日産 無資格検査で100万台超リコールも

日産　無資格検査で100万台超リコールも

9/30(土) 12:20配信

Fuji News Network


日産自動車で新車の無資格検査が見つかった問題で、リコールの対象が、100万台を超える可能性があることがわかった。
日産自動車は29日、完成した車の検査が、資格を持たない従業員によって行われていたため、ノートや電気自動車のリーフなど、21車種およそ6万台の販売を一時停止すると発表した。
日産では、販売済みの車についてもリコールを届け出る方針だが、関係者によると、対象は100万台を超える可能性があるという。
無資格検査は、国内6つの全ての工場で行われており、日産では、第3者を含むチームによる全容解明を進めることにしている。

IKKOが人生で最も激怒した女性アイドル…怒りの余りモニターを破壊

IKKOが人生で最も激怒した女性アイドル…怒りの余りモニターを破壊


2017年9月30日 12時11分

トピックニュース


29日放送の「今夜解禁！ザ・因縁」（TBS系）で、IKKOの、かつて女性アイドルにブチ切れた過去が明かされた。

番組では、「IKKOが人生で1番ブチ切れたアイドルY」と題して、4年前にIKKOがある番組企画で、内面から美しくなる方法を女性たちにレクチャーしたときの模様が回想VTRで伝えられた。

IKKOは、悩む女性たちに対して自身の苦労話を織り交ぜつつ「無理をしないで」とアドバイスする。しかし、そこに噛み付いたのが当時、無名ながらもグラビアを中心に活動していた八幡愛だった。

八幡は、「IKKOさんが1番無理してるじゃないですか。何で、カツラで自分を包み隠すの？」と、美しく見せるためにかつらを着用するIKKOに痛烈な批判を浴びせたのだとか。

八幡の批判に、IKKOは被っていたかつらを勢いよく脱ぎ捨てて、広くなった頭部を見せると「やってやろうか？」「嫌だったら出ていきなさい！」と吠える。なおも揚げ足取りを続ける八幡に激怒したIKKOは、怒りでモニターを壊してしまうくらいの激しい剣幕をみせつけたとか。修羅場と化した現場では、本来2時間だったはずの収録が7時間半にまで及んだということだった。

スタジオに登場したIKKOは、当時を振り返って「炎上商法みたいに私を利用して、噛み付いた売名行為」と切り捨てる。さらに「礼儀知らずってのが一番嫌」「彼女にそんなこと言われる筋合いはない」と収まらない怒りをみせていた。

なお、問題の収録以来、テレビから姿を消したという八幡は、現在、兵庫県・神戸でラジオパーソナリティーをしているということだ。

死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り

死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り



2017年9月30日 11時15分

プレジデントオンライン

日韓が領有権を主張している竹島。こ韓国は、竹島の領有権を固めようと、過去に約4000人の日本人を不法に抑留し、そのうち8人を死亡させている。事の始まりは「李承晩ライン」だ。1952年に韓国の李承晩大統領が宣言した境界線で、この境界線を越えたとして日本漁船の拿捕を続けたのだ。抑留された漁師は「地獄」を味わったという――。
■劣悪な環境、暴力的な刑務官

「“この世の地獄” 日一日と弱る体力」。1956年5月19日、島根県の地方紙石見タイムズは、韓国当局に拿捕され抑留されていた漁船乗組員の石田儀一郎さんが、韓国の収容所から送った手紙を掲載しました。

「異国刑務所においてはこの世の地獄の生活を味わい、冬は零下15度を降（くだ）る、膚（はだ）を裂く寒さの中に相（あい）擁（よう）して暖をとり、夏は狭い監房の中で呻吟（しんぎん）し、格子窓越しの移りゆく四季に、また漏れきたる三日月に我が身の不幸を嘆き妻子をしのび、思いを故国の山河に馳（は）せて耐えて参りました」（新字・新仮名遣いに編集部で修正）。

韓国の李承晩大統領は1952年1月、独断で公海上に排他的経済水域の境界線（李承晩ライン）を突如設定し、この海域内の無断立ち入りは許さないと一方的に宣言しました。この宣言以前、韓国が建国される前の1947年ごろからも日本漁船の拿捕は始まっていましたが、李承晩ラインの設定はそうした動きをさらに強化するものでした。「海上保安白書」（昭和41年版）によると、日韓が国交を回復する1965年までに、韓国当局は327隻もの日本漁船を拿捕。3911人の漁師を拘束し、うち8人が死亡しました。

