変わり映えのしない世論調査結果

民主政策、企業の評価は　×高速無料化　○無駄洗い出し（朝日新聞）

　民主党政権の政策に対する企業の評価が二分していることが、帝国データバンクの調査で分かった。業種によって差が出たが、全体では支持と不支持の割合がほぼ同程度だった。

　参院選前の６月２１日から３０日にかけて全国１万１２５７社から回答を得た。民主党政権が参院選後に取るべき政策の方向性を聞いたところ、「抜本的に転換すべきだ」と答えたのは全体の４４．９％だった。「修正を加えながら推進していくべきだ」が３５．６％、「現状維持」が８．１％で、計４３．７％が肯定的にとらえた。

　抜本見直しを求めた政策（複数回答）は、「高速道路料金の無料化」が約５７％でトップ。「出産・子育て支援（子ども手当など）」「教育支援（高校授業料の実質無償化など）」が続いた。進めてほしい政策は「行政改革による無駄の洗い出し」「法人税率の引き下げ」「雇用支援」が上位を占めた。

　さて、企業を対象とした世論調査が出てきたわけですが、普通に住民を対象にした場合とほとんど変わらない結果に見えます。少なくとも日本の場合は、企業の政治観＝有権者の政治観と言って差し支えなさそうです。生活者目線の政党より、経営者目線で政策を訴えてきた政党の方が票を伸ばしているのも、それだけ企業の価値観と国民の価値観が一致しているからと言えるでしょう。そして高速無料化への反対意見が強いのもさることながら、反対に肯定意見のトップは「行政改革による無駄の洗い出し」です。この辺も住民を対象にした世論調査と同じですが、う～ん、企業だったら景気対策とかは望まないのでしょうか？

　まさか景気対策が回答項目にないとも思えませんし、そうでなくとも行政のムダが減ったところで企業の利益とは関わりがないことのはずです。営利企業にして、利益拡大よりもムダ削減の方が大事というのが日本の経営感覚なのでしょうか。まぁ、景気対策よりもムダ削減が優先というのが企業の判断とするなら、それはそれで業績拡大よりも経費削減で利益を上げることを好む日本的経営とは釣り合いがとれているのかも知れません。ムダ削減に続く回答は「法人税率の引き下げ」「雇用支援」ですから、この辺も払うべき税額の削減、雇用にかかる企業側負担の削減ということで、どちらもコストカット路線に沿った、一貫性のある回答ですし。

【世論調査】消費税に拒否反応…２０代女性の民主離れ進む（産経新聞）

　世論調査で、菅直人首相の消費税率引き上げ発言に対し、男性よりも女性の方が強い拒否反応を示していたことが分かった。

　消費税率を「今の５％から上げた方がよいか」と聞いたところ、男性の「引き上げ反対」は３３．５％だが、女性は１０ポイント以上高い４４．１％。逆に「税率引き上げ容認」は、男性では６１．１％と過半数を占めたが、女性は４９．３％だった。

　女性の中でも反対が多かったのは、２０代、３０代、５０代。２０代は５２．９％、３０代は５０．０％が税率引き上げに反対した。

　この数字はそのまま「菅内閣不支持」につながった。２０代女性の内閣不支持率は５７．４％、５０代では５７．８％と６割近くが菅首相に「ノー」を突きつけた。この層では、民主党の政党支持率もそれぞれ１３．２％、１９．３％と２割を切る不人気ぶりだった。

　参院選で２０代女性で民主党に投票したのは、選挙区で２４．５％、比例代表で２６．４％で他の世代に比べて１０ポイント前後低かった。民主党大敗は「女性票の反乱」が原因だったとみることもできる。

　元より民主党の支持は女性より男性、若年層よりも中年層に大きく偏っていたわけですが、党勢が衰えるほどその傾向は顕著になるのでしょうか。先の衆院選時点では幅広い層の支持を得たけれど、いざ浮動票が剥がれ落ちた結果として残ったのは、女性より男性、若年層よりも中年層ということになりそうです。支持率を見ても概ね「おっさんは民主」「子どもは自民」「都市部はみんな」辺りが安定した基盤になっているようですが、逆に言えばそこに当てはまらない人々が浮動票として選挙結果を大きく動かすものでもあるはずです。女性票を制するものが選挙を制する、ぐらいに女性票を重視するのも選挙戦略としては正しいのかも知れません。そういう点では家計を預かる主婦の反感を買いそうな政策（＝消費税増税）はあらゆる点で愚策でしたね。では主婦の共感を呼びそうな政策は何かと考えると、やはり節約≒ムダ削減（無駄遣いする人にはお小遣いはあげません！とか）になってしまいそうなだけに、その辺は気に入らないものを何でもムダ呼ばわりする政党を利してしまいそうですが……

 

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