政治的にも貧しさを感じる

Ｂ型肝炎救済へ所得増税案　数年に限定、３兆円規模（朝日新聞）

　菅政権は２１日、Ｂ型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な３兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。

　対象の患者は３万３千人、感染しているが症状が出ていない人は４０万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、３０年間で最大３兆２千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。

　具体的な増税の仕組みや導入時期はこれから詰めるが、５～４０％の６段階ある所得税率を一律１％上げると、年１兆円程度の増税になる。この場合、３年程度で必要な財源を確保できる。ただ、税率引き上げは高所得者の負担額が多くなるため、所得にかかわらず、国民に等しく一定額の拠出を求める案も検討する。このほか、社会保険料の増額と組み合わせる選択肢もある。増収分で救済のための基金を創設し、申請に応じて和解金などを支払う。

　主眼はＢ型肝炎救済の件なのでしょうけれど、サラッととんでもないことが書かれていますね。なんでも患者救済に必要な財源を賄うとして所得税増税の方針で検討に入ったとか。こういう形で増税が決定されてしまうと、救済対象となったＢ型肝炎患者が悪者にされてしまいそうな気がしないでもありません。社会的弱者を公的資金で救済することには際だって否定的なのが日本という国です、社会保障受給者が不当な受益者と見なされがちな我々の社会においては、こうした「救済」を受ける対象の人が謂われなき非難に晒されたとしても驚くには当たらないでしょう。

　それはさておき「数年程度に限定して増税する案が有力」なのだそうです。う～ん、恒久的に必要な財源であれば増税が妥当な選択肢かも知れませんが、本当に「数年程度に限定」であるならば一時的な財源の確保で済むことを意味します。そして一時的な財源の確保で良いのなら、制度改正に伴うコストを支払ってまで不況期に増税という選択よりも、国債発行で対応した方が無難ではないでしょうか。国債発行額をほんの数％増やすだけの話なのですから、これが恒久的に続くならいざ知らず、本当に一時的な費用であるのなら決して無理な話ではないはずです。

　あるいは無意味な法人税減税を止めることでも容易く財源は確保できますね。元より企業では金がだぶついているわけです。現金預金を筆頭に内部留保が山積みされて資本が有効活用されていない現状では、この眠らされたお金をいかに有効活用するかも考えられてしかるべきでしょう。企業が有り余る資金の有用な使い道を見いだせないのであれば、国が代わって必要なところへ予算を振り向ける、それもまた政治の役割です。

　まぁ異常な金持ち優遇税制になっている日本の所得税には増税の余地がありますが、しかるに案として例示されているものは「所得税率を一律１％上げる」とか、「所得にかかわらず、国民に等しく一定額の拠出を求める」など逆進性の強いものばかりです。そんなことをしなくとも累進課税の最高税率を高度経済成長期の水準に戻すとか、無茶苦茶な分離課税を止めて証券などからの所得も合わせて累進課税を適用するなどの方法でも財源は捻出できます。にも関わらず逆進性の強い増税案ばかりが先行しているのは何故でしょうか。元より日本で増税と言ったら実質的に消費税増税を指すなど、どうにも逆進性を強める方向でしか税制が考えられていないようです。

　ここでは朝日新聞の記事を引用しましたけれど、これは残念ながら朝日新聞独自の見解などではなく、世間一般の感覚すなわち世論もしくは民意を如実に反映しているものと思われます。たぶん、この国の有権者は応能負担的な税制よりも均等負担的な税制の方にこそ「平等」を感じるものなのでしょう。より苛烈なバッシングの対象となるのは多くを「得ている」人よりも、ある種の負担から「免れている」人です。従業員の賃金を削って利益を確保することは容認されるけれど、社会保障受給者など労働の義務から免れている人の存在は許せないと感じるように、納税の負担から免れている人の存在もまた悪と考えられがちなのではないでしょうか。その結果として収入がなければ払う必要がない増税よりも、収入の有無に関わりなく一律の増税が是とされてしまうのかも知れません。

　「税率引き上げは高所得者の負担額が多くなる」と本文では書かれています。しかし、「税率引き下げは高所得者の受益が多くなる」と報じられたケースは皆無であるように思います。記憶に新しいところでは名古屋で市民税の一律減税があったわけですが、この時の報道はどうだったでしょう？　もちろん一律の減税は所得が大きい人ほど恩恵も大きくなるわけです（そして大半が所得控除の対象となってしまうような収入の少ない人々にとっては全く意味のない減税でもあります）。にも関わらず、世間の注目を集めるのは片方だけです。「税率引き上げは高所得者の負担額が多くなる」といって税率引き上げを厭う一方、「税率引き下げは高所得者の受益が多くなる」ことには何の関心も払わず減税を歓迎する、それが民意でもあります。

　政権交代前、民主党はムダ削減で財源は捻出できると口から出任せを繰り返してきました。結果は言うまでもありませんし、そうでなくともムダ削減だけで必要な財源が賄えるなどあり得ないことは選挙前からわかりきっていたことです。ただ、その辺は大手メディアも大半の有権者もスルーしてきたわけです。そして今、ムダ削減で財源は捻出できると強弁していた政党が逆進性を強める形での増税を企てています。Ｂ型肝炎救済の財源もムダ削減でなどと言い出すようならそれこそ本気を疑うところでもありますけれど、ムダ削減で賄えなかった財源は国債発行で凌いできたものを、ここに来て逆進課税に切り替えようとする、色々な意味で支離滅裂な話です。

 

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