拘束された漁船員に何が起きたかは、抑留経験者のグループがまとめたガリ版刷りの『韓国抑留生活実態報告書』や、その後刊行された『日韓漁業対策運動史』に詳しく記されています。彼らは韓国に連行され、狭い部屋の中に大勢で閉じ込められ、しばしば刑務官から殴る蹴るの暴行を受けました。拿捕された日本漁船の多くは李承晩ラインの内側に入っていなかったのですが、それでも「入った」という供述を求められ、従わなければ暴行されました。

日本からの差し入れ品の小包は刑務官たちによって横流しされ、劣悪な食事や不衛生な環境で腸チフスなどの病気も多発。まともな治療も受けられずに病死したり、精神の平衡を失った状態で日本に強制送還された人もいました。まさに収容所は「この世の地獄」だったのです。
■「日本叩き」で信任回復を狙う

李承晩ラインはなぜ、突如引かれたのでしょう。1952年、朝鮮戦争は膠着状態に陥り、アメリカとソ連との間で休戦交渉が行われていました。李承晩は北朝鮮への徹底抗戦を主張しましたが、アメリカは耳を傾けようとはしません。

韓国軍は北朝鮮軍にやられっ放しで、軍事的成果はほとんど上げられませんでした。焦った李承晩は、スパイ狩りの名目で「保導連盟事件」をはじめとする自国民の大量虐殺という愚挙に出ます。朝鮮半島を武力で統一すべきだという李承晩の主張もアメリカに拒絶され、政権の信任は地に落ちていました。

起死回生を図った李承晩は、日本を叩き、それを喧伝することで、国内世論を自分に有利に誘導しようとしました。そして、李承晩ラインとともに、竹島の領有を一方的に宣言。竹島に警備隊員を常駐させ、今日まで続く不法占拠を始めます。

日本はこのときアメリカ軍の占領下にあり、国家主権がないために韓国に対抗する手段がない状況でした。李承晩ラインの宣言は、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本の主権が回復する直前のタイミングで行われたのです。
■アメリカ政府の却下も押し切り

とはいえ、李承晩ラインが国際法上、違法であることに変わりありません。サンフランシスコ講和条約において、日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄しました。この中に、竹島は含まれていません。李承晩はこれに抗議し、日本の放棄地に竹島を含めるようアメリカに要請しました。しかしアメリカ政府は、いわゆる「ラスク書簡」で「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」（*1）と記すなどして、その要請を却下しています。

日本は古くから、竹島を漁業の重要な拠点とし、地図や文献に記載してきました。江戸時代初期の1618年、幕府は鳥取藩の漁民に、竹島近海の漁業を認めます。幕府が鎖国令を出した時にも、竹島は自国の領土として渡航禁止の対象にはならず、漁業が続けられていました。

韓国の古文書に、竹島（韓国側の呼称は独島）の記述は見られるものの、行政権や領有権が及んでいたとする内容は見あたりません。

明治時代の1905年、日本政府は竹島を島根県に編入することを閣議決定しました。同時に、隠岐島の住民の要請を受け、明治政府は竹島を隠岐島庁の所管とします。

韓国政府は「1905年の第二次日韓協約により、主権を日本に奪われ、竹島も奪い取られた」と主張しています。韓国側が竹島問題を「日本の帝国主義の始まり」とする理由、そして、「竹島が韓国領である」とする理由がここにありますが、1905年の閣議決定や日韓協約を経ずとも、前述のように、17世紀の江戸幕府が既に竹島を自国の領土としていたのであり、韓国側が主張するような明治政府の帝国主義政策とは関係なく、竹島は元々、日本の領土であったのです。
■漁船員の損害は日本政府が補償した

1963年、朴正煕がクーデターで大統領に就任した時、韓国経済はどん底でした。政府は経済を建て直すための予算すら確保できませんでした。朴正熙は日本の資金に頼るため、日本との関係を見直しはじめます。

1965年、日韓基本条約が結ばれ、国交が正常化しますが、竹島問題は棚上げにされました。日本は韓国政府に総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）を供与します。これは当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。この巨額の支援金を使い、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を遂げます。

