全米初、大統領を「違憲」提訴＝国務省職員１００人抗議へ－入国禁止令に対抗拡大

全米初、大統領を「違憲」提訴＝国務省職員１００人抗議へ－入国禁止令に対抗拡大

2017年1月31日 9時23分

時事通信社


　【ニューヨーク、ワシントン時事】米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は３０日、トランプ大統領や国土安全保障省などを相手取り、難民やイスラム圏７カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を「違憲」とする訴訟を同州シアトルの連邦地裁に起こすと発表した。同日中に提訴する。同大統領令をめぐり州司法長官による提訴はワシントン州が初となる。

　一方、複数の米メディアは３０日、１００人以上の国務省職員が大統領令に対し、集団で抗議する計画だと伝えた。オバマ前大統領も報道担当者を通じて「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」と批判する異例の声明を発表。米国では、内外の非難に反論を強める大統領に対抗する異例の動きが広がっている。

　ファーガソン司法長官は、大統領令は憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由などを侵害していると批判した上で「大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。ワシントン州など１５州とコロンビア特別区（首都ワシントン）は２９日、大統領令を「憲法や法律に違反し、米国的でない」と非難し、「わが国の安全保障や価値観を守るため闘う」と宣言する共同声明を発表していた。

　司法長官は、訴訟と併せ、大統領令執行の暫定的な差し止めを求める申し立てを行うほか、連邦地裁に対し、２週間以内に審理を開くよう要求することも明らかにした。

　長官によると、ワシントン州に本社を置くインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムやインターネット旅行販売大手エクスペディアも提訴を支持した。

　また、国務省職員の抗議は、同省が設置した外交政策への意見表明制度を利用し、抗議内容を記したメモに署名を集めて提出するとみられる。ニューヨーク・タイムズ紙は「メモがまとめられたスピードと署名者の人数（の多さ）は、国務省がトランプ氏の禁止令への抵抗の中心になったことを示している」と指摘した。

　ＡＢＣテレビによると、メモの草案はビザ（査証）を保有する７カ国出身者によるテロは近年ほとんど発生していないと主張。「禁止令には、公共の安全を改善する効果はほとんどない」と強調している。　

大阪大学などのグループ発表「地球の酸素が月に到達」

大阪大学などのグループ発表「地球の酸素が月に到達」


2017年1月31日 4時38分

livedoor
　地球にある酸素が太陽エネルギーによって吹き飛ばされ、38万キロ離れた月にまで到達していることが分かった。NHKニュースが報じた。10年前に打ち上げられた日本の月探査衛星「かぐや」の観測データを解析した結果、大阪大学などのグループが発表した。
　「生命活動で生まれた酸素が遠く離れた月に影響を及ぼしているという、ロマンをかきたてられる発見」と、研究グループは述べている。

森喜朗、政界引退後も稼ぐ「黒い政治資金」 3年間で計2億円超え

森喜朗、政界引退後も稼ぐ「黒い政治資金」　3年間で計2億円超え



2017年1月30日 5時57分

デイリー新潮


　功遂げ、身退くは天の道なり――。老子はそう説くが、名声を手にした人間ほど引き際を見誤るのは世の常。東京五輪組織委のトップに鎮座する森喜朗元総理（79）は、その最たる例である。2012年に政界を引退した後も巨額の「政治資金」を手中に収め、その上、黒い噂は絶えないのだ。

　＊＊＊

　組織委会長に就いてからというもの、森氏はことあるごとに「滅私奉公」をアピールしてきた。佐野研二郎氏の公式エンブレムが撤回された15年には、

〈この件に関しては（武藤敏郎）事務総長らが報酬の一部を自主返納する処分を決めました。私は無報酬だから、返納しようがない。女房からもらった小遣いを差し出すんですか〉（同年10月16日付毎日新聞）

　と開き直っている。
資金集めは「現役」

　だが、そんな「元総理」が今なお、潤沢な「政治資金」を手にしていることは知られざる事実。先の都知事選にも出馬した、山口敏夫元労働相が慨嘆する。

「オリンピックは公平中立な立場で運営されなければなりません。その点、森元総理が組織委会長に相応しいとは思えない。未だにカネ集めに長けた現役の政治家そのものだからです」

　この証言を裏付けるのは、森氏が代表を務める資金管理団体「春風会」の存在である。そもそも、政界を引退したはずの元総理が「公職の候補者」として政治団体の代表に収まっていること自体、疑問が残るが、税理士の浦野広明氏によれば、

