ボクシング女子57キロ級優勝の台湾林郁婷選手（左）女子66キロ級優勝のアルジェリアのイマネ・ケリフ選手
金メダル獲得を喜ぶケリフ選手とコーチたち（9日、パリ）
性別論争の中【パリ五輪】ボクシング女子と適性資格、今起きている議論を解説
2024年パリ・オリンピック（五輪）のボクシング女子に、2人の選手の出場資格に関して、昨年の世界大会を主催した国際ボクシング協会（IBA）は、両選手がジェンダー適格性資格検査で不合格になった。5日に「失格理由についての詳細な説明」をするとしている。
一方、国際オリンピック委員会（IOC）は、IBAの検査を信頼出来ないとして、現在起きている論争は「時に政治的な動機による文化戦争」だと示唆。IOCは昨年6月、IBAの運営体制を理由に同団体からボクシングの世界統括団体としての地位を剥奪した（★注、まさに小学生低学年限定の「アホと言うものがアホ」の大人版で、いちじるしくIOCの看板を汚す「政治的な動機による文化戦争」でスポーツとは最も遠い位置にある愚行中の愚行）
IBAとは
IBA（旧称AIBA）は、アマチュアボクシングの世界的な統括団体として1946年に設立された。IOCは2019年まで、IBAをこのスポーツの統括団体として承認していた。
クレムレフ現会長とは
2022年9月オープンした国際ボクシングセンターで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とクレムレフIBA会長
クレムレフ会長は、ロシア大統領府（クレムリン）と密接な関係にあるとみられ、IBAはロシアのガスプロムを主要スポンサーに迎えている。
2022年5月、オランダ・ボクシング協会のボリス・ファン・デア・フォルスト会長が不適格とされたため、クレムレフ氏は無投票で再選された。（★注、欧米制裁下のロシアのオリンピック参加を拒否している）スポーツ仲裁裁判所（CAS）がオランダ会長不適格処分を不当と判断したが、IBA代表団は、選挙を改めて実施するという提案を拒否。IOCは「非常に懸念している」とコメントした。
2023年世界選手権の背景
2023年の世界選手権は、女子は3月にインドで、男子は4月と5月にウズベキスタンでそれぞれ開催された。
ウクライナ侵攻後のIOCの指導に反し、IBAがロシアとベラルーシの選手が自国の国旗を掲げて出場することを認めたため、米英オランダなど19カ国が大会をボイコット。クレムレフ氏は当時、選手権大会をボイコットした人々は「スポーツと文化の完全性」を侵害したため、「ハイエナやジャッカルよりもたちが悪い」と述べている。
英ボクシング協会はこの時、国旗に関する問題は、「IOCが五輪におけるボクシングの地位を守るためにIBAに対処するよう要請したスポーツの完全性やガバナンス、透明性、財務管理などをめぐる重要かつ長年の問題に加える形で、IBAと五輪との距離をさらに引き離すもの」と述べた。
（抜粋）
米主導のロシア（プーチン）経済制裁で一番被害を受けたドイツなどEU諸国と同じ種類の「傍迷惑」
男性ＤＮＡの女性選手出場停止の国際ボクシング協会（IBA）の「人命の尊重」と国際オリンピック委員会（IOC）の「人権の尊重」の対立では、多くの人々が欧米諸国の高偏差値の「知的エリート」エスタブリッシュメントLGBＴ騒動だと勘違いした。
ところが、もっと不真面目で不気味な２０２２年２月２４日のロシア軍「特別軍事作戦」の今もダラダラと「生かさぬように。殺さぬように」と長期持久戦が続いているウクライナ戦争に関連していたらしいのである。
ロシアの長期持久戦に耐えかねてウクライナのゼレンスキーは苦し紛れに数千人規模の戦車や装甲車など機甲部隊を空軍の援護無しでロシア領クルスクに奇襲攻撃したり欧州最大のザポロージェ原発攻撃などの冒険を行っているが、専門家によると「ロシアと有利な条件で停戦する」ことを目的としているらしい。まるっきり日本の最後の防衛ラインのサイパン陥落での御前会議でヒロヒト天皇「もう一度勝ってから、連合国側に対し日本が有利な条件で降伏する」最悪の決定の二番煎じ。
「ノルドストリーム」破壊工作か ドイツ検察がウクライナ人ダイバーに逮捕状