日韓基本条約に付随する形で、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権並びに経済協力協定）」も同時に締結されました。日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は「完全かつ最終的に解決」されるという内容でした。つまり、両国はこの協定によって、戦時中などに生じた事由に基づくいかなる請求も認めないとしたのです。

この請求権の中には、「李承晩ラインを越えた」ということで拿捕された日本漁船、その乗組員らから生じたすべての請求権も含まれていました。従って、日本はこの協定に基づき、拿捕された漁船や漁船員の被害・損害を、韓国に請求していません。日本の政府が自ら、被害者や遺族に対し、様々な補償を行ったのです。
■個人の請求権は国家間の条約に勝る？

一方の韓国政府は、請求権協定を国民に隠蔽していました。李明博政権時代の2009年、韓国政府はようやくこの協定の存在を公式に認めましたが、『軍艦島』という映画の大ヒットにもみられるように、韓国では今「強制徴用工」の問題が取り沙汰されています。

韓国の光州地裁は、戦前に三菱重工業の名古屋工場で強制徴用されたという訴訟に対し、8月8日に計1億2325万ウォン（約1170万円）の賠償、11日に計4億7000万ウォン（約4500万円）の賠償の支払いを三菱重工業に命じる判決を出しました。

この判決について文在寅大統領は、「両国間の合意は個人の権利を侵害できず、元徴用工の個人が会社に持つ民事的な権利は残っているというのが韓国憲法裁判所と大法院（最高裁）の判例である」という見解を表明。これに対し日本政府は、ソウルの日本大使館を通じて「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」という立場を改めて伝え、韓国政府が従来の「解決済み」という立場を変更したのかどうかの確認を求めました。日本の一部メディアは、文大統領が8月25日の安倍首相との電話会談で問題の発言を修正したと報じましたが、日韓両国政府からはこの件について正式な発表は行われていません。

生活保護費切り下げは憲法違反 滋賀の受給者１２人が集団訴訟

生活保護費切り下げは憲法違反　滋賀の受給者１２人が集団訴訟



2017年9月23日 10時7分

産経新聞

　生活保護費の引き下げは憲法に定める生存権を侵害しているとして、滋賀県の大津市、守山市の受給者らが２２日、両市を相手取り、引き下げ処分の取り消しと国に１人１万円の慰謝料を求める訴訟を大津地裁に起こした。

　訴えを起こしたのは、両市に住む３３～８３歳の受給者１２人。訴状によると、生活保護費は３年間で平均６・５％削減されており、憲法が保障する最低限度の生活を営めないとしている。

　弁護団の永芳明事務局長は「国は『物価が下がっている』と引き下げ理由を説明するが、計算方法が統計学上の初歩的なルールを逸脱しており恣意（しい）的だ」と指摘。原告の男性（８３）は「食費を切り詰めて生活している」と訴えた。

　同地裁では平成２６年１０月にも、大津市、草津市の男性受給者５人が両市と国に同様の訴訟を起こしており、現在係争中。生活保護費の引き下げは２５年から３段階に分けて実施されており、各地で同様の集団訴訟が起こされている。

　永芳明事務局長は「生活保護基準は保育料の算定など、市民生活に広く関わる。受給していない方にも関心を持ってほしい」と話していた。

政権打倒へ民進解消＝自民対希望に－与党、消える楽観論・衆院選〔深層探訪〕

政権打倒へ民進解消＝自民対希望に－与党、消える楽観論・衆院選〔深層探訪〕

9/30(土) 8:30配信

時事通信


　衆院が解散され、与野党は10月22日投開票の衆院選に向け一斉に走りだした。民進党は小池百合子東京都知事が率いる希望の党との合流を了承。民進の名は衆院選で消えることになるが、「非自民・非共産」勢力結集による安倍政権打倒を優先した格好だ。一方、全国規模での候補者擁立に一定のめどを付けた小池氏は存在感を急拡大。対決構図は「自民対希望」に一変し、安倍晋三首相の目算は狂いつつある。

憲法改正に触れず＝少子高齢化は「国難」－北朝鮮問題など信問う・安倍首相

　◇屈辱の合流
　28日の民進党両院議員総会で、前原氏が提案した希望への合流方針は満場一致で了承された。前原氏は「これは他党に合流するということではない。政権交代を実現する。もう一度大きなプラットフォーム（基盤）をわれわれ自身がつくるということだ」と説明したが、党中堅は「どう強弁しても、吸収合併か身売りだ」と嘆いた。閣僚経験者は「前原氏の独断、クーデターに等しい」と憤りを隠せない。

