アメリカ財務省「円安誘導けん制」にどう応えるか②

（前回からの続き）

　というわけで、同盟国アメリカから、安倍政権・日銀の実質的な「円安誘導による外需狙い」政策が批判されてしまった以上、わが国としては対応策を真剣に考えなくてはならなくなりました。

　以前から書いているとおり、わが国には兆円単位の大きな需要不足が存在していて、これが低成長や景気低迷の原因とひとつとなっています。これをおもに外需で埋めようというのが「アベノミクス」金融政策の当初の目論見だったのでしょうが、今回のアメリカ財務省の「けん制」でこの狙いは方向転換を余儀なくされそう。つまり、内需拡大にも本気で力を入れざるを得なくなったということです。

　このあたりは、わが国では財政出動が効果的であることを本ブログで何度か述べているので詳細は省きますが、内需振興にあたっての為替レートは円安よりも円高のほうが断然有利なはずです。円高であれば、石油・ガスといったエネルギー資源や鉄鉱石などの輸入原材料の円建て価格が安くなるし、電気代やガス代などの公共料金価格も低く抑えられるからです。

　したがって政府・日銀は、「インフレ率２％」の目標達成に向けて「ベースマネー拡大」を進めつつ、一方で、アメリカなどの諸外国から「円安誘導であることは明白だ！」と言われないレベルに、そして輸入インフレを最小限に止めて国内景気を活性化させられるレベルに為替レートが均衡するよう、意識しなければなりません。たいへん微妙な舵取りが求められることになります（金融政策は本来、特定の為替レートを意識して行うべきものではないとは思いますが・・・）。

　では、現時点での妥当なドル／円レートはどのくらいなのか。ここは人によって見解が分かれるところですが、以前ご紹介した日銀発表の「実質実効為替レート」や「ビッグマック指数」などからみて、個人的には１ドル80円～80円台半ばくらいかな、と思っています。このくらいの水準ならば、わが国のおもな輸出企業は利益を十分に上げることができるし、他方で円安インフレの弊害が目立つこともないだろうと考えるからです。実際、昨年１月の日経新聞報道によれば、その時点でのわが国輸出企業の採算レートは1ドル82円だったとのことです。

　この判断に照らすと、足元の１ドル90円台後半～100円前後というレートは明らかに円安方向に行き過ぎであり、輸出企業が得られるメリットを差し引いても国民経済へのマイナスの影響が大きいうえ、国際社会から通貨安政策と批判されても仕方のないレベルではないでしょうか。

　で、為替の舵取りの話に戻ります。

　日本政府・黒田日銀は「異次元緩和」を進めたい、でもそうすると円安がさらに進んでアメリカに叱られてしまう・・・さて、どうするかですが、ここで大胆な提案をひとつ。それは円買いドル売りの「為替介入」です。

（続く）