平成30年10月16日（火）
昨日、安倍首相は臨時閣議において、消費税率を１０％に引き上げ、来年10月1日から実施すると発表しました。
併せて、増税後の消費の冷え込みを防ぐため、2019年度と2020年度予算で、特別な経済対策を行う方針を示しました。
増税は2回ほど実施時期を延期してきましたが、増え続ける社会保障費に対する社会保障改革と、その財源確保のための消費税を引き上げが大きな理由で、誰もが負担する消費税により、全世代型の社会保障制度に転換するとしています。
来年度から2年間で取り組む、増税に対するケアとしての経済対策では、かつての消費税率５％から８％に引き上げた際、その前後では、駆け込み需要とその後の反動による減退が起き、その後の消費も鈍かったことを教訓に、増税後の消費者の負担軽減や官による景気の下支えを検討しているとのことです。
これらの詳報については今朝の朝刊の記事として載っていますので、ここでは触れませんが、私たちの身の回りでどのような反響があるのか触れてみたいと思います。
朝刊を見た家族の間では、消費税増税が実施される来年10月までに、必要なものを計画的に前倒しで購入すべきか検討することが話題となりました。一般庶民のせめてもの対策として理解できますが、まさにこれが「駆け込み需要」の一端といえます。
県では、先日、平成31年度（2019年度）当初予算編成についての資料が、県議会議員に配布されました。
この中で、留意事項として消費税率引き上げについて触れています。次年度予算編成に際し、消費税率引き上げの対応などは、国の予算編成における取り扱いが不明確であり、例年以上に不確定要素が多い。このため、今後の国の動きを注視しながら、また、本県の税収状況等を勘案しながら、予算調整を見直す必要があるとしています。
政策面での対応は、「新たな経済政策パッケージ」で示された消費増税引き上げと併せて、「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」など、消費税の具体的使途や地方負担等の制度の詳細については、国の予算編成の過程で検討するとしており、現時点での県の予算編成に反映することは困難としています。
需要変動への対応は、駆け込み需要や反動減に対する平準化策などは、先ほども触れたとおり2年間で取り組む国の経済対策は、その影響の程度や経済状況等を踏まえ検討するとしているため、これも現時点で県予算編成に反映することは困難としています。
いずれにしても、県ではこの時期から次年度予算編成に本格的に取り組むことになっていますので、相当の混乱が起きることが予想されます。
さて、私は消費税増税も気になりますが、現在のガソリン価格高騰の方が大きな問題と認識しており、経済にも家計にも大きな影響を与えるエネルギー価格は、これから冬を迎える時期にさしかかることもあり、懸念材料として注視しています。
