外国人参政権

外国人参政権とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権を指す。2011年現在、日本の外国人には、法律上参政権は与えられていない(ウィキペディアより)。

というわけで、今回は「外国人参政権」について触れてみたいと思います。
これは上記のように、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権のことを言います。
現在日本では、政府与党である民主党がこの法案成立に積極的であり、成立に向けた動きを見せています。
しかしこの法案、非常に大きな問題点があり、簡単に成立させて良いようなものではありません。
まずこの法案が名称こそ「外国人参政権」であるものの、事実上の「在日韓国人参政権」であること。
そして彼らの大半が”反日思想”の人達であること。
彼らの考え方が明確に分かる一例として、ウィキペディアの「日本における外国人参政権」の「在日韓国人・韓国政府の動き」に記載されている以下の内容をご紹介します。

広島県議会議長の「参政権を得たいなら、日本に帰化すべき」という発言について、民団(在日本大韓民国民団)は「われわれの民族性を抹殺する差別的な発言であり、容認できない」と反発、人権問題として抗議を行なった。この民団の反応に、広島議会議長は「韓国国籍のまま日本の地方参政権を得た場合、竹島問題などの領土問題にも影響する。（帰化などの発言が）どうして人権問題なのか。理解出来ない」と困惑しているが、民団側は「地方参政権と領土問題は別で、人権問題だ。」とし、発言の撤回と地方参政権の付与を求めている。

この中で、「われわれの民族性を抹殺する差別的な発言であり、容認できない」という言葉に注目してみて下さい。
広島県議会議長の「参政権を得たいなら、日本に帰化すべき」という発言について、民団はこう反論しています。
ここで気になるのが、「参政権を得たいなら、日本に帰化すべき」という発言の一体どこが差別的な発言なのかということ。
どう見ても当たり前のことではないですか。
彼らは「我々は韓国人であり、日本に帰化する気はない」と言っています。
それならば韓国本国に参政権を求めれば良い話であって、日本に参政権を求めるのはおかしな話。
どうしても日本の参政権が欲しいのであれば帰化して日本人になれば良い話です。
それなのに彼らはそれを指摘されると「差別だ！」と騒ぎます。
これこそが、彼ら在日韓国人の考え方なのです。
自分達に都合の悪い意見は全部差別であり人権侵害だという考え方。
この考え方は以前ブログで書いた「人権侵害救済法案」とも密接に関わってきます。
こういう考えの人達が人権侵害救済法案の賛成派なんですよ。
今の民主党政権下でのこうした政治の動きがどれだけ危険なことか、少しは実感が湧くのではないでしょうか。

また、韓国本国では在日韓国人に参政権を与える動きがあります。
韓国の国会で在外投票法案が可決され、2012年の国政選挙(今年)から在外韓国人の人達も韓国の国政選挙に投票できることになりました。
それならば日本の参政権など必要ないでしょう。
自分達の祖国である韓国の参政権が手に入るのですから。
自分達は韓国人であり日本に帰化する気はないと言っておきながら、韓国の参政権には消極的で、韓国人の義務である徴兵にも行かず、一方で日本に帰化する気はないと言っておきながら日本での参政権を求める。
随分と都合の良い主張ですね。

しかし、こんな彼らの妄言に同調し、外国人参政権の成立に向けて邁進する党が現在政府与党にあります。
それが民主党です。
民主党は党内の実力者が何人も民団のパーティーに出席するなど、露骨に外国人参政権を意識しています。
ちなみに2009年の衆議院選挙では外国人参政権についての記載はありませんでした。
人権侵害救済法案もそうですが、なぜマニフェストに書いていないことを必死に頑張ろうとするのか、とても不思議です。
国民と約束していないことですよ？
それを、選挙に勝って政府与党となった途端にやろうとするのは、詐欺ではないのか？
おまけに外国人参政権というのは本来国民的な議論が必要な、極めて重要な問題なんですよ？
それを国民無視で民主党が勝手に進めて良いはずがないでしょう。
民主党が2009年の衆議院選挙のときに言っていた「国民のみなさんが主役の政治」とは一体何だったのかと問いたいですね。