２００６年のデータですが、生活保護の不正受給件数は１万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに２００６年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は１％相当ですね。道徳の帝国は健在です。
で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が１％程度なら、その合計額も１％を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。
さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか？ おおよそ２兆５０００万円です。人によっては大きく感じるかも知れませんが、軍事費や年金運用に失敗した分に比べれば可愛いものです。そしてこの２兆５０００万円に占める不正受給額の割合を考えてみましょう。だいたい、０．３５％くらいですね。凄い数値です。未収金は僅かに０．５％という、民間企業が見たらよだれを垂らすような完璧な回収率を誇る給食費ですら霞んで見えます。不正は絶対に見逃さない、この隙間のない体制を築き上げるためにどれほど膨大な予算が投じられたかは知りませんが、とにかくこの不正受給額０．３５％という数値は凄まじい、日本のモラル万歳ですね。
不正受給者に比して不正受給額が少ないのは、「申告漏れ」による不正受給が過半を占めるためです。要するに収入があったり増えたりすればそれを申告しなければならないのですが、馬鹿正直に収入を申告してしまうと受給額が減らされてしまう、真面目に働いても自分の取り分が増えない仕組みになっているわけで、それを怠るケースもあるのです。自立するには全く足りない雀の涙の収入を得たけれど、わざわざ申告して生活保護を減らされてはたまらないと考えて申請しない人もいれば、元より役所なんて行きたくない人もいるでしょうし。ともあれ、これが不正受給の正体です。
じゃぁ、新聞やテレビや電波ブログに出てくるアレは何？ 暴力団関係者が受給しているという話は？ アレは単なるネガキャンのネタです。人が犬を噛むような珍例でもあります。犬が人を噛むケースが圧倒的多数であっても、話題になるのは人が犬を噛んだ場合だけ、それと同じことです。むしろあの役割は、生活保護受給者に負の印象を負わせることになると考えた方が筋が通るくらいです。
収入が当初見込みの９９．５％で運営が成り立たなくなるのであれば、仮に収入が見込の１００％であっても運営は成り立ちません。売上が目標予算の９９．５％で会社が潰れるなら、そんな会社は目標達成していても潰れますし、思わぬ事態に収入の０．５％相当を無駄遣いしたことで生活が破綻するような人間であれば、０．５％の無駄遣いがなくとも生活は確実に破綻します。生活保護もそれと同じ、不正受給が僅かに０．３５％、これで受給資格者が受給できなくなると言うのであれば、仮にその不正受給が０であったとしても必要な世帯に行き渡ることはありません。
原因の一つは、ネガキャンが作り出した世論の後押しです。絵に描いたような不正受給者、生活保護で遊び暮らすヤクザのようなイメージを盛んに宣伝してきたことで、さも生活保護の不正受給が深刻な問題であるかのような虚偽を刷り込み、それを盲信した世論が生活保護に対する悪のイメージを抱え込む、そうして生活保護の申請を不法に抑え込む現状に対する容認が広まったのです。統計的に見れば誤差にすらならないような端金を不正受給者に支払い、かつそれを喧伝することで正当な受給申請を退けることに社会的な理解が得られるようになるとしたら、まぁ安上がりな巧い手です。
（それでも生活保護の不正受給を問題視したい人はどうするんでしょう？ 合法的な受給者を不正受給者に仕立て上げるんでしょうか？ ケースワーカーの著書を読んでおりますと、「○○は不正受給ではないのか」など匿名の密告も頻繁に受けるようです、大半は住人同士のトラブルから発展した嫌がらせらしいのですが）