　選挙区で共産党との共闘ができつつあった逢坂誠二前衆院議員も記者団に「驚天動地だ。劇薬だから副作用もある」と反発した。公示まで10日余りでもはや後戻りできない事情が、発足間もない急造新党に野党第1党がのみ込まれるという「屈辱的」（若手）な合流を受け入れさせた。

　前原氏は会見で、民進党の政策を実現させるためだとして「いくら商品が良くても、お客さんに買ってもらえなければ物は売れない」と理解を求めた。解党論を唱えていた玉木雄一郎前衆院議員は「前原氏が身を捨てて決断した。高く評価したい」と歓迎した。

　◇安保で踏み絵
　今後は民進から希望への移籍が円滑に進むかが課題となる。民進党総会では出席者が「全員が公認を得られるのか」と不安を訴えた。小池氏が安全保障政策で選別する方針を示しているからだ。

　希望との交渉を一任されている前原氏は「とにかく全力を尽くすということに尽きる」と強調したが、全員公認は確約しなかった。

　リベラル系議員が集まる旧社会党系グループも前原氏の方針に従い、民進党を離れて希望に公認申請する。同グループは小池氏と安保政策で隔たりが大きい。メンバーの一人は「公認を決めるのは小池氏。拒否されたらどうするのか」と不安を隠さない。

　前原氏は安保法制を「憲法違反の法律は駄目だ。国家の土台が崩れる」と見直しを主張している。一方で、小池氏は安保法制に賛成しており、立場が異なることも懸念材料だ。

　◇攻守逆転
　「かつての新党ブームの結果、政治は混乱し日本は長い経済の停滞に突入した。ブームからは決して『希望』は生まれない」。首相は28日夕、JR渋谷駅前で山口那津男公明党代表と街頭に立ち、こう小池新党をあてこすった。山口氏も「自公政権に託してほしい」と支持を訴えた。

　希望と民進の事実上の合流で攻守が入れ替わりかねない状況に、与党内に当初あった楽観論は吹き飛んだ。27日の希望の結党会見後、自民党の二階俊博幹事長が首相と会談すると、党内には「解散を止めに行った」との情報が駆け巡った。都議選惨敗の記憶が残る複数の東京選出議員が党幹部に「解散を見送った方がいい」と伝えるなど危機感は広がる一方だ。

　首相が勝敗ラインに掲げる「与党で過半数」を獲得したとしても、「50議席減らせば責任論が噴出する」（閣僚経験者）というのが一致した党内の見方。ある党幹部は「本当に厳しくなってきた。選挙後は党内政局かもしれない」と真顔で語った。

河村・名古屋市長、衆院選出馬を断念

河村・名古屋市長、衆院選出馬を断念



2017年9月29日 20時16分

読売新聞


　衆院選立候補を模索してきた名古屋市の河村たかし市長は２９日、「名古屋のみなさんのためにご奉公させていただく」と述べ、出馬を断念したことを明らかにした。

　河村氏は理由について「市長の後継者も見つからないことはなかったが、市長選に出すまでの状況にはならなかった」と説明。愛知県の大村秀章知事が「衆院選に出馬しない」と明言していることにも触れ、「首長は（衆院へのくら替えを）やめておこうという流れがあった」と述べた。

　一方、河村氏が衆院議員時代に議席を獲得していた愛知１区では、自身が代表を務める地域政党「減税日本」からの候補者擁立を目指すとし、「希望の党」の公認も受けられる見通しを示した。愛知１区では、民進党元議員の吉田統彦氏も希望に公認申請している。

　河村氏は、候補者擁立は愛知１区のみとし、ほかの選挙区では希望の公認候補を応援するとしている。

「ミスであってもなくても」平昌五輪の日本なし地図、海外は日韓の確執を強調

「ミスであってもなくても」平昌五輪の日本なし地図、海外は日韓の確執を強調


2017年9月29日 17時0分

NewSphere


　韓国・平昌の冬季オリンピックまで約4ヶ月となった。そのウェブサイトに掲載された世界地図から日本が消されているとしてちょっとした騒ぎになっている。日本の一般の閲覧者からの指摘で発覚し、スポーツ庁が韓国大使館を通じて正式に抗議する事態に発展した。海外メディアも、日韓の歴史的わだかまりの背景とともに報道している。大手紙には、北朝鮮の「日本を海に沈める」発言との関連に触れた記事も出ている。