天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」が破壊された事件で、ドイツの検察当局は今年6月ウクライナ人の男の逮捕状を取りました。複数のドイツメディアによるとウクライナ人のダイビングインストラクターの男は他のウクライナ人の男女とともに２０２２年9月にヨットで爆発物を運び、バルト海の水深70から80メートルにある「ノルドストリーム」に爆発物を仕掛け、パイプライン4本のうち3本を破損させた疑い。事件当時ノルドストリームは稼働していませんでした。
男はポーランドの首都ワルシャワに潜伏していましたが、先月、ポーランドを出国して行方が分からなくなっている。スウェーデンとデンマークの捜査当局は今年に入って捜査を打ち切っていて、ドイツのみ捜査を続けていました。（抜粋）
モスクワで行われたワグネルの合同慰霊祭（8月4日） Yulia Morozova-REUTERS
「ロシア支持のくせに我々の援助を受け取るな」スウェーデンのマリとの決裂に他の先進国が続かない3つの理由
8月14日 20時40分 ニューズウイーク
＜スウェーデンの対応は冷戦時代であれば珍しいものではなかったと言えるが...＞
・西アフリカのマリがウクライナ侵攻で先進国の立場に賛同しないことなどを念頭に、スウェーデンの大臣が援助停止を示唆した。
・これをきっかけにマリは駐在大使の国外退去に踏み切ったが、他の先進国の間にスウェーデンを擁護する兆候はない。
そこには主に三つの理由がある。
１. 「反抗的な国」に対する援助停止は、現代の世界において効果がほとんどないどころか、自分の首を絞めかねない
２. ウクライナがマリで「イスラーム過激派を支援している」疑惑が濃い
３. スウェーデンの政府・与党にとって、ムスリムが圧倒的に多いマリとの決裂は、イスラーム嫌悪に傾いた支持者向けのアピールとしての意味が強い
西アフリカ、マリの軍事政権は8月9日、同国に駐在するスウェーデン大使に対して、72時間以内に退去するよう命じた。大使の国外退去は外交的にはかなり強い意味があり、断交に次ぐレベルといえる。
きっかけは8月7日、スウェーデンの国際開発協力担当大臣ヨハン・フォルセルがXに「ロシアによるウクライナへの侵略を支持しながら、我々から毎年何億クローナも援助を受け取るな」と投稿したことだった。
ウクライナ政府はロシアの軍事力を削る目的で、シリアやアフリカで軍事作戦を展開ししていて、マリ政府によればウクライナの支援が同国北部のアルカイダ系組織にも渡っている。
マリ反体制派とウクライナの共通点は「ロシアよりのマリ政府と対立する」という一点だけで、「マリ北部の分離主義者や過激派をウクライナが軍事援助している」「国家の主権を侵害するもの」と８月４日ウクライナと断交した。ところが、スウェーデン政府は断交そのものを批判しながらも「ウクライナが過激派を支援しているなんてフェイクニュースだ」とは言わない。
隠すどころか堂々と自慢（反ロシアなら「全て正しい」と信じている）IOCやウクライナの無茶苦茶な戦争プロパガンダ
欧米諸国が沈黙するのは当然で、隠すどころか、ウクライナ情報部は去年「ロシアの軍事力を減らすための活動をどこでも行う。アフリカだけ例外ということはない」と断言している。
今年７月２９日には「マリの武装組織はロシアの戦争犯罪人に対する作戦を実施するために必要な情報をキーウから受け取れる」とアルカイダ支援の悪事を自分で広報宣伝していた。
他のタレントがやりたがらない泥臭いことも積極的にやってくれるありがたい存在だったのに・・・
「アイフォン使用までバラされて…」フワちゃん“暴言騒動”で始まったSNS特有の「集中砲火」
「私の名前はフワちゃんです。Googleピクセルを使っています」
これは芸人やす子への暴言騒動で“クビ”になるまで出演していたGoogleピクセルのスマホのCMで言っていた決めセリフだ。
やす子へ「死んでくださーい」とXで書き込み、その後削除したが取返しのつかない事態となってGoogleピクセルのCMは削除された。Googleはフライデーデジタルの取材に対し
《Googleは、他者を尊重しない行為に関しては厳格なポリシーを有しています。この度は該当するタレントを起用したGoogle Pixelで展開している広告・販促物などの掲載を停止いたしました。契約関係につきましては、今後、Googleのポリシーに沿って適切に判断いたします。》