まぁ実際の数として最も多いのは、資格があっても申請しない人でしょうか。これも生活保護に対するネガティヴなイメージを刷り込まれ、その結果として自分から資格を放棄してしまうケースですね。おかげさまで生活保護水準以下の供与しか支給しない欠陥企業が労働力を確保できているわけでもあります。ここは重要ですね、ワープア職よりも生活保護の方が取り分が多いなら当然、受給資格者は後者を選ぶはずであり、前者は競争原理によって淘汰されるはずです。しかしここで競争原理は巧みに抑え込まれているのだなぁ、と。
しかし、実際に「働く場がない」というのはありえません。ワンコールワーカーが働く場としている日雇い労働は、誰でも気軽に登録して仕事を得ることが出来ます。生活の糧を得るための仕事がないわけではありません。（『生活保護vsワーキングプア』大山典宏、ＰＨＰ新書、読むべきところもありますが、基本的な立場は出版元からお察し下さい）
生活保護を不法に拒否する際、頻繁に用いられるのが「働けるのではないか」という口実です。そうですねぇ、確かに、どこかしら働き口はあるでしょう。その点では間違っていません。ですが、「人間らしく」とか「健康で文化的に」とか、そういう要件を付け加えるとしたらどうでしょうか？ 働き口を見つけるだけなら簡単です、その労働条件や待遇を一切考慮しないのであれば！
収入も貯蓄もコネもない貧困層に、生活保護受給とワープア職、二つの道が示されていたらどうなるでしょうか？ 当然、待遇のいい方が選ばれます。タチの悪い方が淘汰され、より人を幸せにできる方が生き残る、これが競争原理です。しかし現実はどうでしょうか？ 片方の選択肢である生活保護が一方的に断たれ、ワープア職だけが唯一の道として差し出されたとしたら？ そう、選択の余地はありません。そして競争原理は失われ、いかに劣った雇用主であろうと労働力を容易く確保できる、そうなるわけです。
誰もやりたがらないような仕事、割に合わない仕事、適正な給与の支払われない仕事、こうした就労の在り方がが延命を続けているのは、それ以外の選択肢を奪われた人々がいるからであり、彼らから選択肢を奪った人々がいるからです。本来であれば待遇面で劣った仕事はより優れた選択肢によって淘汰されねばなりません。そこで生活保護という選択肢を取り上げ、ワープア職しか選択肢のない人々を供給し続けているのが昨今の社会保障制度であり、生活保護受給にネガティヴなイメージを抱き続ける世論でもあります。
馬鹿の一つ覚えのように法人税引き下げばかりが叫ばれてもいますが、今度の経済発展を考える上でそれよりも有意義なのは構造改革、低賃金の労働者を酷使することでしか成り立たないような欠陥企業を駆逐し、産業の集約化を進めることです。労働者に適正な給与を支払えないような雇用主にはさっさと退場してもらわねばなりません。そしてそのためにこそ、社会保障の充実が必要です。構造改革の痛みを無責任に国民に押しつけないためにも、です（「日雇い派遣を禁止したら、日雇い労働者はどうなるのか？」などという脅しが成り立つのは、社会保障に欠陥があってこそです。まともな保障がないからこそ、ワープア職にでもしがみつかねばならないわけで）。遵法意識を取り戻して生活保護の門戸を広げ、ワープア職以外の選択肢を与えること、それによって労働者にまともな給与を支払えない欠陥企業の根を枯らすこと、そうして貧困依存の産業構造から脱却することが必要なのです。
ま、長期的なビジョンよりも現行の労使の力関係を保つことを重んじる政財界は反対するでしょうし、自分が一番かわいそうだと思っているような輩、他人の権利を否定することに汲々としているような人々からすれば、それは受け容れがたいのでしょうけれど。
←応援よろしくお願いします
http://d.hatena.ne.jp/osahune/20080710/1215698834
詳しい事は拙エントリを見ていただければお分かりかと存じますが、実際日本は社会扶助支出と社会的支出が物凄く低いにもかかわらず、ジニ係数はかなり高いのです。
どういう事かと申しますと、社会扶助支出は低ければ低いほど「オカミ」の貧困対策に対する支出が無いという事になり、「一般的には」社会格差が低い、と言われているのですが、反対に考えると「オカミ」が貧困層への救助措置をなんら取っていない、とも取れます。