「資金管理団体を含めた政治団体には税制上の優遇措置があります。もし、森元総理自身が企業からお金を受け取れば所得税が、個人からであれば贈与税が発生する。つまり、課税を免れる目的で資金管理団体を利用していると言われても仕方がないわけです」

　収支報告書に目を通せば、際立った集金力は一目瞭然。昨年公開された15年分の「収入」は、実に7000万円超に上る。それどころか、13年から3年間の合計は約2億3000万円に達しているのだ。その大半は、「忘年例会」や「『私の履歴書』出版記念会」などのパーティー券収入である。

　ちなみに、昨年末に共同通信が発表した現職政治家の政治資金に関するデータによれば、自民党議員の平均額は4590万円。つまり、政界引退から4年以上を経ても、現役議員の2倍近くの政治資金を荒稼ぎしていることになる。

　政治部デスクによれば、

「金額以上に問題なのは、春風会の政治資金を巡る黒い疑惑の数々。その筆頭に挙げられるのは、大口のパーティー券購入者である澁谷工業にまつわるものです」
■返還義務も…

　森氏の地元・石川県の金沢市に本社を構える澁谷工業は、15年までの3年間で計4回、400万円のパーティー券を購入している。しかも、同社の澁谷弘利社長は13年1月に設立された「自由民主党石川県地域振興支部」の代表でもあるのだ。

　この政党支部は「政界を引退した森元総理の企業献金の受け皿」（先のデスク）とされ、先ほどと同じ3年間で2100万円を「春風会」に寄附している。

　だが、有価証券報告書によれば、澁谷工業は15年6月期に連結子会社と併せて2億400万円もの国庫補助金を受けていた。

　この点を俎上に載せるのは、政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授である。

「政治資金規正法は、1年以内に国から補助を受けた企業が政治家に寄附することを禁じています。厳密に言えばパーティー券の購入は対象外ですが、税金を原資とした補助金が政治家に還流するのを防ぐことが法律の目的。政治献金という意味では寄附と違いなく、政治資金規正法違反の疑いがあります」

　澁谷工業の法務担当は、「（国ではなく）石川県もしくは金沢市などの地方公共団体からの補助金」なので法律に抵触しないとする。

　だが一方、森氏の「スカウト」で政界入りした馳浩代議士は文科相時代、同社からの献金を指摘されて返金しているのだ。「親分」が知らぬ存ぜぬでは済むまい。

　また、金沢市の運送業者・シンクラン（旧アトム運輸）も、中小企業緊急雇用安定助成金を受給しながらパーティー券を買い続けてきた。しかも、同社は13年に石川労働局から助成金の不正受給を告発され、約2億8000万円を返還した経緯があった。

「この助成金も規定に抵触すると考えられ、不正に受給した税金が政治献金として還流されていた恐れもある。森元総理には説明責任と返還義務が生じると言わざるを得ません」（上脇氏）

　問題はそれだけではない。パーティションメーカーのコマニーもパーティー券を購入する地元の有力企業。同社は公式フェイスブック上で、主に日本代表選手が練習に用いるナショナルトレーニングセンターへの商品納入を公表している。

「五輪関連施設への納品実績を喧伝している企業が組織委会長に献金しているとなれば、癒着を疑われても仕方がない」（同）

　数々の黒い疑惑について森氏は弁護士を通じ、

「ご指摘は当たりません」

　と回答するのみ。一方、

「春風会はかつて清和研に多額の寄附を行っていた。また、森さんは今月末に告示が迫る地元の能美市長選でも新人を担ぎ出している。威光が衰えないのは資金力あってこそ」（石川県議）

　黒い政治資金をバックに隠然たる影響力を誇るのでは「無報酬」が聞いて呆れる。これでも天の道に外れた「元総理」を許せるか？

なぜ中国人は日本が嫌いなのに日本旅行へ行くのか？

なぜ中国人は日本が嫌いなのに日本旅行へ行くのか？「政治と旅行は別問題」「日本人は観光客からぼらないから」―中国ネット


2017年1月30日 8時40分

Record China

2017年1月29日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国人は日本が嫌いなのに日本旅行へ行く理由について分析する記事を掲載した。

