在日韓国人教授 韓国が世界から信用されなくなることを懸念

在日韓国人教授　韓国が世界から信用されなくなることを懸念



2017年1月18日 7時0分

NEWSポストセブン


　韓国・釜山の日本総領事館前に新たな「慰安婦像」が設置された。2015年12月28日に慰安婦問題日韓合意が結ばれてからおよそ1年あまり。日本国内ではこの件については「合意違反」との声が強まる中、韓国では合意破棄の声が高まっている。だが、これは驚くほどのことではない。

　これまで韓国が日本との合意を反故にしたのは、一度や二度ではないのである。1993年8月4日の慰安婦募集に軍の関与を認めた河野洋平官房長官の談話、いわゆる「河野談話」は、日本側が公式に謝罪すれば韓国は矛を収めるという合意があったからだが、韓国は全く変わらなかった。

　1995年に村山政権下で創設された「女性のためのアジア平和国民基金」による元慰安婦らへの「償い金」の支給に対して、慰安婦像設置で暗躍した挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）は「受け取れば、自ら進んで行った売春婦と認めることになる」と元慰安婦らを恫喝して妨害し、結局、何の解決にも至らなかった。

　そして今回もまた、挺対協の仕掛けによって、最終的だったはずの合意が覆されようとしている。

　これには、在日韓国人の朴一・大阪市立大学大学院教授（経済学研究科）も厳しい見方をする。

「日本は、慰安婦像の撤去を補償事業の交換条件としましたが、挺対協は慰安婦問題を後世に語り継ぐために慰安婦像を設置したのであり、日本には迷惑を掛けていないという理屈だから通じません。しかも、韓国国内では朴槿恵（大統領）と（友人の）崔順実で日韓合意を決めたという見方から反日の火が収まりそうにない。

　しかし、国際的に見れば外交で相手国との約束を反故にしたわけですから、今後、韓国は日本からだけでなく、世界から信用されない国になってしまいかねない。残念でなりません」

　果たしてこの国との外交に活路はあるのか。韓国政治を専門とする新潟県立大学の浅羽祐樹教授はこう指摘する。

「非常に面倒な隣人ですが、朝鮮日報や東亜日報など保守系メディアは『さすがに国際合意は遵守すべき』との論調で、韓国政府も自らの落ち度を認めています。日本としては、『慰安婦像の設置は在外公館の安寧や威厳を守る責務を定めたウィーン条約に違反している』といった正しいメッセージを冷静に伝えていくべきです」

　かの国にそのメッセージを冷静に受け止める姿勢があればいいのだが、もはやそんな期待を抱くことさえバカバカしく思えてくる。

「保護なめんな」ジャンパーを批判「学生サークルの悪ノリ」

「保護なめんな」ジャンパーを批判「学生サークルの悪ノリ」



2017年1月18日 10時48分

トピックニュース
18日放送の「とくダネ！」（フジテレビ系）で、コラムニストの深澤真紀氏が、生活保護不正受給者を非難したジャンパー着用に苦言を呈した。

番組では、神奈川県小田原市で発覚したジャンパーをめぐる騒動を特集した。同市生活保護担当の職員が受給者宅を訪問する際、胸のマークに「保護 なめんな」、背中に「私たちは正義だ」「不当な利益を得るために我々を欺くのならば敢えて言おう…カスであると」と、黄色い文字で書かれたジャンパーを着用していたというのだ。

このジャンパーは、10年前に生活保護を打ち切られた男性が職員を刃物で切りつける事件が起こったことをキッカケに作成された。「不正受給を許さない」という強いメッセージを盛り込みつつ、職員間の連帯感を高める目的だったという。市側はすでにこのジャンパーの着用を禁止している。

深澤氏は、このジャンパーについて「学生サークルの悪ノリみたい」だと指摘した上で、一番問題であったものは、「（市職員側が）最初から『悪と戦う』という姿勢なわけじゃないですか。ということは、受給する方が悪であるととらえられかねないですよね」と批判した。