◆「韓国主催者側の大きな失態」との海外報道
　問題の図は「ドリームプログラム」と呼ばれるコーナーに掲載された地図だ。世界75ヶ国が参加することを示したもので、うちアジアからは22ヶ国から534人の選手が参加するとしている。しかし、日本列島の姿が全く描かれていなかった。ロシアのニュース専門局RT（9月28日）では「冬季オリンピックまでまだ4ヶ月もあるが、平昌2018年オリンピックの主催者はすでに大きな失態を演じた」と、主催者側の落ち度を批判する。この件は日本のスポーツ庁から韓国大使館を通じてオリンピック組織委員会に抗議する事態に発展し、現在では地図は修正されている。

　韓国側は地図更新の際の単純なミスだったと釈明しているが、実際に悪意があったのかどうかは判然としない。ワシントン・ポスト紙（9月27日）の記事では「悪気のないミスであろうとなかろうと」との表現があり、一概に主催者側の主張を鵜呑みにしているわけではないようだ。

◆騒動の影に日韓のしこり
　単純なミスだとの見方ができないのは、日韓両国が歴史問題や領土問題を抱えているためだ。AP通信では、戦時中の日本の侵略による紛争があることを伝えている。また、日本海と東海の表記、竹島と独島の表記について、それぞれ日本と韓国が譲らないとしている。RTでも、日本による植民地支配が行われた過去に加え、慰安婦問題が未だに残ることを紹介している。

　このほかワシントン・ポスト紙では、冬季オリンピックの日韓共同開催を提案した国際オリンピック委員会に対し、韓国側がこれを拒否した過去を伝えている。たかが地図の「誤り」ではあるが、韓国とのしこりと併せて報じられることで、地図問題での日本側の感情が海外でも理解されているように思える。

◆北朝鮮問題との関連を指摘する報道も
　今回の地図問題はまた、最近北朝鮮が行なった「日本を海に沈める」と発言を想起させるものだ。RTの記事の読者からも、「そういえばキムは日本を海に沈めると言っていたな」とのコメントが寄せられている。ワシントン・ポスト紙では発言との関連に触れ、地図問題を起こしてしまった時期について、「このタイミングは気まずい」と見ているようだ。

　同紙では、平昌だからこそ、地図問題の影響を理解するべきだと指摘する。開催地である平昌郡は、従来「Pyongchang」という綴りを採用していた。しかし北朝鮮の平壌（Pyongyang）と混同されることを恐れ、オリンピック開催に先駆けて「PyeongChang」の綴りに変更したのだという。ここまで北朝鮮問題に神経を使ってきた平昌だからこそ、日本側の心情を理解すべきだと同紙は主張する。

　なお、問題のウェブページは修正されたものの、日本列島は地図の図法にそぐわない歪な形になっている。スポーツの祭典をわだかまりなく楽しむためにも、問題が長引かないことを願いたい。

上西議員“最後の国会”にノリノリも“お騒がせ”３人衆は放心状態

上西議員“最後の国会”にノリノリも“お騒がせ”３人衆は放心状態



2017年9月29日 16時30分

東スポWeb


　２８日の衆院解散で、来月の選挙に出馬しない議員にとってはこの日が代議士最後の日となった。自民党の高村正彦副総裁（７５）、沖縄返還にまつわる密約を国会で追及した民進党の横路孝弘元衆院議長（７６）ら大物に交じり“浪速のエリカ様”ことお騒がせ議員、上西小百合氏（３４）の姿もあった。

　冒頭解散した本会議終了後、秘書らと談笑しながら議場を出てきた上西氏。一般紙やテレビ局の記者らが大物前議員や政局のキーマンを見つけては慌ただしく取材を敢行する中、国会を去る上西氏に声をかける者は誰もいない。周囲は寂しいほどガラ空きだった。

　本紙カメラマンが「お疲れさまです！　東スポです」と声をかけると「東スポさんには本当、お世話になりましたよ～」と本人はすがすがしいまでの笑顔。タレント転身をほのめかしているだけあり、ノリノリで国会議事堂に手を振って、“お別れシーン”を演出してみせた。