記事は、連休の時期になると多くの中国人が日本旅行へ出かけるが、中国人は基本的に日本が嫌いなはずだと指摘。しかも、日本を旅行する人の多くは消費能力が高く知識レベルも高い人で、消費ニーズの高い人たちだと分析した。

こうした人たちが日本旅行へ行く理由について記事は、やはり日本で販売されている製品の質が高いゆえだと指摘。しかも日本は清潔であり、隣国の文化を体験してみたいという気持ちが働くのだとした。

また、日本は嫌いでも日本のアニメは有名であり、幼いころに見たアニメの生活を体験してみたいという思いや、正統な日本料理を食べてみたいという人も多いと分析した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「政治的な理由で日本に対する憎しみを煽る必要があるからだ。でもそんな意図はお見通しだ」
「政治と旅行は別問題だからな。日本旅行は生活を楽しむためで美食を味わうためだ」

「主な理由は、日本人は観光客からぼらないことだと思う。中国国内の観光地ではぼらないところなどない」
「誰が日本を嫌いだと言ったんだ？日本は偽物もスモッグも下水油もないんだ。日本はとてもいいところじゃないか！」

「日本人よりも民度の低い中国人の方が嫌い」
「日本が嫌いな人は日本に行ったことのない人。日本に行けば絶対に見方が変わる」

韓国・城南市長「日本は驕慢…慰安婦合意必ず撤回」

韓国・城南市長「日本は驕慢…慰安婦合意必ず撤回」



2017年1月29日 11時4分

中央日報

京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）の李在明（イ・ジェミョン）市長が韓日慰安婦合意と関連、「慰安婦の意向と違って合意された韓日慰安婦合意は最小限の法的要件も備えていないため、必ず撤回し慰安婦の意向が反映された新たな解決策を求めなければならない」との考えを明らかにした。

李市長は旧正月の２８日午後、ソウルの日本大使館前にある平和の少女像を訪れてこのように話した。

日本政府が釜山（プサン）日本総領事館前の少女像設置に反対していることに対しては、「民間で設置した釜山少女像をめぐり（日本が）外交協議を中断し撤去を要求しているが、これは明確に内政干渉」と指摘した。

その上で「大韓民国政府が過度に屈辱的な姿勢を取ったために日本が驕慢になっているようだ。結局韓国政府が間違ったためだ」と批判した。

続けて「慰安婦被害が事実で、（日本）本人の誤りは明白だが、それを認めると話しながらも（教科書に）記録する行為や、忘れないための象徴物設置をめぐって腹を立て、他国の内政にまで干渉するのは実際に反省していないもの。今後もこうしたことが繰り返される恐れがあるため、忘れずにいなければならない」と強調した。

ＮＨＫ職員、「殺す」と電話…脅迫容疑で逮捕

ＮＨＫ職員、「殺す」と電話…脅迫容疑で逮捕



2017年1月30日 15時51分

読売新聞

　弁護士事務所に脅迫電話をかけたとして、京都府警伏見署は３０日、ＮＨＫ大津放送局技術部職員の男（５２）（京都府長岡京市）を脅迫容疑で逮捕した。

　容疑を否認しているという。

　発表では、男は昨年９月２９日午後、京都市内の弁護士事務所に電話をかけ、対応した５０歳代の男性事務員に「俺が責任持って殺すからな」などと言い、弁護士や事務員計９人を脅した疑い。

　男は、元妻とトラブルになっており、同事務所の弁護士が元妻から相談を受けていた。

　ＮＨＫ大津放送局は「業務外とはいえ逮捕されたことは遺憾。今後適切に対処する」とのコメントを出した。

解体危機の東芝 「社員に全く情報が下りてこない」との嘆き

解体危機の東芝　「社員に全く情報が下りてこない」との嘆き



2017年1月30日 16時0分

NEWSポストセブン


　1月17日から20日までスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（通称・ダボス会議）で「世界で最も持続可能性のある企業100社」のランキングが発表された。日本企業で最高位は67位の武田薬品工業で、ランクインしたのは他に医療用検査機器大手のシスメックス（70位）、アステラス製薬（85位）、NEC（86位）の3社のみだった。

「日本において、持続可能といえる“安泰”企業は一部です。たとえば原子力事業も傘下に持つGEなどの複合企業は数十兆円という事業規模。日本では日立が約10兆円で、東芝や三菱重工すら数兆円規模です。

