報道ベース：養育費、算定方法見直しへ

おかしなことが報道されています。

産経新聞の報道です。
夫婦が離婚する際に取り決める養育費や、別居の際の生活費など婚姻費用について、最高裁の司法研修所が社会情勢の変化を踏まえて算定方法を見直し、１２月２３日に公表することが分かった。現在の算定方法に基づく養育費や婚姻費用については低額すぎるとの批判があったが、新たな算定方法では夫婦の収入などによっては増額される可能性もあるとみられる。

産経新聞がおかしいというのではなく、経済がインフレを起こしているわけではない、男女雇用、男女共同参画等々が政府主導で進められているにもかかわらず、養育費を引き上げる？おかしくないですか？
そもそも、男性が連れ去った場合と女性が連れ去った場合では、女性が連れ去った場合のほうが圧倒的に親権を採れます。女性が連れ去って男性に親権を渡せという判断は４％です。しかも高裁に行けば、監護期間が長いという理由だけで、連れ去った側が必ず勝ちます。
いいですか、連れ去りは不法行為なんですよ。それを監護期間云々と不法行為を追認するようなことを裁判所が平気でやっていて、挙句に根拠もなく養育費を引き上げるというのは裁判所は法の下の平等を本気で考えているとは思えません。
まず、ハーグ条約に対応する国内法整備すらやっていない状況を改善してから、この議論はすべきではないでしょうか。