続けて深澤氏は、生活保護を受けている多くの人間は受給を隠しているため、職員がジャンパーを着用して訪問することで、周囲にこうした事実が露見してしまうと懸念も示す。一方で、「不正受給は本当に問題」とも話し、数年前の法改正で、受給要件が厳しくなったとも付け加えていた。

最後に、深澤氏はこのジャンパーを叩くより、生活保護制度を取り巻く問題を考える叩き台にしてほしいと訴えていた。

現代自動車、トランプ発言受け31億ドル投資を宣言

現代自動車、トランプ発言受け31億ドル投資を宣言



2017年1月18日 9時25分

朝鮮日報

　現代自動車グループは17日、今年から5年間に米国に31億ドル（約3495億円）を投資すると発表した。「米国で商品を売りたければ、米国で雇用し、生産を行うべきだ。さもないと不利益を与える」とするトランプ米次期大統領の圧力を受け、現代自も米国への追加投資計画を表明した格好だ。トランプ氏は既にフォード、GMなど米国の自動車メーカーだけでなく、トヨタなどにも「米国に投資しろ」と圧力をかけ、投資の確約を続々と得ている。

　現代自の鄭鎮行（チョン・ジンヘン）社長は同日、外国人記者と会い、エコカー、自動走行車など未来の新技術開発に関する研究開発投資の拡大と既存の生産施設での新車種生産、環境改善投資に向け、2021年までに米国に31億ドルを投資する」と述べた。対米投資規模は過去5年間（21億ドル）を50％以上上回るものだ。現代自グループの年間国内投資額は12兆5000億ウォン（約1兆2100億円）となっている。

　現代自グループはまた、「米国の産業需要の推移を見ながら、新工場の建設も検討する可能性がある」と説明した。米国では既に現代自がアラバマ州、起亜自動車がジョージア州に工場を持ち、年間71万台を生産している。

　鄭社長は今回の決定について、「正常な経営活動の一環であり、予定されていた投資だ。トランプ氏の発言とは無関係だ」との立場を明らかにした。

　しかし、財界では現代自による今回の投資計画発表について、今月20日に就任するトランプ米次期大統領の保護貿易主義を念頭に置いたものだと受け止めている。トヨタの豊田章男社長が今月9日、今後5年間に米国に100億ドルを投資すると表明した際にも、同社は「元々計画していた投資だ」と強調した。

　当時海外メディアは「トランプ氏がツイッターで『トヨタは米国に工場を建てなければ、巨額の国境税を支払わなければならない』と投稿してから4日目にトヨタがトランプ氏に白旗を揚げた」と分析した。

　現代・起亜自にとって、米国は中国に次ぐ2番目に巨大市場だ。同社の昨年の米国における販売台数は142万2603台で、全世界での販売台数の17％を占めた。起亜自が1兆ウォンを投資し、昨年9月に完成したメキシコ工場（年産40万台）は現代自グループのアキレス腱だ。トランプ氏がメキシコ製品に35％の懲罰的関税をかけると宣言した選挙公約が現実となれば、起亜自メキシコ工場には大打撃となる。

　トランプ氏は企業に露骨に「米国で生産し、米国人を雇え」と圧力をかけている。米自動車大手GMも米国内の工場に少なくとも10億ドルを投資すると報じられた。メキシコでの工場建設計画を中止し、ミシガン州に7億ドルをかけて工場を建設すると表明したフォード、米国工場に10億ドルを投資し、2000人を追加雇用するとしたフィアット・クライスラーに続き、GMも投資計画を表明したことで、米自動車業界ビッグスリーはいずれもトランプ氏の圧力に屈したことになる。

　韓国企業も緊張している。サムスン電子とLG電子は米国で生産工場を拡充、新設することを検討している。サムスン電子の全世界の売上高のうち25％（約50兆ウォン）を米国が占め、主力品目であるテレビはメキシコで全量生産している。LG電子も売り上げ全体に占める北米地域の割合は30％に迫り、大半をメキシコ工場から供給している。西江大の許允（ホ・ユン）国際大学院長は「韓国政府と企業はオバマ政権と完全に異なる通商秩序に対処するための戦略を立てる必要がある」と述べた。

