さて、先日の報道によれば大飯原発の再稼働は妥当との判断が下されたようですが、この先はどうなるのでしょうか。言うことなすことが二転三転するのは民主党の常で、そうした点では自民党以上に信用できないところがありますし、枝野に至っては虚言癖が疑われるレベルです。今後の風向きでは「やっぱりダメ」と言い出して現場を大いに混乱させるような展開も決して考えられないことではありません。原発停止で電力不足、それがどんな事態を招こうとも政治家としては電力会社に責任を押しつければ済む話と、軽く考えられているんじゃないかと思えるフシもありますし……
橋下市長「政権を倒すべきだ」 再稼働妥当の判断に激怒(朝日新聞)
大阪市の橋下徹市長は１３日夜、野田政権が大飯原発の再稼働は妥当と判断したことについて、「本当におかしい。こんな民主党政権に統治は任せられない。政権を代わってもらわないと。このプロセスで（再稼働を）許したら、日本は本当に怖いことになる」などと述べ、痛烈に批判した。
橋下氏が率いる大阪維新の会として政権をめざすかとの問いには、「維新の会としては機関決定が必要。一有権者として民主党政権にノーだ」としつつも、「次の選挙では絶対（再稼働）反対でいきたい」と、次期総選挙で争点化する考えを示唆した。
橋下氏は今月、大阪府の松井一郎知事とともに、電力会社に対し原発１００キロ圏内の府県と立地自治体並みの安全協定を結ぶことなどを求め、再稼働の８条件を公表。同時に、関西電力の筆頭株主として、脱原発に向けた株主提案もまとめていた。
で、無責任な政治家の象徴とも言える人物がこのように宣うわけです。私にしてみれば、あんなプロセスで（浜岡原発停止を）許した結果が今の惨状に繋がっているのではないかと言いたくもなるところですが、ともあれ橋下は威勢良く反原発を掲げています。まぁ「脱原発が第一」な人にとっては橋下がベストな選択なのかも知れませんね。多少なりとも責任感のある政治家なら、原発停止が招く「結果」だって無視はできないはずですけれど、橋下ならばそんなことは全く気にしないでしょうから。冒頭で述べたように、今の世論なら何が起ころうとも電力会社のせいにすることは簡単です。そして何が起こっても「それもこれも電力会社が悪い」という方向に話を進めることさえできれば政治家の地位は安泰です。むしろ原発再稼働を認めて有権者の反発を買う方が政治家にはリスキーでしょう。だからこそ、社会に責任を負うよりも自らの名誉を守ることを優先する橋下みたいなタイプは最も脱原発に近いと言えます。
原発稼働のリスクがことさらに強調される一方で、原発を停止したまま夏を迎えることのリスクは十分に検討されているとは言いがたいのが実情です。元より脱原発に伴うコストを負担する気がない国民のことを思えば（参考）、脱原発も何もあったものではないと言いたくもなります。原発稼働に関しては最悪のシナリオを想定せよと叫びながら、電力需給に関しては呆れ返るばかりの楽観論に基づいて「電気は足りている」と豪語する、こうした世間の風潮に政治が流されるとなると、大規模停電などの危険は相応に高まってもくることでしょう。そうでなくとも、昨年の夏を乗り切るためにどれだけの「無理」が重ねられたことかを我々は直視すべきです。
東京電力管内の場合ですが、昨年の夏、大口利用者の電力需要（ピーク時）は２９％、小口は１９％それぞれ減ったものの、家庭は６％減にとどまったそうです。「節電すれば大丈夫」と豪語しつつも、実際は節電ごっこに励むだけの家庭レベルでは何もできていなかった一方で、大口利用者が相当な無理をしたであろうことが窺われます。もっとも、その気になれば３０％近くの節電が可能であったにも関わらず、電気を節約するよりも人減らしの方に励む企業が今まで目立ったことは無視できませんね。専ら企業にとって負担と思われてきたのは、電気代ではなく従業員に支給する給料だったと言うことですから。
なにはともあれ、大口利用者はピーク時の使用電力を大幅に削減しました。景気の低迷も影響したことでしょうけれど、単に「シフトさせた」部分も少なくありません。つまり、電気を大量に使う工場の操業を、平日の昼間から土日や夜間に移したわけです。これはピーク時の電力消費を抑えるには単純かつ確実で効果も大きいものですけれど、必然的に工場で働く人やその取引先の勤務時間をもシフトさせることになります。今までは平日の昼間に働いていた人を、電力不足に対処させるべく土日や夜間に働かせる――こうした労働者の犠牲の上で、昨年の夏の電力需給は保たれてきました。これを今年以降もまた、繰り返そうというのでしょうか？ 経営者と消費者のことしか考えないのが日本の世論なのかも知れませんけれど、労働者の犠牲の上に成り立つ節電なんて私は御免です。むしろ、工場の稼働時間即ち従業員の働く時間をシフトさせなくても済むよう潤沢な電力供給を約束してくれる政治家の方をこそ支持したいです。
