日本は経営者には優しい

最強ワーキングマザー対談（１０）「日本は貧困にも冷たい」（毎日新聞）

　西原　でも日本には、誰にもなにがしかの仕事があるでしょう。

　勝間　そう、それもよく言われていることで、なにがしかの仕事はあるけれど、より好みしちゃう人も多い。

　－－まあ自発的な失業ですよね

　勝間　だからどちらかといえば気力対策の方が必要だと言われているんですけど。若年層に対しては特に。働く気力を呼び起こす気力対策ですね。

　部分的には読むべきところもあるのですが、偏見を煽っている箇所も目立つ対談記事の抜粋です。まぁ誰にでも何らかの仕事がある、というのは同意します。よく「自分は一生、正社員にはなれない」云々といった主張を目にするわけですが、そうでもないでしょう。正社員になるのはそんなに難しいことではありません。正社員でありさえすればいい、と思えるのなら。

　正社員を辞めて派遣社員になったら手取りが増えたとか、正社員になったら１時間当りの給与はバイト時代より減ったとか、正社員の残業代の方が踏み倒しやすいので正社員の方が安上がりとか、そういう事例も多々あります。同じ派遣でもホワイトカラーとブルーカラーでは絶望的な差があるので一概には言えませんが、問題は雇用形態をどうにかすれば済むような、そんな単純なものではないわけです。

　で、正社員でありさえすればいい、そう思えるならば仕事には事欠かないはずですが、自らそう思える人ってどれだけいるのでしょうか？　まともな人間なら、人間らしく扱ってくれそうな職場を求めますし、非人間的な扱いをされると分かっていれば、それを避けます。そのような状態を指して勝間氏らが語るには「より好みしちゃう人も多い」「自発的な失業です」「気力対策の方が必要」と。

　劣悪な労働環境を拒絶することは、ある種のストライキであり、労働環境の改善を要求する圧力にもなります。ですから、経営側としては頭の痛い問題です。経営側としては低賃金でも黙々と労働に従事してくれることが望ましいわけで、待遇が悪いからと労働を拒否されては堪らないわけです。ですから、こうした劣悪な職場を拒否する人々を経営層が批判し、それに対策をとろうとするのは当然のことでしょう。勝間氏もその一人で、就業していない人に「気力対策」という名の調教を施し、劣悪な労働環境をも拒絶せず経営層のために奉仕する産業兵卒を育てること、これが必要だと説くわけです。もちろん、それは経営層にとっては好ましいわけですが、それで働く人が幸せになれるはずがありません。

　－－深刻なんですね。勝間さんが勧めるのは正社員化ですか？

　勝間　基本的には正社員化ですよね。でもそのためには、正社員で今ひとつの人たちの給料を下げないといけないわけで。

　－－うん、そうですね、それは既得権を脅かされるので、なかなかね。

　この手の人々が意図しているは、雇用の問題から雇用主を免責することです。雇用の問題は当然、雇用主と労働者の間の問題でしかあり得ないわけですが、そこから雇用主を安全な場所に避難させ、労働者間の問題にすり替えること、これが勝間氏の主張が意図するところであり、諸々の御用学者の意図するところ、赤木智弘などを重用するエセ左派メディアの意図するところでもあります。

　なるほど確かに、現行の労働分配率を維持したまま、経営側の取り分に手をつけないまま、非正規雇用の待遇を改善するには、他の労働者の取り分を「奪う」必要が出てくるのでしょう。もちろん隣の労働者からすればいい迷惑ですが、その人の正当な取り分を「既得権益」と呼ぶことで、その当然の取り分を守ることが道徳的な非難の対象として描き出されているのが現状です。そしてこの非難、「既得権益」を守ろうとする人々の抵抗を、事態を改善できない原因であるかのように見せかけることで、経営側のさらなる免責を図るものです。

　そもそも非正規雇用が増えたのは人件費を削るため、労働者側の取り分を減らして経営側の取り分を増やすためです。非正規雇用の人々の取り分が不十分なのは、経営側にそれを持って行かれたからです。非正規雇用の現状をどうにかするためには、その経営側に持って行かれた分を取り戻す以外にありません。ところが、非正規雇用層にとっての不足分を補うべき財源として、この当然の対象である経営層を除外し、あたかも当たり前のように正社員層に財源を求める発想が、それ以外に選択肢がないかのように見せかける主張が幅を利かせています。法人税を減らし続けたから税収が不足しているのに、社会保障の財源として消費税増税しかあり得ないかのように語る、その手の連中と同じ稚拙なレトリックです。

 

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