中小企業だって負けちゃいません

親族間の殺人、亀井金融相「大企業に責任」　発言が波紋（朝日新聞）

　亀井静香金融相が、親族間の殺人事件と大企業の経営姿勢を結びつけるような発言をし、波紋を呼んでいる。鳩山由紀夫首相は６日、「言葉が過ぎたのかもしれない」とくぎを刺した。亀井氏は日本銀行の金融支援策の打ち切り議論に絡んでも「時々日銀は寝言みたいなことを言う」と述べており、その発言が政権内でも問題視されている。

　亀井氏は５日、内外ニュースの講演会で、日本経団連の御手洗冨士夫会長と以前会った際に、労働者を大切にする日本的な経営を捨てたとして大企業を批判したことを紹介した。「ため込んだ内部留保をそのままにしといて、リストラをやっている。人間を人間扱いしないで、自分たちが利益を得る道具として扱っている」と指摘。立件された国内の殺人事件の約半分が、親子や兄弟、夫婦といった親族間で起きていることを引き合いに、経営者側に「責任がある」とした。

　亀井氏は６日の閣議後会見で真意を聞かれた際も、「改革と称する極端な市場原理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。そういう風潮をつくったという意味で、（経団連に）責任がある」と発言を撤回しなかった。

（中略）

　大企業の経営姿勢を巡る亀井氏の発言は次の通り。

　「（大企業は）従業員を正社員からパートや派遣労働に切り替え、安く使えればいいということをやってきた。人間を、自分たちが利益を得るための道具としか考えないような風潮があり、社会の風潮もそうなる。人間関係がばらばらになり、家族という助け合いの核も崩壊していっちゃう。改革と称する極端な市場原理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。そういう風潮をつくったという意味で、（経団連に）責任があると言った」

　亀井氏の発言が、それなりに話題になっているようです。財界相手にガツンと言ってやった、という意味では痛快な発言なのかも知れませんが、一方で突っ込みどころに事欠かない印象も拭えません。まず一つ目は「家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた」の行ですね、「家族の崩壊」というのは極めて曖昧なものでその増減が実際に計られているわけではありませんし、「殺し合い」となるやいかがでしょうか。極めて短いスパンで見れば増加局面を切り取ることも不可能ではないのかもしれませんが、親殺しも子殺しも、少なくとも亀井氏の若かりし時代に比べれば圧倒的に減っているわけです。まぁなんと言っても亀井氏は警察庁ＯＢですから、犯罪増という虚構に寄りかかるのは半ば習性のようなものなのかも知れません。

　もう一つが（大企業は）とか、（経団連に）など報道側で補われている部分です。これは朝日新聞独自のことではなく時事通信などでも同様に（大企業は）と主語が補われていましたので、発言の文脈上、そう解釈されるのが妥当なものであったのでしょう。あるいは報道されていない発言の前後に、亀井氏が自身の口で「大企業は～」と語っていたのでしょうか。この辺は確かなことがわかりませんので多少は割り引く必要があるとも思いますが、しかし「大企業は～」という言い方もまた大いに問題があるはずです。

　特定の何かを強く批判することで、別の何かから目を逸らせようとする、そんなことが良くあります。仮の批判自体が正当なものであったとしても、ある問題だけを批判することで他の問題を実質的に免罪しているケースも目立つのではないでしょうか。例えば官僚だけを批判することで、あたかも官僚こそが諸悪の根源であるかのように見せかける、そうすることで政権政党や財界の主体的関与を有耶無耶にしている総理大臣だっているわけです。これでは官僚へ責任を押しつけているだけ、典型的なトカゲの尻尾切りですよね。

　そこで「大企業は～」と言われると、あたかも問題があるのは大企業だけみたいな印象を受けませんか？　まるで中小企業には罪がないような言い方です。そりゃ確かに大企業は正社員を非正規に切り替え、労働者を使い捨てにしてきたわけです。ですが、それは大企業だけの所行なのでしょうか、それとも中小企業でも普遍的に見られる光景なのでしょうか？　知名度の高い大企業が非道な振る舞いを続けて、時にそれが新聞紙上を賑わすわけですけれど、だからといって非人間的な労働環境が大企業にのみ存在するものと思ったら大間違いです。有名人が自殺すれば新聞に載りますが、無名の一般市民が自殺したところで新聞に載ることはありません。だからといって有名人だけが自殺するものと思い込むとしたら、実に馬鹿げた話でしょう。企業の非道も同様、無名の会社が話題に上ることは滅多にないわけですが、それは単にニュースバリューがないからであって、決して問題がないからではないはずです。

　例えば非人道的な行為の横行する外国人研修生という名前の奴隷労働はどうでしょうか。これは主として中小企業、零細企業にこそ見られるものであって、それなりに世間体を気にする大企業は手を出さない分野です。大企業だって労働者を非人道的に扱うかも知れませんが、それが中小企業に比してどうなのか、そこは立ち止まって考えてみる必要があります。大企業の非正規社員を見れば扱いが悪く見えるかも知れませんが、じゃぁ同じ非正規でも、中小で働いている場合はどうなのか？

　正社員と非正規社員の給与格差が問題にされることは珍しくありませんが、正社員内部、非正規社員内部の賃金格差もまた深刻です。勤める会社次第で正社員の給与が大きく異なるように、非正規社員もまた勤務先次第で天と地ほどの差があります。派遣社員として働くにしても大企業はそれなりに時給を出してくれますが（大企業の正社員よりは低いけれどブラック企業の正社員よりは上）、中小企業は「人の足元を見るのもいい加減にしろよ」みたいな時給で求人を出していたりするわけです。大手企業にしたところで非正規社員には甚だ不十分な給与しか出していないかも知れませんが、それでも中小企業よりは高めだったりする、そういうものですから。

　時に「大企業」＝「悪」、「中小企業＆個人事業主」＝「善」みたいな図式に乗っ取って物事を考えている人を見かけますが、私に言わせりゃ両者の違いはスケールメリットの有無、金を持っているかいないかだけです。中小企業だって派遣社員やパートを使い捨てにしますし、サービス残業やパワハラは当たり前、ただ大企業よりも給与が低めに設定されているくらいが唯一の違いではないでしょうか。それなのに大企業は多少なりとも批判される一方で、中小企業には甘い目線が多い、その辺が実態を見誤らせ、結果として対策をも誤らせている気がします。

　優劣を善悪で置き換えるのが、ルサンチマンの役割です。力において優れているものは「悪」であり、力において劣っているものは「善」である。だから大企業が批判に晒されようとも（その批判自体はまだまだ不十分ですが）、中小企業には妙に同情的な世論ができあがるわけです。ですが中小企業の実態はいかほどのものなのか、幻想の中で随分と美化されてはいないでしょうか？

　あるいは、大企業は十分な給与を「払えるのに払わない」、中小企業は「払えないから払わない」みたいなイメージもあるのかも知れません。道徳的な評価をするなら、前者の方が悪い奴に見えますよね。しかし、実際に労働者の立場になって考えてみるべきです。相手の事情がどうあれ、提供した労働力に対して正当な対価を支払わない雇用主は、その理由が何であれ雇用主として失格ではないでしょうか。情状酌量の余地があるかどうかなんて、それは外部の評論家には意味のあることかも知れませんが、労働者にとっては重要ではありません。ましてや相手は個人ではなく法人なのですから、道徳的に許せるかどうかなど、判断を鈍らせるだけの余計な要素なのです。

 

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