ティファニー、隣接するトランプタワー警備強化で売り上げ14％減

ティファニー、隣接するトランプタワー警備強化で売り上げ14％減


2017年1月18日 11時15分

AFPBB News

【AFP＝時事】米宝飾品大手のティファニー（Tiffany's）は17日、ニューヨーク（New York）マンハッタン（Manhattan）5番街（Fifth Avenue）の高層ビル「トランプタワー（Trump Tower）」に隣接する旗艦店での売り上げが、2016年の年末商戦で大幅に減少したことを明らかにした。昨年の米大統領選挙でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が選ばれたことが影響しているという。

　選挙後に強化されているトランプタワー周辺での警備が客足に影響を与え、同店舗での11月～12月の売上高は前年同期比で14％減少した。ティファニーは「大統領選後の交通の障害」があると説明している。

　トランプ次期大統領は選挙後のほとんどの期間を、セントラルパーク（Central Park）近くのトランプタワーで過ごしているため、反対する組織的なデモの標的になっている。

　ティファニーによると、全米での売上高は4億8300万ドル（約545億円）で、前年同期比で4％減少した。世界全体での売り上げは9億6600万ドル（約1090億円）で、昨年の9億6100万ドル（約1080億円）をわずかに上回った。

　だが同社は、米国での不振をアジアでの売り上げ増で埋め合わせた。日本では16％増の1億4300万ドル（約161億円）となった。

副会長に贈賄容疑、サムスンを襲う腐敗行為防止法リスク

副会長に贈賄容疑、サムスンを襲う腐敗行為防止法リスク



2017年1月18日 9時24分

朝鮮日報


　崔順実（チェ・スンシル）事件を捜査している特別検事が贈賄の疑いでサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の逮捕状を請求したことで、韓国を代表する企業である同社は米国など主要国で強硬な制裁を受けるリスクに直面した。

　投資業界や法律事務所業界によると、李副会長の逮捕状請求は米司法当局がサムスン電子を海外の汚職企業に厳しい罰則を適用する「海外腐敗行為防止法」（FCPA）を適用する口実を与えかねない。

　FCPAは外国企業が米国以外の国の公務員に行った贈賄や不正会計についても厳しく処罰できる法律だ。米国の証券取引所に上場しているか、米証券取引委員会（SEC）に情報を開示しなければならない企業とその子会社が対象だ。企業は最高で200万ドル、個人は最高で10万ドルの罰金と5年以下の禁錮という刑罰を受ける可能性がある。罰金による制裁のほか、輸出免許取り消し、米国国内での公共事業への入札禁止、証券売買停止などの制裁を受ける可能性もある。制裁対象企業は厳しい制裁を忌避するため、米司法当局との交渉で多額の和解金（課徴金）を支払うことも多い。ドイツのシーメンスは2008年に罰金8億ドルを支払った。フランスのアルストムは14年、7億7000万ドルの罰金を納めた。韓国企業で同法による処罰を受けた企業はまだないが、米トランプ政権は保護貿易主義のカラーが強いため、韓国に対する交渉カードとして使う可能性もある。

　米国に続き、類似する法律を持つドイツなど他国が相次いで制裁措置を取った場合、サムスングループのイメージや国家信用度が低下する恐れがある。また、外国企業の合併・買収（M&A）からの排除など不利益を受け、企業の競争力が低下することも考えられる。

　リスクはそれだけにとどまらない。米国系ヘッジファンドのエリオット・マネジメントなど外国の投資ファンドが今回の事件を口実にして、投資家対国家の紛争解決（ISD）制度を利用し、韓国政府に損害賠償を請求することもあり得る。特別検事の捜査を根拠に「韓国政府の政策や介入で被害を受けた」と主張できるからだ。

　企画財政部（省に相当）関係者は「FCPAは国際的な汚職防止や公正な競争を目指す法律だが、米国企業を保護する手段として利用されているとの指摘もある。米国で制裁を受けた場合、主要国から一斉にたたかれる可能性もある」と述べた。