と回答。
イメージキャラクターとして宣伝する立場にあったはずのフワちゃんは、逆に暴言によってGoogleへ迷惑をかけたことは間違いない。多額のCM出演料をもらっておいてこのような事態になったことは裏切り行為ともいえる。違約金が発生する可能性も高い。
しかしフワちゃんの裏切り行為はこれだけではなかった。
「X上で、あるユーザーがフワちゃんのポストのスクリーンショットを貼り、『Twitter for iPhone』と表示されているのを発見してポストしたんです。これは以前搭載されていた機能で、そのポストが何の端末から書き込まれたのかを表示される仕様になっていた。
実はGoogleの拡張ツールを使用すれば現在も表示することができ、そのツールを使って過去のポストをさかのぼってみるとほとんどがアイフォンからポストされていたことが判明しました
ツールをインストールし確認すると、
《本当にすみません 今ここで皆さんに報告することではないのですが、言っちゃいけないこと言って、傷つけてしまいました ご本人に直接謝ります》
という４日のポストもアイフォンからだったことが確認できる。
しかし最近Xでアイフォンを使っていることがバレたからか、やす子と直接会って謝罪したという文面の投稿は『Twitter for Android』と表示されている。GoogleピクセルはAndroid端末だ。
ちなみにフワちゃんは今年の４月６日のXに
《私の名前はフワちゃんです！！！Google Pixelを使ってます！！！！！本人です！！！！！！》
とポストしている。
さらに７月22日には
《おじさんたちに消しゴムマジックしてあげたら大はしゃぎしてた》写真を投稿しているが、なんとこれも『Twitter for iPhone』と書かれているため、この投稿すら実際はアイフォンを使用していた可能性が高い（抜粋）
画像はやす子の公式X『@yasuko_sma』より
元自衛隊芸人・やす子（25）が１月7日放送のTBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）に生出演。石川県で最大震度7を観測した能登半島地震のボランティア活動について「自衛隊は自己完結している」からよいが、一般ボランティアは「行かないでほしい」と発言。日本の過疎地災害発生で挙国一致自民党岸田政権の大本営発表の棄民政策を全面支持していた (^_^;)
奇妙奇天烈摩訶不思議な大騒動の発端となった女自衛隊芸人やす子とフワちゃんのX（旧Twitter）投稿やり取り
８月２日
（やす子）
やす子オリンピック
生きてるだけで偉いので皆 優勝でーす（笑マークと拍手マーク）
（フワちゃん）
お前は偉くないので、
死んでくださーい（笑マーク）
予選敗退でーす（拍手マーク）
（★注、ここまでは両者共に何時ものテレビ画面での軽薄な「お笑い芸人」のノリだ。ところが、突如として両方が同じタイミングでお笑い芸能人モードを辞めてズブの素人に大変身する、奇怪なメタモルフォーゼが何とも不気味）
８月４日
（やす子）
とても悲しい
（フワちゃん）
本当にすみません
今ここで皆さんに報告することではないのですが
言っちゃいけないこと言って、傷つけてしまいました
ご本人に直接謝ります
８月８日
（フワちゃん）
先日、やす子さんに直接謝罪をさせていただきました。
やす子さんはもちろん、投稿を見た多くの方の心に傷をつけてしまったことを改めて謝罪させて下さい。本当に申し訳ありませんでした
と再度謝罪文を投稿し、やす子に直接謝罪したことを報告。
８月１１日 とうとうフワちゃんは当面の間、芸能活動を休止することを発表した。
★注、一個人が、別の一個人に対する個人的私信を、誰でもが読める（何らかの宣伝広報が目的の）ワールドワイドなインターネットＸ（旧Twitter）で行うから問題なだけで、特定の相手にだけ伝わるメール形式で送っていたなら何の問題も起きていない（双方馴れ合い、ヤラセの疑いが濃厚）
不適切も何も、投稿内容は何時ものフワちゃんの芸風にピッタリ一致