更に「ジニ係数」は０〜１の間で判断し、この値が１に近ければ近いほど社会格差が激しいとされており、そうやって判断すると「日本は社会格差が激しいのにオカミが何ら対策を取っていない」最悪の国である、となるわけです。
これらのこと、自分にはどうしても｢パワハラ容認｣としか思えません。頭の悪い上司ならともかく代表取締役がこれでは始末に終えません。こんな会社こっちからお断りだと言いたいですが、何らかの事情で靴を舐めにかからなくてはならないかもしれませんし、このような考えを持たない会社が一体何件あるのでしょうね。この取締役は正直なんでしょうね。日本電産の社長的な意味で。
ちなみに最後に感想を書いたのですが･･･ええ、褒めちぎりましたともこの会社を。みっともない言い訳をさせていただくと、下手なこと書いて単位が取れなくては困るので。せめて褒めても｢社員も大切にしてあげてください｣ぐらいは書いてもよかったかなと後悔しています。
ともかく、自分はこんな会社に入るぐらいなら生活保護で切りつめた生活をしたいですが、ネガティブキャンペーンのおかげで、生活保護は取りづらいです。
そういえば、ニートやひきこもりの更正番組でも当の本人や家族に頑張れと説教することはあっても、学校や会社側に｢奴隷も当然の仕事｣や｢履歴に空白のあるものは採用しない｣などの姿勢について説教することはありませんよね。これらのことが彼らを生み出す原因とも言えるのに･･･。｢働いたら負けかなと思っている。｣とは有名な台詞ですが、現状では真面目に働いて過労死よりも、働かずに楽だけして最期に飢え死というほうが幸せな人生のような気がします。
市が「違法でない」「損害は受けてない」と開き直って、住民から「市に対する賠償請求」を起こされています。
２００円のバス代をケチられている市もあれば、「億単位」の移送費を支払って「騙された」とも思ってない市役所があるから不思議です。
ヤーサンがらみにはとことん弱く、一般のジーさんバーさんをいじめる、水戸黄門の悪代官そのもの。
勤労収入が保護費を上回る状況であれば「めでたく廃止」になる。
それ以前に「他制度活用」で、「受給せずにすむ」にこしたことはない。
受給率トップの大阪・西成区など、「日雇い保険」や「年金」がちゃんと制度として機能してたら、年をとったおっちゃんが年金なし、保険なし、なんてことにはなるはずがない。
（出動しない消防車。発砲しないピストル。これを「無駄」だとは言われまい）
＞「日雇い派遣を禁止したら、日雇い労働者はどうなるのか？」などという脅し
たとえば、京都市で、障害者が空き缶の再資源分別の仕事をしてますが、「リユースの徹底で資源ゴミが減ったら仕事がなくなる」なんて、お門違いのことを言う人達も、たしかにいます。
医療費などは、直接病院に支払われるから、不正受給しようがない、というのが大きいと思いますが、
じつは、病院のほうが、「どうせ保護費から出るんだから」と、余計な検査（或いは、してないのに水増し検査）や、下手をしたら「実験台治療」をしてる可能性は大いにあります。
プロの医療機関が本気になって不正しようと思ったら、福祉事務所で「片手間」に仕事してる嘱託医の目を誤魔化すぐらい平気…。
（「後期高齢者医療」で、検査定額６００点のようなもん）
何しろ「元から小さな政府」ですからね。元から小さな政府であったにもかかわらず、さらに小さな政府を志向しているわけで、貧困対策は不十分であるどころか、貧困ビジネスのようなものを延命させることに必死になっている、まさに最悪の状態であるにもかかわらず、国民はそれに目を向けようとしない、そんな国ですから。
＞GXさん
よくそんなところから怒る理由を見つけられるなぁ、と感心してしまうようなケースが多々ありますね。こうなると怒るための理由を探しているというか、力関係を示すためにわざわざ理不尽なことで怒鳴りつけたりしているのだろうという気がします。
職を選ぶこと、ワープア職を拒絶すること、これはある種のストライキのようなもので、いわゆるニートや引きこもりと呼ばれる実態としてはごく少数の人々に私はエールを送りたいのですが、社会はそうした人を責め立てることで、貧困層を作ろうとする、生活保護という選択肢を奪うのもその一環ですね。
