平成31年3月6日（水）
今、様々な分野で外国人に対して注目が集まっています。昨年12月に成立した「改正出入国管理法」において議論となった「外国人労働者」について、製造現場ではかなり前からその実態がありました。今から25年ほど前、私の子どもが小学生の時には、同じクラスに外国人の友達が数名いたのを覚えています。今では、製造現場以外でも外国人労働者の姿を見かけます。そこで、本県の実態調査の報告がありましたので紹介します。
2017年度の全国の外国人労働者数は、東京都が394，834人、愛知県129，155人、大阪府72，226人、神奈川県69，400人、埼玉県55，534人、静岡県51，832人の順となっています。また、県内市町における外国人数は、多い順に浜松市が22，815人、静岡市9，077人、磐田市7，180人、富士市5，114人掛川市3，964人となっています。
県内において浜松市がダントツに多いのは、自動車メーカーや輸送機械の部品製造業が多いことなどで仕事が豊富であることがあげられます。中でもブラジル人が多く、そのためブラジル領事館やブラジル銀行の浜松出張所などが設置され、ブラジル人同士のコミュニティも形成されるなど、ブラジル人が住みやすい環境が整備されています。従って、市外からの移住の増加傾向があるといいます。
県内外国人労働者の特徴は、製造業で働く人が45％を占めており、このうち半数近くが日本で技術や技能を学ぶ「技能実習生」です。外国人労働者への期待は、多くの分野における人材不足を補うことであり、製造現場以外でもその人材確保に向けた動きがあるといいます。今後は、介護などサービス業分野でも外国人の姿が増えることが予想されます。
さらに特徴として、「永住者」や「定住者」という身分で在留資格を得て働いている人は5割を超え、全国と比べても多いそうです。私も知らなかったことですが、「定住者」は日系3世が代表例であり、「永住者」は在留期間が10年以上に認められる人を指すそうで、いずれも働く職種に制限がありません。
彼らは、来日当初は母国にいる家族への仕送りのための労働でしたが、日本で結婚し家族ができると、暮らし方や働き方が変わるといいます。日本で生まれた子どもたちは日本の環境に慣れ、日本で正社員として働き定住することを希望し、私たち日本人と同じ考えを持つといわれています。見方を変えれば、彼らが母国に帰っても仕事に就ける保証はなく、生活環境の整った日本での生活が当たり前と感じることは自然なことです。
新たな外国人労働者の受け入れに関し、「特定技能」については、今後具体的な詰めが行われることになっていますが、基本的には労働者不足を補う目的であり、「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人」が対象となります。
対象となる産業は、介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造、電機・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14種で、2019年度より5年間に最大34万人の受け入れが想定されています。
今後は、社会生活のあらゆる分野で外国人の姿を見かけることが増えそうです。以前、「多文化共生」についてブログに書きましたが、その取り組みを加速しなければならない状況であるように感じました。