Googleピクセルの「スマホ」のコマーシャルを行っていたのに商売敵のアップル社のスマホで投稿しているところがバレたらグーグルが首にするのは当然だったのである。もしも、逆に《私の名前はフワちゃんです！！！Google Pixelを使ってます！！！！！本人です！！！！！！》と言いながら、アップル社スマホを使い続けるフワちゃんのコマーシャルを流し続けたらGoogle側の役員の首が飛ぶ。
中学生のイジメとは大違い。吉本興業「いじられ役」は何の努力も無しに主役になれる最も美味しいポジション
そもそもテレビ局が毎日毎日飽きずに放送している不真面目なバラエティー番組で吉本興業のお笑い芸人たちの言動は今回のフワちゃん以上に不適切な差別と罵倒で溢れているが、誰も放送禁止など言い出さない。今回だけ人権だの民主主義を振りかざして大さわぎするダブルスタンダードは腹立たしいというより、阿呆臭すぎるのである。ダメだこりゃ＼(^o^)／
生き残った2人と同じ道アリ
お笑い芸人やす子（25）への不適切投稿が問題になり、活動休止を発表したタレントのフワちゃんの騒動に前後して、有料会員向けのサブスクで《フワは、誹謗中傷マジ余裕タイプの芸能人！》と投稿
「反省して、精進します」などと活動休止の発表時に出したコメントは言葉だけで、実際は反省などしていない
年長者に敬語を使わず、仕事先での挨拶もきちんとしないと業界関係者が証言している通りのようで、批判の声にも馬耳東風。ラジオ番組のレギュラーやCM、テレビ番組から降ろされたが、もともとユーチューバーで知名度はむしろ高まった。固定ファン対象に十分可能で今後については悲観していない。
「元芸能人ユーチューバー」となって、ほとぼりが冷めたら、またオファーがかかり、テレビ復帰を目指していく
ユーチューブチャンネル「フワちゃんTV／FUWACHAN TV」はチャンネル登録者数117万人の人気ぶり。インスタグラムも67万7000人ものフォロワーがいるHPには「記者、これコピペして使っていいよ」とただし書きプロフィル《TVで活躍する傍ら、自身のYouTubeチャンネルの映像編集やアートデザイン、コラムの執筆など、クリエイターとしての多彩な一面も注目を集めている》
憎まれっ子、世にはばかる
ネームバリューは広告収入に直結します。ネットだけで高収入があるでしょう。
また、ただでさえ若者を中心としたテレビ離れが進む中、コンプラ重視が行き過ぎて、さらにつまらなくなったともっぱらですから、ネットへの流れはさらに加速していきます。フワちゃんの態度の悪さや素行不良も、悪目立ちし、自由でいいという一部での声はひろがる可能性も十分ありますからね。力のあるタレントや業界人にはきっちりと裏で挨拶し、そうした人脈も持っているようですから、ほくそ笑んでいるかもしれません（抜粋）
たぶん、長いオリンピックの歴史で初めてのパリオリンピック閉会式での珍事件（みんなで、オリンピックの火を吹け消す縁起の悪い行事）
卓球の孫穎莎 アジア選手代表としてパリ五輪閉会式で聖火を吹き消す
五輪閉会式で大陸代表選手が聖火吹き消す…４冠マルシャン、リネールやキプチョゲら
パリ五輪は１１日夜（日本時間１２日未明）閉会式が行われ聖火は地元開催で四つの金メダルを獲得した競泳男子のレオン・マルシャン（仏）が、パリ市内の聖火台から火が移されたランタンを手に閉会式会場へ。柔道男子のテディ・リネール（仏）、マラソン男子のエリウド・キプチョゲ（ケニア）ら、各大陸を代表するアスリートがランタンを取り囲んで聖火を吹き消した。（抜粋）
トム・クルーズの“ミッション大失敗”判明「ダイブの時に紐を引っ張り続けたが、何も起きなかった。本来なら…」仏メディア【パリ五輪】
仏誌『Closer』によると「スタッド・ド・フランスの屋根から飛び降りた際、計画通りに進まなかったことがあった。右足に付けられたバッグから伸びていた紐を、トム・クルーズは何度も引っ張り続けたが、何も起こらなかった」「本来なら、バッグからアメリカ国旗が飛び出し、ダイブの時に星条旗がはためく予定だった。結果的にそれはかなわなかったが、トム・クルーズは笑顔でショーを続けた」（★注、トム・クルーズの右足に星条旗が仕込まれたが不発で、アメリカにとって縁起の悪い不手際）
「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」
現代ビジネス 藤井聡
「被災地の多くが人口減少局面にある」から!?