＞×第二迷信さん
まぁ、全体の０．３５％ぐらいは、そういう事例もあるのではないでしょうか。問題はそうした例外的な事例を前面に押し出す行為にあって、これによって作られた負のイメージが、徒に支給を制限する昨今の政策を正当化しているわけです。そのことにあまりにも無自覚な印象を受けます。
また、連投は迷惑行為とご理解下さい。
あと不正支給を問題にするなら受給資格が在りながら違法に支給を断っていることも問題にすべきだと思うのです。こちらは書類に残さないので統計が出にくいのでしょうが、本当に必要な人に届いてない率こそ調査して追求すべきでしょう。水際作戦などとほざき窓口で追い払う違法行為にどんな正当性を見出せるか、餓死者まで出ても反省しない役所に言っても詮無いことかもしれませんが。
分析論理にはほとんど賛成ですよ。
社会的なセーフティ・ネットは政策に深く関係していて実施は政府決めるのは内閣、しかも現内閣は対米従属型。ワープアや貧困層や生活保護は選挙権も不確定だし実際の情報入手やその理解分析力がないからいくら現状に嘆いてみてもその向かう投票先が自公現与党か、あるいはそこに有利なように放棄か投票権も不確定な状態で棄権かなんでしょう。
カミュ的な出口無し。政治に無関心層とワープアや貧困層がかぶるというのが現状なのではありませんか。
残るは、何故奴隷制は廃止されなければならなかったかという問題で、国内消費市場が貧弱だと資本主義的生産が発展しないというパラドックス、あまりにも常識的だけど、従米だから国内雰囲気も含めて低レベルの学者面した輩のリードに引き廻されたし現在もそうなっている・・でしたよね。
米国にはあれほどの格差社会でも国際通貨の自由発行権がありますが日本は輸出型なんですよね。だから幼稚な復古型である新自由主義が持てはやされたということでしょうか。あれは米国だから弱肉強食が通用する、ということなんですがね。
ともかく投票に行って政権交代にしないと、例え少しだけでも実際に進まないと、ですよね。
では。
だから私は生活保護の何が悪いと考えていますし、自分がやばくなったら率先して申請に行こうと考えていますが（笑）、
＞「○○は不正受給ではないのか」など匿名の密告も頻繁に受けるようです、大半は住人同士のトラブルから発展した嫌がらせらしいのですが
という愚かな光景があります。実は私も、以前やっていた仕事の関係で、そのような話を聞かされたことがあります。相手にはしませんでしたが、不愉快なものでした。
確かに、その社長、怒鳴るのはどうかと思いますが
「それくらい」というGXさんもどうかと思います
他人に対して失礼な姿勢で接するのは相手を侮辱してるも同じです
特に営業、接客業の場合そのホンのちょっとした失礼が致命的なことに繋がります
怒鳴るのはそれが社会人にとってそれだけ重要だってことです
もちろん、それをまだ自分の会社に勤めていない他人の学生に求めるのはどうかと思いますし、
いつも怒鳴ってばっかりな人間は問題だというのは同意ですが
窓口まで行ったけれど追い返された人の内、違法な理由で追い返された割合は日弁連の調査によると６６％に達するそうです。とは言え、これはあくまで窓口まで出向いた人の数で、実際には受給資格があっても何らかの要因で申請を躊躇ってしまうケースも非常に多そうです。いやはや何とも闇の深いことで……
＞単純な者さん
まぁこれは統計がある訳じゃないのですが、社会的に弱い立場の人ほど英雄願望が強いと言いますか、強権型の指導者に信頼を寄せてしまう、期待を抱いてしまうところがあるような気がします。そして現行の社会に抗議するにしても、その抗議がヒロイックなものでなければならないと考えがちで、それが転じて小さな運動―――例えば選挙で野党に投票するなど―――への拒絶にも繋がっているのかもしれません。
＞Bill McCrearyさん