　出馬を見送った上西氏はまだ潔いのかもしれない。「議員枠」をほのめかしての未公開株詐欺騒動や未成年男性の議員宿舎お持ち帰り買春疑惑などを報じられた武藤貴也氏（３８）、愛人との“重婚＆ストーカー”ゲス不倫が報じられた中川俊直氏（４７）、「このハゲー！」に代表される元秘書への暴言や暴行で時の人となった豊田真由子氏（４２）ら“お騒がせ”３人衆は「次」もつかみ取りたい思いでいっぱいだ。

　自民党を離党した３人組は、議場で仲良く端の席に割り当てられた。武藤氏が隣の豊田氏にしきりに話しかけるも、豊田氏は雑談に応じる余裕はないのか、能面のような顔を武藤氏に向けることはなかった。後ろの中川議員も終始ボ～ッとして心ここにあらず。無所属組はこんな放心状態で一体どうやって選挙に臨むのだろうか。

公園池に遺体切断遺棄 無期懲役判決

公園池に遺体切断遺棄　無期懲役判決



2017年9月29日 19時9分

日テレNEWS24

　８８歳の女性を殺害し、遺体を切断して東京・目黒区の公園の池に捨てた罪に問われた男の裁判で、東京地裁は無期懲役を言い渡した。

　池田徳信被告は去年６月、世田谷区に住む阿部祝子さんの部屋に侵入し、阿部さんを殺害して現金を奪った上、遺体を切断して、目黒区内の公園の池に捨てた罪に問われている。

　これまでの裁判で池田被告は、「金銭は奪っていない」などとして強盗殺人罪ではなく殺人罪にとどまると主張していた。

　２９日の判決で東京地裁は、「金銭を奪った証拠はない」として、一部、池田被告の主張を認めた。しかし、その一方で、「部屋に侵入したのは強盗目的で、就寝中の被害者を起こそうとして抵抗されたために殺害した」と指摘し、強盗殺人罪の成立を認め、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。

米大統領選、ツイッターはリアルよりフェイクのニュースが多かった

米大統領選、ツイッターはリアルよりフェイクのニュースが多かった



2017年9月29日 16時15分

ニューズウィーク日本版

＜選挙って何！？　ソーシャルメディア時代の選挙がいかに世論操作に弱いかを示し、選挙に対する信頼そのものを損なう研究が明らかに＞

昨年の大統領選挙前の10日間、激戦州のツイッターユーザーは、通常のニュースを上回る量のフェイクニュースを受け取っていたことが研究でわかった。

全部で27州の有権者（うち11州が激戦州）が、全米平均をはるかに上回る「ロシアやウィキリークス、でたらめニュースサイト」などのツイートの集中攻撃を浴びていたことを、英オックスフォード大学の研究は明らかにした。

「過激思想や嘘、候補者や政策を嫌悪するように仕向ける意図が明らかなでたらめニュースが、ニュースメディアによる報道を圧倒していた」という。政治や選挙に関連するハッシュタグ（#）が付いた2200万件以上の投稿を分析した結果だ。

フェイクニュースが、ペンシルバニアやミシガンなどの激戦州に集中しているのも悪い知らせだ。人口当たりのニセ情報の量は、激戦州でない州よりはるかに多くなっているという。

トランプが勝ったフロリダ州やニューハンプシャー州も、フェイクニュースが全米平均より集中していた。
大手3社を呼んで公聴会も

「ロシアがソーシャルメディアに力を入れてきたのはわかっている。ターゲットは当然、激戦州だろう」と、オックスフォードの研究を率いたサマンサ・ブラッドショーはマザー・ジョーンズ誌に語った。

ツイッター社の幹部は9月26日、大統領選へのロシア関与疑惑に関して米上院特別情報委員のスタッフと話し合いをしたばかり。

昨年の大統領選でソーシャルメディアそのものが果たした役割と、これだけ世論操作された大統領選とは何だったのかという点にも、改めて追求が及びそうだ。大統領選の最中、ロシアの支持を受けた情報員たちがフェイスブックに偽のアカウントを作って政治広告を買い、世論を分断するような情報を流していたことがわかっている。

ロシアは大統領選に介入するなかで、フェイスブックよりツイッターをもっと大々的に使ったことを示す証拠もある。

米上下院の情報委員会はそれぞれ、フェイスブックとツイッター、グーグルが出席する公聴会を近く予定している。