今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。
「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。
―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。 これはまさに棄民思想。「政府であるにも関わらず民を捨て去り、見殺しにする」思想そのもの。「政府は遂にここまで腐ったか」と思わざるを得ぬ暴言です。国民は「自衛」のためにもこんなあからさまな棄民思想を顕わにする政府を絶対に許してはなりません。
見殺しの思想そのもの
この政府の棄民思想は、この審議会の増田寛也会長代理の次の言葉にも明確に表れています。
「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」 あまりにも酷すぎるもの言いです。 家の片付けすら済んでいない方々だからこそ、「大丈夫、なんとかしますから安心して下さい。オカネの心配なんて何もしなくても大丈夫です」という態度を国家は取る必要があるのです。つまり、必ず街を復旧、復興させまるという「将来の議論」を通してはじめて、被災地の方々に希望が生まれるのです。
つまり増田氏は「家の片付けも済んでないから未来の議論はできない」と言うわけですが、それとは逆に「未来の議論があるからこそ家の片付けをしようと思うようになる」のです。誠に以て許し難い話です。 それにも関わらず、家の片付けも済んでいない被災者の方々に「もうオカネがないから復旧・復興なんて難しいですよ。移住考えてくださいよね」なぞと、政府が公式に言ってのけるなど、見殺しの思想そのものです。
棄民思想が文字通り蔓延ってしまっている
こうした政府による「棄民思想」的態度に対して徹底批判すべく、まさに今週、元国交省技監の大石久和氏と出版したのが書籍『日本人は国土でできている』です。 本書では過疎地における「棄民」や将来の災害における想定被災地における「棄民」など、様々な棄民思想批判を展開しましたが、その中でも特に強く非難したのがまさに、能登半島地震の被災者に対する棄民的態度です。
（抜粋）
８月１４日 現代ビジネス
２０２４年１月１日１６時１０分に発生した震度７の能登半島地震被災地 by Gettyimages
典型的なミスディレクションの見本（奇妙なフワちゃんバッシングと、もっと奇妙な元自衛隊芸人ヨイショ）
ミスディレクション（Misdirection）とは、注意を意図していない別の所に向かせる現象やテクニックのこと。 主にマジックで用いられ、観客の注意を逸らせる手品のネタだが、政府やマスコミの世論誘導や戦争プロパガンダで多用されている。
「 Breaking silence after ouster, Sheikh Hasina accuses US & warns interim govt against being ‘used’ 」
機械翻訳：題名部分と内容のごく一部
失脚後沈黙を破ったハシナ氏、米国を非難し暫定政権が「利用」されないよう警告
「セント・マーチン島とベンガル湾をアメリカに譲り渡していたら、私は権力の座に居続けることができただろう」と彼女は土曜日、アワミ連盟の支持者に伝えたメッセージの中で述べた。
アラブの春はアメリカ発の経済危機で若者たちの不満が爆発した（裏でアメリカオバマ政権が煽っていた）との因果関係があるのですが、ミャンマーの唐突な政変は何とも不気味。
バングラディシュの経済は順調に発展していて元一つの国だったパキスタンよりもはるかに上。国境を接するミャンマーより上、同じベンガル人のインドの西ベンガルに比べたら個人のＧＤＰ値は２・５倍と好調なのですから、高学歴の若者を受け入れる高収入の職業が少ないのは事実かも知れないが、それでも、唐突な学生暴動は胡散臭い。
ハシナ首相が亡命したいイギリスが何故か入国を拒否していて、インドにとどまっているが何か変。人口が１億6千万人で経済規模の大きいので、不安定化は実に不気味です。
唐突に起きたフワちゃんバッシングの嵐は意味不明
なんとも胡散臭い馬鹿馬鹿しい話で、そもそもがテレビのお笑い芸人のノリでそれ以上でもそれ以下でもない。真面目に論じる話ではないが、
＞元自衛官芸人のやす子は、能登地震の際に自衛隊の邪魔になるからボランティアの単独の被災地入りは止めろと言ってました
の方は見過ごしには出来ない。
現実に死人が出ているのですよ。