昨年の５月の段階では石巻市の亀山紘市長（共産党系の候補です）が「安全対策をした上で再開する方向で考える必要がある」と女川原発再稼働を認める趣旨の発言をしていましたし、折悪しくも震災直後に行われた全国各地の選挙でも、報道側から「原発推進（容認）派」と、たぶん正しくはないのでしょうけれどレッテルを貼られた候補の当選が相次ぎました。震災と原発事故から２ヶ月くらいまでは、まだまだ「早く元に戻ろう、戻そう」という雰囲気も強かったように思います。それが徐々に放射能の脅威を煽るデマ報道や事故を好機とばかりに盛り上がる反原発論に押され、今や被災地のガレキ受け入れさえ反対が出る始末、すっかり迷走の度合いを深めてしまったのではないでしょうか。
再稼働に反対する人の中には「中長期のエネルギー政策をどうするかという議論が具体的に進んでいない」みたいなことを言う人もいるようですけれど、物事の順序が完全に逆です。中長期的な計画の前に、まず目先の問題に対処するのが当然でしょう。直面している危機を乗り切って初めて、将来のことを考える余裕も見えてくるものなのですが、自分の生活に不安のない人の強者目線では、そうもならないのかも知れません。一口に脱原発と言っても、電力不足によるリスクを負わされる度合いは人によって異なります。自分が平気だからといって、他人も平気だとは限らないものなのですが、そういう想像力を欠いた人が威勢良く振る舞っている、それに政治家が媚びる時代なのでしょうか。政治家にしても、上述の通り電力不足で大規模停電が起こるなど深刻な事態を招いたところで、電力会社を非難して済ませば良いみたいなお気楽なポジションですしね。
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支持層から「早く野田に会って話をつけて」ということや原発推進派から「橋下はなんてことを言うんだ」という声を未だに拾えていません。
「電力は足りている」という理屈を探すにつけ「本当にそんなのでいいのか」という思いがあります。
他の電力会社からの融通を期待することは「それに頼ることで支障が出ないか」と疑いたくなります。
「中小企業がバタバタと倒産しているから電力が余っている」という根拠さえ追いかける気力が削がれる暴論や「パチンコを非合法化にすれば電力が足りる」という去年とは違う形でバッシングをして無理を通そうとしているのもあります。
東電のリストラも「非難したい人」にとっては取捨選択もなく「リストラが足りない」の大合唱な訳でして。
そういうのは「解雇規制が厳しい」という労働法規と現実の乖離をガン無視していることも原因と見なしています。
本当に厳しかったら労働裁判で会社側が高確率で敗訴していますから。
小泉の構造改革でも「痛みを伴う改革」は他人ごとと思ってきたから支持していたのです。自分に痛みが降りかかってきた人は小泉批判に回りました。
「消費増税に身を切る努力を」とかけ声をあげますが、身を切るのは政治家（それも一部の小政党）や公務員であって自分ではない。だから平気で「身を切れ」と息巻けるのです。
国民は計画停電に遭って、夏の蒸し風呂を経験するがよろしい。さすれば他人にだけ痛みを強いる自身の主張がいかに愚かであることがわかるでしょう。
中長期的な電力供給のあり方に関する計画、原発をこれからどういった安全基準を設けて動かしていくか、これらのことは当然考えられていかなければならないことですが、それがなぜ再稼動の話といきなりリンクしてくるのかが自分にはよくわかりません。基準を改めるときは、改められるまでは従来の基準にしたがって運用し、改められてからはその新たな基準に従って運用するというのが普通なはずですし、この問題についても基本はそうあるべきだと思います。新しい基準の運用後にそれに適合していないものがあるとか、あるいは事故が原因で停止したものは手続きが難しくなるのは仕方のないことですが、今停まっている原子炉の大半は定期点検によるものですし。