わいせつ訴えた女性、トランプ氏を名誉毀損で提訴 「うその反論」

わいせつ訴えた女性、トランプ氏を名誉毀損で提訴 「うその反論」



2017年1月18日 8時32分

AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領がかつて司会を務めたテレビ番組の出演者で、トランプ氏からわいせつ行為を受けたと主張していた女性が17日、虚偽の発言内容で名誉を毀損（きそん）されたとして同氏を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こした。

　20日に米国の第45代大統領に就任するトランプ氏を提訴したのは、リアリティー番組「アプレンティス（The Apprentice）」に出演していたサマー・ザーボス（Summer Zervos）さん。ザーボスさんは、同意していないのにトランプ氏からキスや体への接触をされそうになったという自らの証言に対し、トランプ氏がうその反論を行ったと訴えている。

　訴状では、トランプ氏がザーボスさんに関する「虚偽の陳述」によって、ザーボスさんを「侮辱し中傷した」としている。

　大統領選の期間中にわいせつ疑惑が次々に持ち上がったトランプ氏は、やましい行為は一切していないと否定し、訴え出た女性らを逆に提訴すると公言していたが、これまで実際に裁判に訴えることは控えている。

　ザーボスさんはトランプ氏に対し、自身に対する発言の撤回または謝罪を要求するとともに補償的および懲罰的な損害賠償の支払いを求めた。その金額は判決に委ねるとしている。

年度末の狙い目、優良な中古の軽自動車が１０００円で買える！？ その理由とは…

年度末の狙い目、優良な中古の軽自動車が１０００円で買える！？ その理由とは…


2017年1月18日 6時0分

週プレNEWS

世界の行く末がまるで見えない今こそ、大事なのは生活防衛と賢い買い物。

季節の移り変わりや政治動向と連動するあらゆる物価の「底値」を知れば、この世はまるでパラダイス！　１・２月編に続き、この激安カレンダーを味方につけて、今年を楽しく乗り切れ！　

＊　＊　＊

寒さ和らぐ３月は、激安界の重鎮、大阪・日本橋（にっぽんばし）の現金卸問屋Ｄ専務の登場です！

「年度末の狙い目は、粉飾ショックが尾を引く東芝の一流テレビやで！　けどな、間違っても４Ｋテレビなんて買こうたらあかん。１８年に４Ｋ放送が始まったって、専用チューナーがないと見られへん。そんなもんを高値で買うのはアホな成金や。４Ｋのおかげで売り場を追いやられたフルＨＤのテレビを安く買う、これが当然の選択やろ。

例えば、発売直後は３２万円以上だった５５インチ型の『ＲＥＧＺＡ　５５Ｇ２０Ｘ』は、半額以下の１４万円前後で買える。メーカーは泣きながら叩（たた）き売りしてでも現金が欲しい。キミらは安いテレビが欲しい。ウィンウィンやろ」

さ、さすがです…。おっと、ここで激安ハンター、じつはた☆くんだ氏が手を挙げたぞ！

「優良な中古の軽自動車が１０００円で買えますよ！」

何それ？　手品？

「理由を説明しますね。自動車の税金は４月１日現在の所有者にかかります。だから、不使用車の持ち主は３月中に廃車にするか、売りに出す。ここまではわかりますよね。これに加え、最近は高齢ドライバーの事故が増え、おじいちゃんやおばあちゃんの運転に猛反対する家族が激増しています。つまり、急に乗る人のいなくなったクルマが、３月に大挙して中古車店に持ち込まれるわけです。

高齢者の使っていたクルマは、古くても丁寧にメンテナンスされているものが多い。しかし、店の陳列スペースには限りがある。しかも、４月になると店が税金を払う必要がある。そこで３月末が近づくと、車両代金はほぼタダにして、登録手数料だけでももらえるなら…と、一斉に叩き売りが行なわれるんです」

諸々の諸経費はかかるにせよ、車両本体はわずか１０００円。しかも軽なら燃費抜群。２月に電気自動車を買ったばかりでも、家族がいるなら２台目にどうぞ！

さあ、新生活シーズンの４月。ここでは在庫放出の激安情報を、じつはたさんからお願いします！

「はいはい、基本中の基本ですね。３月末から４月上旬あたりに自動販売機の缶コーヒーなどのホットとアイスが入れ替えられるため、ここで冬季仕様のホット缶がスーパーやディスカウント店に流れ、大放出されます。通常１３０円の缶コーヒーが、７割引きの３９円は当たり前。賞味期限が３ヵ月を切った商品は、８割引きの２６円あたりで狙えることも！　缶コーヒー党なら、ここで一気に半年分買いだめしましょう」

