（前回からの続き）
前回、今年の３月、アメリカと韓国の為替スワップが、ほぼ10年ぶりに再開されたのは、じつは韓国以上にアメリカがそれを必要としたためであり、その理由は、韓国に対してドル資金を供給することでアメリカ（ＦＲＢ）は、韓国がその外貨準備の大半を占める（？）ドル建ての有価証券の投げ売りをしないですむようにしたいため、みたいな個人的な推測を綴りました。それらの多くがドル債でしょうから、これらが大量に売られたら、その価格は急落し、そして・・・アメリカの金利が急騰してしまうわけです。
以前から指摘しているように、アメリカの国家的弱点（外国に頼らなければならない点）はこの「金利」であり、現在それはかつてないくらいのデリケートな領域にある、すなわち、ほんのちょっとでも上がってしまったら、債務不履行の連鎖が始まって金融恐慌等を防ぎえないくらいのギリギリの状況になっています。これは上記でいえば、たかが韓国程度の国（失礼！）が外準の一部を売るくらいの小さなきっかけでホントに起こり得るくらいのキワどさ、です。それほどに、アメリカの財政、企業、家計等の債務額は極限のスケールにまで膨らんでしまった、ということになります・・・
であれば、米ＦＲＢとしては、韓国と（自分のほうから率先して）この手の契約を結ぼうというものです。これによって同国の上記投げ売りを回避できるのなら、上限融通額600億ドルなんて安いものといえるでしょう（？）。もっとも、アメリカには基軸通貨国としてのプライドがあるでしょうから、表向きは渋々感を漂わせ（？）、メディアとかもそのへんを忖度した報道をするため、これあたかもアメリカによる韓国救済策のように思えるし、嫌韓感情のある日本ではいっそうそのように感じられるところ。ですが、その本質は上記のとおりと読むべき（？）であり、だからこそアメリカは、先述したように、韓国だけでなくオーストラリアやメキシコなどの・・・ドル建て資産をそれなりに持っていそうな―――韓国同様に通貨が弱く、通貨防衛用のタマ（ドルの現金）が尽きたら手持ちドル債の換金売りをせざるを得なくなる可能性がある―――国々とも、為替スワップを結んだのでしょう・・・
そのあたり、この10年間、ひたすら上記スワップを欲し続けてきた韓国当局は、アメリカとの交渉に当たって、逆に開き直れたのかもしれませんね、ドルがなくなったら資金捻出のためにドル資産を無理やりにでも売らせてもらうからね、などと。それで震え上がるのはアメリカのほうだってことは誰でも分かりますからね・・・（？）
