ムダ削減こそが目的であり、手段ではないようです

内閣支持率６２％、ムダ削減「評価」７６％　世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は６２％で、前回調査（１０月１１、１２日）の６５％からやや下がった。不支持率は２１％（前回１６％）。個別政策への評価は必ずしも高くはないものの、行政のムダを減らす取り組みを「評価する」人が７割を超えるなど、内閣の基本姿勢は高い評価を受けている。

　内閣支持率は、民主支持層では９月の内閣発足直後の調査（前々回）以降、９割以上の高さを保っているが、無党派層では５５％、５０％、３９％と下落傾向が顕著だ。

　個別分野での内閣の取り組み評価では、年金・医療政策では「評価する」４８％、「評価しない」２８％だが、景気・雇用対策は３７％対３８％、外交・防衛政策は３６％ずつと、いずれも意見が分かれた。

　これに対し、行政のムダを減らす取り組みは「評価」７６％、「評価しない」１４％。政府の行政刷新会議による事業仕分けが進行中なのも影響しているようだ。官僚に頼った政治を改める取り組みも「評価」が６９％で「評価しない」の１８％を大きく上回る。

　民主党がマニフェストに掲げた政策は「必ず実現すべきだ」との答えは１６％にとどまり、「柔軟に見直してもよい」が７７％と圧倒的多数だ。

　以前から指摘してきたことですが、民主党政権はその内閣支持率の高さに比して、個々の政策への賛意を十分に集めていません。鳩山内閣は支持するけれどマニフェストに掲げた○○や××には反対、みたいな人が多いわけです。唯一の例外として「天下り根絶」だけは内閣支持率を上回る世論の支持を受けていましたけれど。

　そこで今回の調査結果はいかがでしょうか。ご祝儀相場が終わりつつあり、内閣支持率も緩やかに下がっていますが、それでも十分に高い数値です。例によって内閣支持率が高い割に個々の政策への評価は意見が分かれる、内閣は支持するけれど政策は評価しないという人が多いのは相変わらずです。そんな中で、「天下り根絶」同様に一つだけ抜きん出て高い評価を得ているのが「行政のムダを減らす取り組み」だとか。個別政策への評価の低さにも関わらず、「行政のムダを減らす取り組み」に関しては内閣支持率を上回る７割超の賛意を得ているようです。おそらく民主党支持層と自民党支持層とで、思いを共有できている部分なのでしょうね。

　やはり国民が民主党に期待しているものは「ムダ削減」であって、ムダを削減して云々という「その先の」話ではなさそうです。一応の大義名分として、民主党が自身の公約を実現するため、その財源を捻出する手段として「ムダ削減」が位置づけられているわけですが、国民の関心は何よりも「ムダ削減」であって、その先ではないのでしょう。「ムダ削減」自体には７割を超える支持があるのに、ムダ削減によって捻出された財源で実現させようとしている諸々の政策に関しては、むしろ反対意見の方が強いくらいですから。国民は「ムダを削減して公約を実現させて欲しい」と民主党に期待したのではなく、「とにかくムダを削減して欲しい」と願ったと見て間違いなさそうです。

　一昔前は手段と目的が云々という話をよく書いていました。より良い社会を作るという目的があって、その手段として政権交代がある、政権交代という目的を達成するための手段として民主党に票を集めるという手段がある、こうしたルートを経る内に「民主党の勝利」こそが至上の目的となり、最初の目的すなわち「本来の」目的が見失われていると、そう主張してきたわけです。そこでムダ削減の議論はいかがなものでしょうか？　少なくとも国民の半分くらいは、かつて手段であったはずのものを今や目的として追求しているように見えます。ムダを削減せずとも当初の目的を達成できればよいのではないかと私なんかは思うわけですが、どうやらムダを削減すること自体が政府の評価を左右することになりそうです。そしてムダを削減することによって捻出した財源で何をするかまでは、たぶん深くは追求されないでしょう。むしろ「何か」に使えばそれこそ新たなムダと呼ばれかねないくらいです。国債発行が論議された際に鳩山首相は「国民の意思として伝えられたら、そういう（公約を見送る）方向もある」と語りました。ではムダ削減そのものが国民の意思であると告げられたなら……

 

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