前ですが具体的に実在の『実名』を出していない。『バラク・オバマを殺す』内容では無いのである。 （このような場合には、それらしい名前を創作して、フィクションであることを印象付ける）
大人の一般常識として、日本でもアメリカでも世界中どこでも同じで、たとえ映画や小説などフィクションの世界でも『実名』を書けば（内容が不適当なら）当然訴えられる。
最近、日本の女性タレントのサイトに『貴方。殺します』との書き込みをした常識を知らない派遣社員のお馬鹿な女が逮捕されている。
小学生か幼稚園児でもあるまいし。
大人であれば、ネットで殺害被害者の実名を出して殺害を予告すれば、それは『冗談でした』、『書いただけで殺害を実行する心算は無かった』では通じないのです。
ところが、同じことをソニーがやっちゃった。
我が日本国では、虚構と現実の区別がつかない落ちこぼれの低脳フリーターと、日本を代表する超一流企業のソニーが『同一の思考レベル』だったのですから救いようがない。まさに一億総ネットウョ症候群である。

『オーロラ事件の顛末を報じない日本のマスコミの意識的怠慢（サボタージュ、あるいは悪質なプロパガンダ』

北朝鮮の国家元首の実名を出したテロ映画に対して制作会社にサイバー攻撃が行われて、アメリカのＦＢＩが『北朝鮮に責任がある』と発表すると、日本国内では一斉に『アメリカが北朝鮮の犯行と断定した』と一言一句同じ言葉で大合唱する。
もう無茶苦茶。（日本国の場合には、報道では無くて挙国一致の大本営発表である）
ＦＢＩですが一言も『サイバー攻撃の犯人は北朝鮮だ』とは特定していない。特定したように見せかけているだけなのです。
今回のサイバー攻撃に北朝鮮製のウイルスに似たものが使われていたので、アメリカのＦＢＩが『北朝鮮に責任がある』と発表する。
そもそも、これ等のサイバー攻撃ではあらかじめウイルス感染して乗っ取られた無関係なコンピューターを使用するものであり、いくらＦＢＩでも犯人の特定には無理が有る。
このサイバー攻撃ですが、時期的に日韓の（ＧＳＯＭＩＡ）軍事情報包括保護協定と関係しているか、半世紀ぶりのキューバ封鎖の解除と関連している可能性が高い。
ニワトリの頭程度の『一手先の読み』ならサイバー攻撃は『北朝鮮で決まり』だが、３手先の読みなら逆に北朝鮮よりもＣＩＡなどアメリカ政府関係で有る可能性の方が高い。
（今回のサイバー攻撃では北朝鮮はアメリカに共同調査を提案しているが、５年前の韓国軍哨戒艦天安沈没の顛末と同じ方向である）

『うっかりアメリカのタブー「ＣＩＡの拷問や殺害」場面を描いてしまった映画バットマン最終作』

映画の冒頭場面でＣＩＡの拷問や暗殺を描いたバットマンの最終作ダークナイト・ライジングの公開日初日（プレミア上映）に起きたオーロラ事件を日本のマスコミは絶対に報じないので、配給会社や大手映画館チェーンなど関係者全員が即座に放映を取りやめた理由が日本人には分からないのである。

２年前のオーロラ事件は、この種のアメリカの無差別銃撃テロとしては最大の７０人の死傷者を出しているので（類似点があり過ぎるので）口に出さなくともアメリカ人なら誰でも知っている。
対照的に日本国内では報道が無いので、誰も知らないので訳が判らない。
関係が有るのか単なる偶然の一致かは不明だが、バットマンの最終作ダークナイト・ライジングが最近日本でもテレビ放映されている。（産経新聞系の日本テレビ金曜ロードショウとして２週間前の１２月１２日地上波としては初めて放映されている）

『１４年間少しも動かなかったのに、』

唐突に動き出した世田谷一家皆殺し事件の怪。
２０００年のミレニアムの大晦日に起きた、日本の首都東京のど真ん中での前代未聞の凶悪事件ですが、犯人の指紋からＤＮＡに至るまで山ほどの証拠類が残っているのだが迷宮入りしていた。ところが、１４年ぶりに突如動き出したから不思議である。
今までの警察発表では犯人は身長１７５センチで腰回りが８２センチの屈強な男性。特徴的だったのは足のサイズが２８センチもあり日本人では有り得ない大きさ。
しかもＤＮＡの解析から南欧系の白人の可能性が高いとされている。香水を常用していたことからも欧米人で有る可能性が極めて高い。（体臭の薄い日本人男性ではオーデコロンの使用はあっても、普通は香水を使用しない）
極めつけは警察が丹念に集めた『物証』である。
犯行現場に残していった衣服からは軍用の洗剤と共に、韓国と横須賀や厚木のある神奈川県三浦半島とアメリカネバダ州モハーベ砂漠の砂が見つかっており、この三箇所を最近訪れていると発表している。
（日本の警察としては犯人を特定しているのだが、相手が悪すぎて捕まえられないのである）
今までの日本の警察発表ですが総合すると、これでは『犯人は米兵（特殊部隊隊員）である』と断定しいるのと、ほぼ同じなのです。
ところが、なんとも悔しいが米軍基地は治外法権で手も足も出ない。
推理小説作家森村誠一のベストセラーで、自衛隊（特殊部隊）の山中でのサバイバル訓練に巻き込まれた東北の寒村での大量虐殺事件を描いた角川映画の『野生の証明』と同じ種類の大量殺人事件が東京都内で起きてしまったのである。

『アメリカの対テロ戦争と連動している日本の世田谷事件』

歴史的なアイゼンハワー大統領の『軍産複合体』退任演説にあるように、アメリカにとっての戦争とは日本国の無駄に大きい箱物造りと同じで『公共事業』なのである。ところが１９９１年のソ連崩壊で唐突に冷戦が終わってしまい、米軍や軍事産業の大リストラが起きてしまうのです。
突然の冷戦崩壊でのアメリカの軍産複合体の失業対策（失対事業としての公共工事）として考え出されたのが、９・１１から始まるブッシュ大統領の絶対に終わらない永久戦争（対テロ戦争）だった。
アメリカ軍による『終わらない対テロ戦争』開始は、日本の世田谷事件が起きた翌年の２０１１年だった。（対テロ戦争は決して９・１１から始まったものでは無く、それ以前から密かに開始されていた）
そして今年の２０１４年１２月末で、最後のアフガニスタンから撤兵してアメリカの対テロ戦争を終わらせるとオバマ大統領が宣言する。
ところが今回、何故か１４年後に事件の解決とは別の方向に動きだしたが、７月１日の安倍晋三の集団自衛権とか今回の１２月２９日のＧＳＯＭＩＡなどの（米軍主導の）煙な臭い危険な動きと連動しているのでしょう。