まぁ、根っこの部分に「定期点検で停まっている今がチャンスだから、二度と再稼動できない状況を作って完全な脱原発に追い込もう」というものがあるので、表面的な議論はただの建前にすぎないと言えるのかもしれませんが・・・。
まぁ結局、自分の主義主張やイデオロギーを通すためには、現実など容易く無視してしまう人が多いと言うことです。何があっても電力は足りているし、リストラすれば問題は解決するし、どんなに人が解雇されようとも厳しい解雇規制に縛られていることになってしまう、断固として色眼鏡を外さない人がいるわけです。
＞プチ左派さん
もっとも、枝野も橋下よろしく言うことが二転三転するので、この先の展開が怖いんですよね。今日の発言とは正反対のことを、明日は言い出しかねませんから。「痛み」にしてもどうなんでしょう、中には我が身に降りかかって初めて考えを改める人もいれば、それを既得権益あるいは電力会社のせいと信じて、より一層の憎悪を募らせる人もいますし……
＞毛さん
「原発事故は、低エネルギー社会への転換を促す天からの啓示～」と述べた人もいましたが、ある種の人々にとって震災と原発事故は「好機」だったのでしょうね。率直に言って、今は主義主張を広める時期ではなく、まず現状を回復して安定させることを優先させなければならないと思うのですけれど、脱原発のチャンスとしか考えていない人も少なくないようです。
ウランは60年で採掘されつくすというし、原発より危険な高速増殖炉を開発しないなら、いずれは原発から脱却せねばなりませんから。数十年かければ、さすがに新技術の普及に足りるでしょう。
昨日の新聞で、飯田哲也氏は、他電力会社からの融通などすれば原発なしでも関西電力は今夏を乗り切れる、5%余裕があると発表したとの報道がありました。たしかに、電力受給がギリギリ原発なしでも乗り越えられる可能性はありますが、そうでない可能性もあります。
もちろんこれはトレードオフです。燃料費3兆円増（電気代大幅値上げ）・電力不足による停電・景気悪化というリスクを引き受けるなら、全原発を停止できる。それを理解した上で全原発停止せよというなら、それも選択肢ですが、電気代そのままで全原発停止という虫のいい話は無理でしょう。
とりあえず、電力が足りなくなったら、関西電力は大阪から真っ先に電力を削って欲しいです。
昨今では本当に「脱原発が第一」で、即時全廃あるのみじゃないと「原発推進派」とレッテルを貼られますからね。周辺諸国へのレイシズムに凝り固まった歴史修正主義者でなければ「反日」と呼ばれるのと同じようなものなのでしょう。
ともあれ橋下に抜擢された飯田哲也の主張は御都合主義的と言いますか、それこそ本文で触れたような「原発稼働に関しては最悪のシナリオを想定せよと叫びながら、電力需給に関しては呆れ返るばかりの楽観論」の典型であるように思います。そもそも他の電力会社だって融通する余裕はない、融通するためには管内ユーザーに無理を強いて節電させなければならないのですが、こうした「無理」を強いられる人を無視することの上に「電気は足りている」論は成り立っているようです。
度々こちらのブログを拝見させていただいております。最近の日本の風潮において、関心事が偏っておりますが、この手の「原発再稼動問題」は、本当に厄介な問題だと感じております。
橋下徹市長はただの勉強不足です。政治家として民間受けの良いことを言いたいのかも知れませんが、いくらなんでも酷すぎます。電力不足がどうこうと言っていますが、電力不足率が何％であろうが、電力系統の本質的な脆弱性は何も変わりません。
脱原発できる！という人は、大規模停電を停電に摩り替えて、今すぐ無くせるとか、電力業界の陰謀論とか、原発推進派は売国奴だとか、酷すぎます。政治家でさえこれですし、飯田哲也氏という嘘つきを抜擢するようでは、日本はもう救いようがないような気がしてきました。
橋下氏もですが、これを支持する世情は電力を完全に誤解しています。
電気は貯めて置けない。と言うと、電力会社の社員が呪文のように報道等でも使う言葉なので、誰も信じてくれません。でも本当に貯めて置けないのです。
例えば「オームの法則」があるのですが、これは抵抗を比例定数として、電流と電圧が比例関係にあることを示す関係式です。電圧が倍になると電流も倍になり、消費電力は4倍に膨れ上がる事実を示します。
しかし電力系統では、電圧が倍になると電流は0.5倍になって、常に電力は1を保ちます。なぜかと言うと、電力系統が「需要優先」で挙動する電気回路だからです。電力の過不足がなく、電力を弄ろうとしても、逃げ場がないのです。
