経済誌が語らないこと

　「会社と争ったら、仮に裁判で勝ったとしても労働者は無事ではいられない」とか、良く言われますね。まぁ決して好ましいことではないですが、現状としてはその通りだと思います。法廷に持ち込み、不当解雇であると認めさせたとしても、勝訴したはずの労働者に戻るべき場所が残されているかどうかは甚だ疑わしいものです。自身に法的な正当性があったとしても会社が本気で追い出しに掛かったら、一矢報いることが可能であるとしても無傷でいることは不可能でしょう。

　「労働者も無傷ではいられない」、この企業と労働者の力関係を強調するにも二通りの文脈があるような気がします。一つは、こうした企業側優位の現状を告発するためですね。しかるにもう一つは正反対、企業側の脅威を強調することで、労働者側に抵抗の無為を説く場合です。会社と争っても自分が傷つくばかりだから、会社と争うべきではない、会社と争わないよう会社から好かれる人間になれと、まぁ経済誌はこう繰り返すわけです。

　後者の典型例は、ここ２回ほど続けて取り上げた週刊ダイヤモンドだったりもするのですが、「会社と争っても自分が傷つくだけ（だから会社と争うな）」と説くメディアほど、その同じ口で「正社員は手厚く保護されている」と呪文のように繰り返す傾向にあります。何度も復唱していれば、実態のないものでもいずれ頭に刷り込まれるだろうと考えているのでしょうけれど、その自家撞着ぶりにはもう少し自覚的であるべきだとも思いますね。正社員が本当に手厚く保護されているのなら、どうして会社と争うことで社員が傷つくのでしょうか？　社員が無傷ではいられないのは、保護されていないからなのですが。

　先日のエントリを書いていたときに思いついたのですが、「正社員は手厚く保護されている」と連呼する御用学者と、単に御用学者の言説を鵜呑みにしているだけの素人の違いは、非正社員の「保護」に言及するかどうかにあるのかも知れません。御用学者は「正社員は手厚く保護されている」と語ることで、あたかも非正社員は保護されていない、正社員とは全く異なった制度が適用されているかのような印象を撒き散らします。あたかも「正社員は解雇できない」が「非正社員は自由に解雇できる」かのように匂わせるわけです。しかし、非正社員の処遇については匂わすだけで明言はしません。

　「非正社員は自由に解雇できる」というのは法律上は完全な誤りだから、でしょうか。弁護士といってもピンキリですが、一応は法律の専門家である弁護士が「非正社員は自由に解雇できる」などと嘘を吐くわけにはいかないのです。正社員の解雇には合理的な理由が必要だが非正規雇用の場合は不要、などと定めた法律は存在しません。だから彼らは、「非正社員は正社員と違って自由に解雇できる＝正社員は非正社員と違って解雇できない」かのように 匂 わ す に留めるわけですね。嘘を吐かなくとも、誤解させることは出来ますから。

　法的には手厚く保護されている歩行者も、車に轢かれたら無事では済みません。正社員だろうが非正社員だろうが、会社が退職を強要するようになったら終りです。ただ法的には同レベルに保護されているはずの非正規社員が正社員よりも「守られていない」と映るのはどうしてでしょうか。たぶん、「守る」の意味が違うのでしょう。法的に保護されているという意味での「守られている」ではなく、労働者を守るための法律を雇用側が遵守しているかどうか、こちらの意味での「守る」意識に差があるのです。正社員に関しては、まぁ残業代の不払いなど違法行為は多々あるにせよ何割かは法律を守って処遇する、一方で非正社員に対しては「法律なんて糞喰らえ」とばかりに恣にする処遇が罷り通っている、その辺の意識の違いが影響しているような気がしますね。個人の犯罪には厳罰主義でも、企業の違法行為――とりわけ労務関係――には目を瞑るのが日本社会ですから、法律が守られないことで、法的には守られているが実際には守られていない、そういうポジションの人が増えているわけです。

 

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