平成31年2月20日（水）
厚生労働省は、2036年に静岡県内では402人の医師が不足するという予想を推計しました。また、医師が都市部に集中する偏在により、静岡県を含め16県が人口や診療需要に対して適正な医師数が確保できていない「医師少数県」として発表しました。
医師数を示す指標では、これまで人口10万人に何人の医師が存在するかという数字を扱ってきましたが、今回、国ではより実態に即した医師偏在指標を策定し、それに基づく評価ということです。
この指標によれば、上位には東京、京都、福岡、沖縄、岡山、大阪などが入り、下位には、岩手、新潟、青森、福島、埼玉、茨城、秋田、山形、静岡の順となっています。これを見る限り、必ずしも大都市圏が上位で、地方が下位ということではないことがうかがえます。それぞれの地域の新たな指標に基づく原因があるはずで、本県医療のあり方について、改めて分析し、早急な対応を取らねばなりません。
静岡県に関しては、医師偏在指標の全国平均が238.3に対し、本県は39位の191.1となっています。県内8つの医療圏別では、富士、熱海伊東、賀茂が医師少数区とされました。私の地元の厳しい現状が改めて浮き彫りになりました。
この重要課題に対して、国や県がそれぞれ対策を講じることになります。まず、国では、医学生が卒業後の一定期間、地元で働く大学医学部の地域枠を重点配分するなどして、問題解決を図るとしています。
県ではこれまでに、医師確保対策の充実・強化や医師の偏在を図るために、「ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ」において、毎年120人を募集する医学修学研修資金の貸与などにより、県内外から多くの医師を確保し、適正な配置により、地域における医療体制の確保に努めています。また、新たに指導医を招聘し、研修体制の充実・強化を図る病院を支援するなどの取り組みが、次年度予算に盛り込まれています。
先ほども触れましたが、県東部に医師が少ない現状があり、その原因には研修医の受け入れ定員の少なさや専攻医を教える指導医不足が不足しており、充実した研修環境を整備することは、大きな受け皿となり得ることから、新事業への期待も膨らみます。
医療環境を巡る課題は多く、それが地元では顕著であることから、しっかりとした対策が講じられるよう、注視していかねばなりません。