本来はそう、何かあった際のセーフティネットとして活用されるべきなのですよね。それがネガティヴなイメージとともに敬遠され、また門戸を狭められ、役割を果たせなくなりつつある。セーフティネットを失った困窮者がやむなくワープアへ、と。でもこうした構造や自分が社会保障を受けられないことよりも、他人が社会保障を受けていることに怒りを抱く人がいるわけでして、制度上の問題もさることながら、こうしたモノの見方の克服も一つの壁ですね……
＞ふももももさん
永田町の常識は国民の非常識、なんて言葉もあります。角界の常識は世間の非常識、なんてのも頷いていただけるでしょうか。そして私には思われるのですが、社会人の常識は社会の非常識ではないかと。その程度のことに目くじらを立てるのが会社の常識かもしれませんが、会社に洗脳されていない人から見て非常識なのかどうか、その観点を失ってはならないと思うのです。それにこのケース、礼を失しているから怒ったのではなく、まず怒鳴りつけることが目的であって、足を開く云々は口実に過ぎないでしょう？ 順序が逆なのです。
http://megalodon.jp/?url=http%3A%2F%2Fnews.tbs.co.jp%2F20070912%2Fnewseye%2Ftbs_newseye3655859.html&date=20070919213419
＞窓口まで行ったけれど追い返された人
いちおう、申請書を出したら拒否はできないんですね。本当は。
「出さないように」誘導するのが「水際作戦」で、
出してから、本人の意思で「辞退」に持っていくのが「硫黄島作戦」といわれています。（尾藤弁護士）
「おにぎり」事件の方は後者でした。
なお、GXさん
「自分はこんな会社に入るぐらいなら生活保護で切りつめた生活をしたいですが」
稼動能力の活用、というのがあって、「会社の選択」と「保護受給」は別に考えないといけませんよ。
【緊急性】で一時的に保護が認められるとしても、「働かずに楽だけして最期に飢え死というほうが幸せな人生」は、保護の精神に反します。
（飢え死にさせること自体が違法なんですが、「辞退」したあとの事件には責任持たない、というのが北九州市のけしからんところ）
僅かでも非があれば徹底的に叩く，とてつもなく潔癖な国民性が表れているように思います。
一体どこでこんな感情が形成されるのか
非常に気になります...。
投票もダメ政治もダメ組合もダメ仕事もダメ何にもダメじゃ、どうするのですか?そのくせうじうじ不満だけは一人前なんですか?ふーん、誰か救ってくれるのかなぁ・・。あっ、もしかして宗教どうですかね?
最近の政治家は自分に投票してくれそうもない層の
為になる法案作ってくれるとは思えないのですが。
キャンペーンへの利用対象層にはなめでしょうね。
大阪府知事とかテレビとかもご利用中の。
そう考えるとあながち永田町の常識が国民の常識でもいいなぁという感じですよ。これもダメですかね。
管理人さんの主論とは別の枠外においても良さそうなある種の層と理解できそうでよ、それは。
では。
何度も同じことを言わせないでください。そうしたケースが存在することは否定しませんが、極めて特殊な事例ばかりを喧伝し、生活保護に関して誤った印象を植え付けてきたことが最大の問題なのです。その見方に対して御意見はないようですが、それにもかかわらず特殊な事例を押し立ててミスリーディングに努めようとするのなら、それは恥ずべき振る舞いです。
＞やくもさん
「水清ければ魚棲まず」なんて言葉もあったはずですが、いつの間にかその精神は忘れ去られてしまったようでもあります。物質的な汚れに対する潔癖症は病気と考えられていますが、この社会的な潔癖症もまた、病気の域でしょうかね。
＞単純な者さん
「宗教」というのは概念としては当て嵌まるかも知れませんね。レイシズムや歴史修正主義に対する彼らの態度は宗教に対するそれと似ているような気がします。
＞永田町の常識が国民の常識でもいいなぁ
それも何となく分かります。昨今はポピュリズム全盛、色眼鏡標準装備の国民世論に政治家が乗っかり、従来の専門家の意見が蔑ろにされる時代ですから。少なからぬ場面で国民の常識よりも永田町の常識の方が穏当で……
