その筋の人からすれば社会保障＝社会主義のようです

鳩山政権の政策「社会主義的」＝自民・谷垣氏(時事通信)

　自民党の谷垣禎一総裁は１４日、党本部で就任後初の定例記者会見を行い、子ども手当創設など鳩山政権が掲げる政策について「困っているところがあると補助を入れようという議論が非常に多い。かなり社会主義的な政策体系で、大いに対決する必要がある」と述べ、臨時国会で論戦を挑む考えを強調した。

　自民党新総裁の谷垣氏が、なにやら不可解なことを口にしています。曰く「困っているところがあると補助を入れようという議論が非常に多い。かなり社会主義的な政策体系」だとか。困っているところに補助を出すのは政治の役割として当たり前のことで、一時期までの自民党政府だって多少なりとも実践してきたことのはずですが、なかなか奇抜な発想です。まぁガチガチの小さな政府論者、新自由主義者連中にしてみれば「社会保障」＝「社会主義」のようですから、小泉内閣の重鎮だった谷垣氏にしてみれば民主党の政策ですら社会主義に見えるのかも知れません。

　先の総裁選では小泉構造カイカク路線を反省、修正する素振りを見せていた谷垣氏ですが、実態はこの程度のようです。まぁ、これも一面では「古い自民党」的な部分なのでしょうか、「建前としては反省しながらも時にボロが出る」辺り。例えば歴史問題を思い浮かべてください、建前としては先の侵略行為を反省すると言明しておきながら、たまに「本音」が漏れるのが昔年の自民党政治家というものでしょう？　その点では谷垣氏も立派な「保守本流」なのかも知れません。悪い意味で。総裁選の対立候補だった河野ジュニアは、過去の誤りを認めないどころか正当化を図るばかりで、公然と過ちを繰り返そうとしている等々、こうした「新しい自民党」的なものに比すれば、建前だけでも過去の罪を認める姿勢を持っている点は無視すべきではないのでしょうけれど……

　で、話題に上っている「子ども手当」にも賛否両論あります。「社会主義的だ！」なんて言う意見は相手にする価値がないとして、その他には「富裕層にまで支給する必要があるのか（所得制限が必要ではないのか）」とか、財源の問題とかがありますね。まず前者に関してですが、私はベーシックインカム的な考え方をするものですから、別に制限など無くとも良いかな、と思います。細かな制限を付けずに「誰でも」もらえるような形にした方が好ましい部分もあるでしょう。麻生内閣の定額給付同様に評価してやっていいのではないかな、と。

参考、「高所得者は負担増」とは決して口外できない

　一方で問題と感じるのは、財源の方です。民主党が説明する財源とはすなわち「ムダを省く」であるわけですが、これでは全てが台無しです。そうではなく、法人税や所得税を高度経済成長期の水準に戻すことによって得られる税収を財源に充てるのなら話は変わってくるのですが。給付が均等、貧しい者にも富める者にも同額の給付であったとしても、その財源として富裕層への課税があるのなら、所得の再分配として機能しますから。しかし、累進課税ではなく「ムダを省く」を財源とする場合はどうでしょう？

　国会議員とか公務員とか、「官」の世界は何もかもムダだと思っている人からすれば、それこそ無尽蔵にムダがあるように見えているのかも知れません。しかし国会議員も公務員もムダとは言い切れない、削れば済むというものではないわけで、容易く捻出できる「ムダ」、本当に誰からも必要とされていない正真正銘の「ムダ」など限られているはずです。だから代わりに配偶者控除の廃止など、何かを新たに「ムダ」と見なして放棄ことになる、結局のところ看板の掛け替えに止まる、富の再分配という面では大した進歩が期待できない面も否めないわけです。

　持てる者から税を徴収して持たざる者へ分配する、この辺が基本線だと思うのですが、民主党案はそこに達していません。「持てる者と持たざる者の双方から 公 平 に 税を取り、持てる者と持たざる者の双方へ 公 平 に 給付する」これが民主党の掲げていることですから。しかも現時点では「ムダを省く」に止めつつも、将来的には消費税増税という逆進課税を視野に入れているわけですから猶更でしょう。いやはや、この程度で社会主義など錯誤も甚だしいですよね。社会主義的な方向性にはきっぱりと背を向けているのが民主党なのに。

 

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