ＳＭＡＰ解散の大みそか キムタク不在、４人と森で打ち上げ

ＳＭＡＰ解散の大みそか　キムタク不在、４人と森で打ち上げ　


2017年1月3日 4時9分

スポニチアネックス

　解散したＳＭＡＰの中居正広（４４）、稲垣吾郎（４３）、草なぎ剛（４２）、香取慎吾（３８）がグループ最後の日だった昨年大みそかに、元メンバーの森且行（４２）を含めて食事会を行ったことが２日までに分かった。木村拓哉（４４）にも声を掛けたが、木村は都内の自宅で家族とともに過ごしていたとみられ、参加することはなかった。

　ＳＭＡＰ打ち上げの食事会が開かれたのは東京・六本木の高級焼き肉店。草なぎと香取の自宅近くにある、芸能人御用達として知られる人気店で、姿を隠すことなく堂々と歩いて訪れたメンバーもいた。

　参加者は木村を除く４人と、９６年５月にグループを脱退した森の５人だけ。昨年１月の解散騒動で退社した元マネジャーの女性や、事務所、テレビ局のスタッフは一切いなかった。個室を借り切っての食事会は午後９時ごろにスタート。店の営業時間を過ぎても続き、午前２時にまで及んだ。思い出話などで盛り上がったとみられる。終了後は店の前にマスコミが駆けつけていたこともあって、それぞれタクシーなどで帰宅の途に就いた。

　昨年１２月２９日から正月休みに入ったメンバーはＮＨＫ紅白歌合戦への出場を辞退したため、当日はオフだった。仕事始めは木村が４日、草なぎが５日で、２人とも主演ドラマの収録に参加する。ほかの３人は１０日以降に始動する。

SMAPが解散の日に打ち上げ 森且行が出席も木村は不参加

SMAPが解散の日に打ち上げ　森且行が出席も木村は不参加


2017年1月3日 4時0分

NEWSポストセブン


　SMAPのメンバーが、25年の活動に終止符を打った昨年の大晦日の夜に都内の焼肉店で打ち上げパーティを行っていたことがわかった。

――木村拓哉さん（44才）にも声はかけたのでしょうか？

「……」

――彼もこの会合は知っていたのですか？

「……」

　NHK紅白歌合戦が2年連続の紅組の勝利で幕を閉じ、除夜の鐘も鳴り終えた12月31日の深夜2時。都心の高級焼肉店から出てきたのは、木村を除くSMAPのメンバーだった。

　本誌の問いかけに口をつぐむ中居正広（44才）、草なぎ剛（42才）、香取慎吾（39才）。記者には目も合わせず、各々タクシーに乗り込んでいく。

　ただ一人、稲垣吾郎（43才）の発したひと言が虚しく宙に漂う。

「こんなに遅い時間までお疲れ様でした」

　SMAPが25年の活動に終止符を打ったこの日、4人が開いたのは、ささやかな打ち上げパーティだった。

　スタッフを一切交えない完全プライベートの集いだが、一人だけ同席者がいた。1996年に脱退した元メンバー、森且行（42才）である。

　新旧メンバーによる最後の打ち上げは、25年分の苦楽を吐き出すように、長い長い宴となった。打ち上げの開始は夜7時。最初に来店したのは香取と草なぎ。少し遅れて稲垣、中居、森が合流した。

「2階の個室を貸し切っていました。1階には一般客も大勢いて、入り口付近の客は仰天していましたよ。“いま上がってったの、中居じゃね？”って。その後、メンバーが続々と来るもんだから、震えましたね。とんでもない瞬間に立ち会ってしまった、と」（居合わせた客）

　沖縄の「もとぶ牛」の一頭買いを売りにする同店は、ミスジやとも三角、ザブトンなどあらゆる希少部位が味わえる。同夜のメンバーも極上の肉に唸っていたのだろうか、店員が慌ただしく個室にグラスと皿を運んでいた。

「10時に閉店だったのですが、他の客が退店後もメンバーは宴会を続けていました。この店、個室内にテレビはないので、紅白を見ながら盛り上がっていたわけでもないでしょう。ずっと昔話に花を咲かせていたのかな…」(居合わせた常連客)