だからこそ「変圧器」を介した長距離送電が可能なのであって、ここまでの安定供給が出来る。電力会社が同じ事を言おうが、厳然たる技術の真実です。
それを、電気を貯めておけるといわんばかりに、「電気は足りる」という表現で電源構成を断罪するのです。責めて「間に合う」と言って欲しいです。世情は電力を絶対に理解していません。引っ張っている存在はもっと問題で、特に京都大学原子炉実験所の小出裕章助教授は、間違いを指摘しても認めることなく、テレビや著書で電源構成を断罪し続け、世情に訴え続けます。
真夏の最大需要に対して49％余っているとか、埋蔵電力があるとか、陰謀論とか。私は、これを根拠に脱原発を叫ぶ人とは、お話したくないと思っています。
電力不足と大規模停電は発生のメカニズムが大きく異なります。
それは、正しく今の世情のように、発電と送電を分けて考えて、直流送電と交流送電を一緒くたにして、原発が無くても電気は足りるなどと、数字ばかりで電源構成を断罪することでしっぺ返しを食らう形のものです。
どんなにデタラメな主張でも、わかりやすさには敵いません。悪貨は良貨を駆逐するが如く、数字ばかりの「電気裁判」が罷り通っています。
今の世情は最低を通り越して閉口です。Yahoo!知恵袋やアメブロやtwitterで訴えていますが、世情は分かってくれそうにありません。ましてや北海道電力の元職員の方までが「原発無くても電気は足りる」と訴えている。
北海道だけは需要のピークが冬に出るので、この夏の再稼動とは関係ありません。北海道を除く地域でこの夏を乗り切れるかが問題だという本質を見失ってはいけないのです。
橋下氏というのは、政治的な思想はあまりないように感じます。日教組という酷い組織に対する厳しい姿勢は評価されるものだと個人的に思っているのですが、どこか思慮に欠けていて、浅く感じます。
脱原発が第一ではなく、今を乗り切ることが大事だと私も思っています。こうした現実を考えられない人たちは、今後待ち受ける「発送電分離」の議論でも大活躍するのではないか。そのように感じる次第です。
技術的な内容ばかり書いてしまいましたが、私は電力を議論している割に電力システムを問題にしない世情を問題視しております。人間業ではどうにもならない「交流送電という技術の壁」に縛られているのが原発再稼動問題だと考えております。
ちなみに私は電力会社の社員でもなければ、専門家でも技術者でも研究員でもありません。どこにでもいる鬱気味の20代後半の若者です。最後に失礼しました。
電力を議論している割に電力システムを問題にしない、というのはありますね。原発にせよ放射線にせよ電力供給にせよ、好んで話題に取り上げられる割には、その実態を知ろうとしない人が多すぎます。現実を調べるよりも、自分の脳内イメージを投影する方を選ぶと言ったところでしょうか。たぶん、iceさんが日教組に対して取っているのと同じような態度を、世間の人々は電力会社に対して取っているのだと思いますよ。
仰る通りだと思いました。私は日教組を良く思っていません。電力業界は、電気を安定供給してくれていますが、あれだけの原発事故を起こしました。
原発の安全性が脆いのは本当だと思います。安定供給の変わりに「リスク」として受け入れる覚悟や認識は、3.11以降、国民の間に広く浸透していると思っております。
それは良いのですが、何でもかんでも陰謀論で叫ばれて、電力不足や原発再稼動問題で信頼を取り戻せず、電力技術と国民・政治家の絶対的な意思疎通不足による誤解や軋轢は深まる一方です。今の世情は、私が日教組に対して抱いている気持ちと同じだと思いました。
私は橋下徹市長の事を"勉強不足"などと失礼なコメントをしてしまいましたが、26日の記者会見の様子を見ていると、気持ちが変わっていたようでした。この問題は恐ろしく頭の痛い問題ですし、滋賀県知事の人が「駄々っ子のように電力不足を強調しているように見える」と言う気持ちが物凄く理解できます。橋下徹市長についても、黙っていようと思います。
どうなのでしょうかね、橋下も原発再稼働を巡るもう一方のキーマンである枝野と同様、言うことが二転三転しますから。節電が必要になる云々と認めた昨日の橋下発言も、それまでの発言に比べればマシには見えますけれど、その先はどう転ぶか分かりませんし、むしろ原発を再稼働できず電力不足が深刻化したときのための予防線と見えないこともないですし。