企業のためのＯＤＡ

企業提案ＯＤＡを容認＝官民連携で途上国支援－政府(時事通信)

　政府は１８日、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して官民連携で開発途上国を支援する新たな枠組みを発表した。ＯＤＡは従来、途上国政府から日本政府への要請に基づいて案件を採択してきたが、新たに民間企業が提案する案件の採択も認める。民間との連携強化でＯＤＡの効果を高め、途上国の持続的成長を促すのが狙い。

　同日開かれた日本経団連の国際協力委員会（委員長・槍田松瑩三井物産社長）で、外務、財務、経済産業の３省の局長が説明した。

　新しい枠組みでは、日本の企業が途上国での事業を企画し、その実現には製品輸送網として道路や港湾設備などの改善が欠かせない場合、ＯＤＡでインフラ整備を支援することが可能になる。事業が途上国の開発に有効と外務省が判断すれば、当該国の政府に説明し、日本にＯＤＡを要請してもらう流れだ。

　経済援助を必要とする国よりも日本企業が進出している国に偏っていることで名高いＯＤＡですが、露骨な方針転換が見られるようです。日本のＯＤＡ実績が世界５位まで転落している上、今後５年間で１５％の削減目標を掲げるなど規模の縮小は継続されるようで、ならば「支援するつもりはありません」と言ってしまえば正直に見えます。とは言え、ＯＤＡという名の投資で唾をつけておきたいのが政財界の本音、それを低予算で実現すべく考え出されたのが企業提案によるＯＤＡのようです。

　一応はＯＤＡにも援助の側面はあるわけですが、それだけでは財界にとって旨みのある話ではありません。もっとダイレクトに投資効果が得られるような形の方が望ましいわけで、そうなると必然的に日本企業の進出先への投資が主流となり、必ずしも援助を必要とする国ではなく、もっと別の国へとＯＤＡが流れていくものです。中にはインフラ整備のような投資先の国にとっても利益のある使い道をされるケースもありますが、中にはＯＤＡ事業を日本企業が独占受注するような、それはただの癒着だろうとしか言いようのない事業も見受けられます。

　で、そろそろ中国への投資は完了したのか、それとも中国への集中はハイリスクと気付いたのか、ともあれ（日本企業にとっての）未開の地を切り開く必要性が主張されつつあるようで、今後はアフリカ方面へも投資を振り向けることが予測されるわけです。しかるに、特定の民間企業の提案でＯＤＡの使い道を決めることが可能になるようで、ふ～む、ますます以て資源確保、利権確保の匂いがします。

　もちろんインフラ整備はそこに進出する自国の企業のためですが、一方で進出先の利益になる側面もあります。中国へのＯＤＡで日本企業は大儲けしましたが、中国だって儲かりました。アフリカでも投資先を間違えなければ利益は出るのでしょう（そして投資価値無しと見なされた国は見捨てられるわけです）。ただ、国と国との力関係によっては、ＯＤＡが単なる投資に止まらず、支配の道具になることもあります。

　投資先の国がある程度大きく、特定国（特定企業）のＯＤＡに影響されない規模があればいいのですが、本当に貧しい国は一国のＯＤＡ次第で大きくその年の予算が左右されてしまいます。そうした貧困国に対してＯＤＡ予算を脅しに使い、国連投票でアメリカの主張に賛成票を投じさせるなどの裏工作が現にあるわけです。そしてこのＯＤＡが特定企業の意向次第で左右されるとなるとどうなるのか、企業城下町ならぬ企業植民地を新たに生むことにもなりそうな気がします。

 

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