１９歳の少女に１８万円で覚醒剤渡した疑い 住吉会系組員を逮捕

１９歳の少女に１８万円で覚醒剤渡した疑い　住吉会系組員を逮捕


2017年1月18日 14時35分

産経新聞

　都内在住の無職の少女（１９）に覚醒剤を譲り渡したとして、警視庁新宿署は覚せい剤取締法違反（譲り渡し）の疑いで、指定暴力団住吉会系組員、平岡文広容疑者（３８）＝東京都新宿区大久保＝を逮捕した。

　調べに対し、「身に覚えがありません」と否認している。

　逮捕容疑は昨年１０月７日午前３時ごろ、新宿区内のビルで少女に覚醒剤約１０グラムを１８万円で譲り渡したとしている。

　新宿署によると、平岡容疑者と少女は平成２６年春ごろからの知人。２人は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で連絡を取り合っており、昨年春ごろから、覚醒剤の売買が始まったという。

　同署員が昨年１０月２０日に少女を覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕。少女の携帯電話の解析を進めるなかで平岡容疑者の関与が浮上した。

八代弁護士 有害物質検出で揺れる豊洲新市場に妙案「都庁と都議会がいい」

八代弁護士 有害物質検出で揺れる豊洲新市場に妙案「都庁と都議会がいい」


2017年1月17日 17時6分

トピックニュース

17日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、豊洲新市場で新たな有害物質が検出された問題について、弁護士の八代英輝氏から妙案が飛び出した。

番組では、豊洲新市場で行う地下水モニタリングの最終調査で、環境基準の最大79倍のベンゼンが検出された問題を取り上げた。この調査結果に、専門家会議事務局の中島誠氏は「私はこのデータが理解できない。あまりにもショッキングな状況」と感想を述べる事態となっている。

この問題に八代氏は、これまでの検査で有害物質が検出されなかった点をあげ、「急に出ましたとなったら、今までの検査がいい加減だったとなる」と指摘。そこで、再検査をしてもベンゼンの数値は下がらないと推測し、「その場合に、ここの建物をどう使っていくか」と、既に豊洲市場に建築された建物の活用に言及する。

立川志らくから「豊洲はカジノ」との声が出る中、八代氏は「豊洲は都庁と都議会がいいんじゃないですか？」と提案したのだ。豊洲新市場は安全だと説明してきた都職員らに対して、八代氏は「そこで働いてもらう。そして（都庁がある）新宿の土地は売って、新しく市場を整備する。あそこは結構高く売れるんじゃないですか？」と、皮肉たっぷりに提案していた。

幹部職員がセクハラ疑い 鎌倉市が“更迭” 女性職員に性的言動

幹部職員がセクハラ疑い　鎌倉市が“更迭”　女性職員に性的言動



2017年1月18日 10時26分

産経新聞

　神奈川県鎌倉市の女性職員２人が男性幹部職員からカラオケボックス内でセクハラを受けたと訴え、市が調査していることが１７日、分かった。

　市はセクハラを行ったとされる男性幹部職員を異動させるなど事実上更迭した。松尾崇市長は「被害者のプライバシーの問題があり、詳細は控える」としている。

　市などによると、女性職員２人は昨年７月、男性幹部職員２人に酒席に誘われ、飲食をともにした後、カラオケボックスに向かった。そのうち男性幹部職員１人がカラオケボックス内で性的に不快な言動を女性職員に対して行ったという。女性職員２人はショックを受け、現在、臨床心理士によるカウンセリングを受けている。市は男性幹部職員２人を厳重注意とした。

　市の聞き取り調査に対してセクハラを行ったとされる男性幹部職員は「楽しく交流できた」と説明。市は今後、弁護士を交えた調査を行う方針。