特定秘密保護法案

ここ最近、マスコミが総出で批判しまくっている特定秘密保護法案。
日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定しようという法案ですが、日本マスコミは反対の論陣を張っている所が多いようです。
日本マスコミによると「言論の自由」「報道の自由」「国民の知る権利」が侵害されるとのことですが、私は民主党政権下で成立が画策された極めて危険な法案について日本マスコミが全く報道せずに国民に隠蔽したのを目の当たりにしていただけに、この論調には強い疑問を持っています。

その法案は民主党政権下で人権侵害救済法案→人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案などと何度も名前を変え、執拗に成立が画策されていました。
一部の勢力に都合の悪い言論は全て「差別であり人権侵害だ」ということにして取り締まり弾圧出来てしまうという、凄まじい法案。
「人権委員会」なる組織に強大な権限が与えられ、一部の勢力に都合の悪い言論をする者には捜査令状もなしに家宅捜索が出来るようになります。
これこそ国民の言論の自由を弾圧する恐るべき言論弾圧法案だったのですが、日本マスコミはそのことを全く報道しようとせず、国民に隠していました。
つまり「国民の知る権利」を侵害していたのです。

「国民の知る権利」を侵害していた日本マスコミが「国民の知る権利が侵害される」などと言って特定秘密保護法案を批判しても全く説得力がなく、「平気で国民の知る権利を侵害しているあなた達が何を言っているの？」という話になります。
このほか、有名なものとして今年の春に大阪市生野区で犯人が通行人に「生粋の日本人ですか」と聞いてから襲い掛かる通り魔事件があり、その犯人が韓国人で「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」などと供述する、日本人を狙ったテロリストそのものな事件があったのですが、これもほとんどの日本マスコミは報道せずに隠蔽し、国民に知らせていません。
日本マスコミには韓国に都合の悪いことは報道せずに隠蔽するという特徴があります。
この場合、韓国が好きとか嫌いとかの問題ではなく、「犯人がわざわざ日本人かどうかを聞いてから殺害しようとした」という事実が肝心の日本国民に隠されていることが大問題なのです。
ここでも、「国民の知る権利」を侵害しています。

日本マスコミは「報道の自由が侵害される」などとも主張していますが、上記のように日本マスコミの場合は「報道しない自由」というのをしばしば行使し、特定の勢力に都合の悪い情報を意図的に隠蔽し、最初から公平な報道をしようという気がありません。
大阪市生野区の通り魔事件だけでなく、「報道しない自由」が行使された例を挙げれば切りがありません。
そのような日本マスコミが「言論の自由」「報道の自由」「国民の知る権利」などと臆面もなく主張するのはとても矛盾した話だということを、改めて指摘しておきます。