能登半島は私の母親の生まれたところで遠い親戚も今も住んでいるのですが、「能登は優しや。土までも」と言われる土地柄で、色々と不思議な特質があるが、私は疎開先なので小さかったころに虐められて、少しも良い想い出が無い。
それにしても、岸田首相や与野党の挙国一致の「能登に行くな。能登に来るな」の奇妙なキャンペーンは不思議すぎるが、その片棒を担いだ共産党（志位和夫）は大いに反省していただきたいが、自分が人道に背く悪事に加担したとの自覚があるなら、できる限り早く議長職を辞職。引退するべきでしょう。これでは選挙で勝てません
悪事をするにも「それなりの理屈」が必要。増田が主報告者として、「過疎地見殺しイデオロギー」の普及に努めている。（←誉めてない）
日経新聞の４月の記事と、増田寛也の人口戦略会議の報告書に抗する首長たちの反発を紹介してくれている「世に倦む日日」氏の note の一部を（後ろの方に）コピペします。
ここの主さんが紹介してくれている、藤井聡氏の現代ビジネスの記述では、増田寛也が旗を振る「過疎地見捨てろ」提言が、そのまま財務省の考えのベースになり切っていることが示されています。
「科学的を装った差別」の１つです。（悪例を書きかけましたがやめました）
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自治体4割｢消滅可能性｣、30年で女性半減 人口戦略会議
2024年4月24日 日本経済新聞
民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘した。国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らした。
人口戦略会議で副議長を務める増田寛也元総務相
増田氏が座長を務めた別の民間団体「日本創成会議」は14年、同様の定義で40年に若年女性人口が半減する896自治体を「消滅可能性」があると位置づける推計を発表した。今回の報告書で744に減ったものの、外国人の増加による影響で「少子化の基調は変わっていない」と説明した。
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世に倦む日日｜note 2024年6月4日
5/15、２５道府県の知事が宮崎市で集会を開き、人口減少問題について討議した。
この集会は、4/24 に増田寛也の「人口戦略会議」が発表した「744自治体が消滅する可能性がある」とする報告書に対応して、と言うより対抗して開かれた会議で、きわめて率直な反発が示されている。ほぼ全員が保守系知事で、多くが総務省を始めとする元霞ヶ関官僚であるにもかかわらず、「人口戦略会議」の無責任で冷酷な分析と、自治体間で人口を奪い合わせて傍観しているだけの政府に、業を煮やし、眦を決して立ち向かう場となった。
増田寛也の「人口戦略会議」の報告書（…………）あれから１０年後の結果として、地方は努力不足でした、無能でした、よく頑張った自治体も一部にはあります、日本全体の人口が減るんだから仕方ありません、だから地方に金を配るのは基本的に無駄ですと、そういう結論と示唆になっている。
地方の側の論理と抵抗を、最も強烈かつ先鋭に弁明している代表格が、島根県知事の丸山達也である。総務官僚上がりの保守系だが、今の日本で最もラディカルな政治家の一人かもしれない。週刊文春の 5/3 の記事の中で、人口戦略会議の報告書を批判してこう言っている。「根本的なアプローチの違和感というか問題は（中略）東京以外は全部人口が減るわけでしょう。つまり、国の問題だということです。日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えて言われているのは根本的に間違っている」「出生率が（中略）総じてどこも下がっていて、我が国の傾向なわけですよ。そうすると国の政策とか、日本社会全体の問題を解決しないといけないのに、自治体ごとに取り組まないといけない課題であるかのように、誤った世論誘導をしている」。こう断言して、政府だけでなくマスコミ批判の舌鋒をふるっている。
これ、多くの善良な人々が全員勘違いしているが、
主体は我が日本政府の責任ではなくてアメリカ（GHQ マッカーサー）が占領下の日本に対して押し付けたのが優生保護法
＞1948年 （ 昭和 23年）から 1996年 （ 平成 8年）まで存在した 日本の法律 である。 優生思想 ・ 優生政策 上の見地から不良な 子孫 の 出生 を防止することと、 母体 保護という2つの目的を有し、 強制不妊手術 （優生手術）、 人工妊娠中絶 の合法＞