　出場を巡って諸説入り乱れた紅白（最終的にメンバーから辞退）には目もくれず、閉ざされた空間で5人だけの夜が更けていった。

「日付の変わる直前にはお店側に年越しうどんを用意してもらったそうです。店内でカウントダウンからの新年祝いしたんだとか」（SMAPを知る芸能関係者）

　お開きとなったのは年をまたいだ深夜2時。7時間の宴を終えた赤ら顔のメンバーがゾロゾロと出てきた。

　先頭は中居。マスクに眼鏡、帽子という変装姿で直撃にも無言を貫く。2番手で森が退店すると、後続の草なぎ、香取が二人で一台のタクシーに乗り込み、最後に稲垣が登場。冒頭のコメントを残して去って行った。

　一人参加しなかった木村は何をしていたか。

「自宅で家族と過ごしていたようです。SMAP最後の日ですから、特別な想いもあったのでしょう。4人と森くんの打ち上げを知らなかったのか、誘われたけど断ったのか。どちらにせよ、結果的に彼は参加せず家族との時間を選んだ」（SMAPを知る音楽関係者）

　元来、木村はプライベートでメンバーとつるむことはせず、芸能界の仲間とも過度なつき合いをしない。一人家族がいるし、立場が違うということもある。それでも木村の打ち上げ不参加を耳にすることは、往年のSMAPファンからすれば、傷をえぐられる思いだろう。

「やっぱり彼だけが……とショックです。もし誘っていなかったのだとしたら4人のやっていることは余りに子供じみています。あれだけ『4対1』の構図が世を騒がせ、ファンを悲しませてきたんですから。せめてそのメンバーで打ち上げをするなら、絶対に人目のつかない場所を選ぶとか、ファンのためにも配慮すべきことがあったはず。

　すでに私たちはSMAPの解散で心にポッカリ穴が空いている状況なんです。最後まで後味の悪い終わり方で、不快な気持ちになるばかりです」

米中の経済摩擦、激化の恐れ 「市場経済国」認定めぐる攻防

米中の経済摩擦、激化の恐れ　「市場経済国」認定めぐる攻防



2017年1月3日 12時0分

J-CASTニュース

日米欧が、中国を世界貿易機関（WTO）協定上の「市場経済国」（自由な市場で経済運営が行われている国）とは認めない方針を打ち出した。鉄鋼製品など中国の安値輸出に歯止めをかけようという狙いだ。これに対し中国は強く反発しており、2017年1月に就任するトランプ米次期大統領が対中強硬姿勢を見せていることから、経済摩擦が激化する恐れが出てきた。

中国は2001年にWTOに加盟した際、15年間は「非市場経済国」扱いとなることを受け入れた。その期限が2016年12月11日だった。
中国は「2国間協議」を始めると発表

「非市場経済国」と「市場経済国」の違いの大きなポイントは、ダンピング（不当廉売）の判定。製品の輸入国が、ある国の製品についてダンピングと認定したら、高関税をかけて輸入を妨げ、国内産業を不当な安売りから守ることができる。「市場経済国」なら、その国の輸出価格が国内価格に比べ不当に安い場合にダンピングと認定でき、そのことを立証しなければ課税できない。これに対し、「非市場経済国」の場合、第三国の価格を基準にし、ダンピングか否かを判断できる。

中国の場合、国内価格が国際価格よりも大幅に安く、焦点の鉄鋼製品の場合、例えば鉄筋は日本より1～2割安いとされる。国内外の競争が機能していれば、作り過ぎれば価格が暴落し、体力のないメーカーはつぶれ、過剰な生産設備が廃棄され、価格が戻り、メーカーの経営も安定するというのが、市場経済のイロハだが、中国は巨大国営企業などが政府の庇護のもとで延命するため、国内の設備過剰がなかなか解消されず、不当な安値輸出が後を絶たないという問題がある。

米国は、この間も中国への反ダンピング税をたびたび課してきており、今回、「中国の市場経済国への移行は機が熟していない」（プリツカー米商務長官、11月24日）と表明、欧州連合（EU）も同様で、日本も米欧と歩調を合わせ、市場経済国認定を見送っている。一方、中国との経済関係を重視する韓国、オーストラリアなど市場経済国と認めた国も少なくない。

日米欧が足並みをそろえたことに、中国は強く反発。中国商務省は12月12日、米、EUと、この問題をめぐって「2国間協議」を始めると発表した。WTO訴訟の最初の手続きで、協議が不調に合わった後、中国は正式にWTOに提訴することになる。
米国内の他の政府組織と摩擦が生じる可能性