　日本の多くの業界では複数社の大手が乱立している。そうなると経営状態が良くても会社ごと買収されたり、部門が切り売りされたりする可能性はどこも排除できないわけです」（経済誌『経済界』の関慎夫・編集局長）

　そうしたなかで、まさに切り売りの危機に陥っているのが、東芝だ。

　2015年に利益水増しの不正会計問題が発覚して巨額赤字に転落した東芝はその後、2017年3月期の最終損益では1450億円の黒字（連結決算）に転換する見通しだった。ところが、ここにきて米国での原発事業に関連して最大7000億円規模の巨額損失を計上する可能性が取り沙汰されている。

「金融機関は不正会計発覚後も、“資産や一部事業を売却すれば問題ない”として東芝を『正常債権』に分類していた。だが、損失がここまで膨れ上がる見通しになったため、大手行の間でも債権者区分をそのままにしていいのか、懸念され始めた。

　危機回避のためにはさらに事業を分社化し、大規模に外部資本を入れて自己資本を積み増すしかない」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　そのため、営業利益の8割を稼ぎ出す“虎の子”である半導体事業の分社化、東芝テックなどの上場子会社の売却といった策が検討されている。

　すでに東芝は2016年3月期の赤字決算を受けて医療機器子会社をキヤノンに、白物家電子会社も中国マイディアグループ（美的集団）に売却済み。さらなる切り売りとなれば、まさに「解体」である。

　社内からは悲痛な叫びが聞こえてくる。20代社員（研究開発職）の声。

「毎日のように経営危機だ、解体だと報じられていますが、社員には全く情報が下りてきません。子供が生まれたばかりですが、このまま会社にいても先が見えないので、他の電機メーカーへの転職活動を始めました」

　かつての経団連会長企業が、沈没直前の巨大客船の様相を呈しているのだ。

トランプ大統領「米国はいつも１００％韓国と共にする」

トランプ大統領「米国はいつも１００％韓国と共にする」


2017年1月30日 13時51分

中央日報

韓国首相室によると、ドナルド・トランプ米国大統領は３０日、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相との初めての電話会談で「米国はいつも１００％韓国と共にし、韓米関係は過去のどの時期よりも良いだろう」と述べた。

また、「両国の閣僚など関係当局が北核・ミサイル対応戦略などに対して継続して緊密に協議していこう」とし「マティス国防長官の訪韓を機に、両国間同盟の連合防衛能力の強化と北核共助に対する緊密な協議が行われることを期待する」と述べた。

一方、黄大統領権限代行とトランプ大統領の電話会談はこの日午前９時から約３０分間、行われた。

「入国規制は違憲」 全米15州と首都の司法長官が非難声明

「入国規制は違憲」 全米15州と首都の司法長官が非難声明

ＡＦＰ＝時事 1/30(月) 10:22配信


【AFP＝時事】カリフォルニア（California）やニューヨーク（New York）など全米15州と首都ワシントン（Washington D.C. ）の司法長官が29日、共同声明を発表し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が大統領令で命じた難民や移民の入国制限を「違憲だ」と非難するとともに、米国の安全保障や価値を守るために闘うと宣言した。

　トランプ大統領は27日、イスラム教徒が多数派を占める7か国からの入国禁止などを指示する大統領令に署名した。

　野党・民主党系の15州と首都の司法長官は共同声明で「われわれの州内の1億3000万人を超える米国人や外国人居住者を担当する司法の最高責任者として、トランプ大統領による違憲で、米国的でなく、違法な大統領令を非難する」と述べた。

　これらの州・首都の人口は全米の3分の1を占める。

　司法長官らは「連邦政府が憲法を順守し、移民国家としての米国の歴史を尊重し、国籍や信仰を理由にいかなる人も違法に標的としないよう、共に取り組んでいく」と確約。さらに、大統領令は司法判断によって最終的には無効化されるとの見通しも示した。

北九州市若松区畑谷町、無職男（７２）を暴行容疑で逮捕

小学生ら３人を次々に足蹴　７２歳男を暴行容疑で逮捕　若松署


2017年1月30日 10時15分

西日本新聞

　福岡県警若松署は３０日、北九州市若松区畑谷町、無職男（７２）を暴行容疑で逮捕した。調べでは、男は２１日午後、自宅近くの路上の端に腰掛けていた小学生男児２人＝いずれも（１１）＝と、男性会社員（３７）を次々に足蹴にする暴行を加えた疑い。