増田寛也って、２０１６年自公推薦で東京都知事に立候補して緑タヌキに負けたが、その前は過疎で有名な岩手県知事をしていたキャリア官僚出身の政治家で、福田康夫内閣で郵政民営化と地方分権担当の大臣をしていたが、少し前の安芸高田市長の１６０万票２位のソックリ同じ構造なのです。
その増田寛也の極度に劣化したコピーが石丸伸二で、なんと、東京一極集中と少子高齢化対策が一夫多妻制と遺伝子操作との、爆笑アイデア
地方の過疎化と東京一極集中は一つのコインの裏表の関係で一体不可分。同一の問題点（東京一極集中が地方の過疎化を生んだ最大の原因）なのです。ですから、一方だけを取り上げて論じると必ず間違いの迷宮に入って大失敗します。
それなら、劣化コピーの石丸伸二を真面目に取り上げるの同じ意味で、今回の様に、その本体、コピー元の増田寛也を真面目に取り上げるべきではありません。単に腹が立つだけ。
「世に倦む日日」は元共同通信の田中宇と同じ意味で、無視すると痛い目に合うが、信じるともっと痛い目に合います。
今回の「逝きし世の面影」ブログ記事には書かなかった（意識的に、あえて抜いた）が、藤井聡の現代ビジネス記事には
「大石
能登半島地震ではもう一つ、非常に憤りを感じたことがあります。それは新潟県知事を務めた米山隆一さんがX（エックス）で、こう投稿したのですね。
『非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います』（二〇二四年一月八日）
と。この人は、本当に過疎地を多く抱えている新潟県の知事をやっていたのだろうかと思うぐらい、ひどい発言だと感じました。
原発再稼働反対のスローガン新潟県知事を務めた米山隆一は奇妙な「援助交際」で辞職して、後継の新潟県知事は原発推進知事に入れ替わっている。米山隆一本人は立憲民主党リベラル派代議士なのですから、過疎地の切り捨ては与野党一致の国策と言うよりも、優生保護法と同じアメリカからの押し付けなので日本としては反対できない。何とも情けない話です。
「御巣鷹」と同じ奇妙なサボタージュ
2024年01月11日 | 地方自治
コメントに書いたように、
人命救助の鉄則「７２時間」（３日間）のリミットを能登地震でははるか昔に越えていた。これでは助かるものも助からないが、石川県庁やら政府の怠慢が想像を絶するレベル。ほぼ未必の故意の殺人か、保護責任者遺棄事件のヒトゴロシ
それを、わざわざ１月５日に首相官邸に共産党（志位和夫）を含め与野党６党党首を集めて決定しているのですから、岸田文雄首相など日本側は一人も反対出来ないのです。ただし、「消えた弾丸」安倍殺し後は全員が命を惜しんで、アメリカに言われたので仕方が無かったとは口が裂けても言えないのですよ。マスコミが沈黙するのは当然だった
完全な米国の属国である日本は『米国による食糧支配』をさらに完全なものにするために、“過疎地”で『日本の農業が大成功』などしてもらっては困るわけですね。
(※過疎地は『さびれてくれないといけない』のですね。)
『従米120％』の岸田政権が『食糧破棄政策』、『農業破棄政策』を続けるのは『米国からの指令』なのは間違いなさそうです。
☆日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳
米国にとって日本は｢食料植民地｣となっている
青沼 陽一郎 : 作家・ジャーナリスト
2022/05/31 東洋経済オンライン
＞奇妙なバングラデシュの春？ がインチキ臭い... への返信
元自衛官芸人のやす子さんの「生きているだけで・・」発言が胡散臭く想うのは、
石川県の震災を見棄ててぃて、消防隊や自衛隊が被災地には出向かず、
出初式や降下訓練をしてぃて、本来は救助されて助かる筈の命を救わない事です。
命の危険に晒されている人を見棄てて、オリンピックとか万博とかにカネを掛ける。
「生きているだけで・・」発言の前に元自衛官芸人ならテレビ局を連れて被災地に
出向くべきでしょう(怒) 元自衛官芸人のやす子さんですが・・・
日本テレビの24時間テレビでマラソンをするらしいのですが、その体力を
被災地で使うべきだと私は考えますが、数多の人達には疑念・疑問は無く、
元自衛官芸人のマラソンを観て「感動」とかするのでしょうか?とても違和感が在ります。
負け戦に突っ込んで逝く、大東亜戦争と同じくらいの違和感ですね(# ﾟДﾟ)