で、こちらの数字が不正受給に含まれていないことは問題であるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、この実態を把握できれば「同じ予算で帰国対策事業を行う」などの対策が話し合われたりするのでしょう。もと警視総監が外国人記者クラブで語った暴力団の構成比（民族別、階層別）がアンタッチャブルなのと同じレベルで日本の闇なのでしょうか。
もうひとつ、個人的にはずっと言い続けていることなのですが、国民年金の満額支給額は生活保護に足りないので、６５歳以上の人には勤労義務がないこともありますし、国民年金のみで生活している人は、その他の条件が整えば、差額分の生活保護を受給出来ることになります。自分に言わせれば、年金制度がすでに破綻している様に見えるのですが、これもあまり知られていないような気がします。
君の考えている額の０．３５％じゃないですかね。不正受給が多いと喧伝したがる輩がその実際の割合を口にしないのと同じ様な理由（極めて少ないことが明らかになってしまうから）で、その割合が語られないのでしょう。
日本ではこの言葉すら浸透していないのが悲しいところです。
そうは言いつつ、不正受給を煽り立てている輩とベーシックインカムに反対している人は大半が重なるでしょう。他人の権利を不正だと難癖つけて恥じるところのない人が権利の拡大を容認できるわけがありません、何か理由をつけてベーシックインカムを受けられない人を作り出さないと気が済まないでしょうから。
裏を返せば、そこが先方の泣き所であるはずなのですが、自分が直に話してみた限りでは、ベーシックインカムに関しては一般の方の精神的反発も大きいです。これは「社会保障を受けるのは引け目を感じて当然」というこれまでの刷り込みもあるような気がします。
不正受給は悪いことだとしても、必要なところに行き渡っておらず餓死者を出している以上、やはり必要なのはベーシックインカムのような広く救済する制度であると思いますし、世相がこんな感じですから、反発している一般の方もいつお世話になるかわからないハズですが、まだそこまでの危機感を持つ人は少ないですね。
「数世代を受給で暮らしている非日本国籍人」が統計上の不正受給に含まれているかどうかは、計算根拠をもう少し調べてみます。
http://d.hatena.ne.jp/rna/20041101/p2
このサイトに外国人受給率と在日韓国・朝鮮人（但し、複数の仮定つきです）の受給率について
ソース付で書かれています。参考にしてみてはどうでしょうか。数字だけ抜き出すと、日本人受給率0.9％、
外国人で2.0％、在日韓国・朝鮮人4.3〜5.5％（これについては確実と言い切れないデータと推測に基づく計算値）となっています。
また、在日韓国・朝鮮人を除いた外国人給付率は約１％ほどになります。
管理人様の文章に直接関係はないので、申し訳ありません。
働けども働けども、働いているから社会からの支援は受けられぬとする事なのでしょうか。それとも、そうした国からの支援は総じて無視する事なのでしょうか。社会環境改善の為にあるのか、人の為に在らんのか。
こうなると不明です。
社会における不正受給があるから、生活保護を無くし、派遣で働く事を奨める事が、社会環境の改善になるのでしょう。
現在人口過密が叫ばれておりますので、自殺者が増加してくれればその解消になると考えているのが所謂、国際化に進む国が致さん所なのでしょう。
結論は同じでも上と下では根拠が違って、「上」が反対するのは社会保障削減のため、「下」が反対するのは他人の権利を否定したいからでしょう。例えばそう、国籍によって人を差別し、それを頭から不正と呼ぶような魂胆が、形態にかかわらず他人が社会保障を受け取る仕組みに反対しているわけです。
＞ぱｌぱｌさん
御紹介をどうも。欲を言えば、保護を必要とする世帯の数も検証できるとイイですね。差別的取り扱いによる諸々の不利益がある中では当然、保護を必要とする世帯の割合も急増するでしょうから。
＞往楽斎さん
もちろん国は、困窮者に保護を差し出すことよりも、低賃金労働に依存することでしか利益の出せない欠陥企業に労働力を差し出すことを選んでいるわけですから、それが何のためかは明らかかと。同様に「不正受給があるから」ではなく「不正受給を宣伝し、その悪印象を駆使して」と呼ぶべきです。