消費税政局

消費税増税を巡る民主党と国民新党の混乱。
民主党は前原政調会長等、消費税増税を押し進めようとする勢力に対して、小沢氏のグループが猛反発。
30人近い人が党の役職を辞任する事態になっています。

国民新党は、民主党の消費税増税に猛反発する亀井静香氏が連立離脱をしようとしたところ、国民新党の6人の議員がこれに猛反発。
なんと亀井氏不在で議員総会を開き、亀井氏を党代表の座から解任する事態になってしまいました。
事実上のクーデターです。
これを受けて亀井氏は、国民新党からの離党を表明。
消費税の増税を巡って、ずいぶんと大きな政局になってきています。

消費税の増税がなぜここまで大きな混乱を招くかというと、これはやはり2009年の衆議院選挙の前に民主党が言っていたことと現在やっていること、これが全然違うからだと思います。
あの時民主党は消費税の増税について、「4年間は議論の必要さえない。無駄を省けば財源は出てくる」と言っていました。
ところが実際にはこれが上手く行かず、現在は消費税を上げる気満々で議論しています。
この時点で「4年間は議論の必要さえない」は明確に破綻しています。
この総括を何もしないまま強引に消費税を上げようとしていることについて、反対派は怒っているのだと思います。
「それは違うだろう」と。
つまり国民に対して誠意が無さすぎるということではないでしょうか。

思うに、今反対している人達も、将来的な消費税の引き上げについては必要と考えている人が多いと思います。
焦点となるのは今消費税増税を強引に押し進めようとしている人達の、国民に対してのあまりの誠意のなさ、これではないですかね。
民主党が言っていたことと今やっていることが全然違う以上、素直にそれを認めて国民に対してお詫びするのが筋だと思います。
その上で消費税増税という大きなことをどうしても今やりたいのであれば、国民に信を問うべきです。
解散総選挙、私はこれをやるべきだと考えます。