今回の米国の決定は現在のオバマ政権によるもので、注目はトランプ政権のスタンスだ。「米国第一」を掲げるトランプ氏は大統領選中、米国内の仕事を大幅に増やすと公約し、「為替操作国である中国からの輸入品に45％の関税を課す」など、対中強硬姿勢を示してきた。そして、12月21日には、通商政策の司令塔になる「国家通商会議（NTC）」の創設を発表し、中国を批判してきたピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授をトップに指名した。

この狙いについて、国際経済筋は「対中貿易の不均衡是正など具体的な成果をあげるため、通商政策を重視する姿勢の表れではないか」と推測する。米国の経済政策は世界の基軸通貨であるドルを管轄する財務省が中心に位置し、通商交渉は通商交渉代表部（USTR）、輸出促進などは商務省という任務分担。日本に当てはめると、財務省は財務省、USTRと商務省を合わせて経済産業省、他にクリントン政権時代にできた国家経済会議（NEC）があり、日本の内閣府に相当する。

トランプ政権での各省、組織の位置づけ、権限分担はまだわからないが、環太平洋経済連携協定（TPP）の破棄を明言し、二国間交渉を重視すると繰り返していることから、対中国をはじめ、二国間で不均衡是正を迫るとみられ、新設のNTCが大きな役割を果たすことになりそうだ。ただし、「財務省など他の組織と摩擦が生じる可能性もあり、特に対中国では台湾や南シナ海などの安全保障問題ともかかわるだけに、国家安全保障会議（NSC）との連携を含め、政権内の政策調整をどうコントロールするかが見もの」（全国紙政治部デスク）といえそうだ。

三菱UFJが仮想通貨「MUFGコイン」発行の方針を固める

三菱UFJが仮想通貨「MUFGコイン」発行の方針を固める


2017年1月3日 14時49分

livedoor
　三菱UFJフィナンシャル・グループが2017年度中に仮想通貨「MUFGコイン」を発行する方針を固めたと3日、分かった。共同通信が報じた。

　独自に仮想通貨を一般向けに出すのはメガバンクでは初で、同様の動きが他の国内金融機関に広がる可能性がある。

平時に戦闘機が飛ぶ理由 現役空自司令に聞くスクランブルの重要性

平時に戦闘機が飛ぶ理由　現役空自司令に聞くスクランブルの重要性



2017年1月2日 18時0分

乗りものニュース

他国の領空侵犯などに対応する戦闘機の「スクランブル（緊急発進）」。現場ではどのように考えているのでしょうか。最前線に立つふたりの司令に、スクランブルの意味や重要性について話を聞きました。
日本に近づく他国機発見、そのとき航空自衛隊は

　航空自衛隊は過去たった一度だけ、対領空侵犯措置任務中に戦闘機が実弾を発射した事例があります。1987（昭和62）年12月9日午前、ソ連（当時）空軍のツポレフTu-16爆撃機が日本の領空を侵犯し、さらに沖縄本島を縦断するという例のない乱行にでました。これに対し当時、那覇基地に配備されていた戦闘機F-4EJ「ファントムII」がスクランブル（緊急発進）、20mmバルカン砲の信号（警告）射撃を実施しています。

　1991（平成3）年にソ連が消滅しそれまでの東西冷戦が終結すると、スクランブルの回数はいったん大幅に減少します。しかし2000年代に入ると、ロシアの復活と中国の経済成長にともなう軍拡によって再びスクランブルの回数は増加に転じます。2014年度の航空自衛隊は、冷戦期のピークに匹敵する943回のスクランブルを行いました。これは歴代第2位の記録です。2015年度は全体で873回と減少したものの、中国機に対するスクランブルは増加し571回に達しています。また、2016年度上半期の緊急発進回数は594回であり、そのうち中国機に対する緊急発進回数は合計で407回でした。

ソ連製ツポレフTu-16爆撃機と同型の中国空軍H-6爆撃機。たびたび南西諸島間を通過している（写真出典：防衛省）。

　現在、かつてのソ連機のように、沖縄本島上空を縦断するような暴挙が他国によってなされることは考えにくい状況にありますが、近年における中国機の活動は東シナ海にとどまらず、南西諸島のあいだを通過し太平洋にまで進出するようになっています。特に2015年11月27日には中国軍H-6戦略爆撃機8機、Tu-154情報収集機1機、Y-8情報収集機1機、Y-8早期警戒機1機の合計11機が日本の領空に接近し、一部は沖縄本島と宮古島のあいだを通り太平洋側へ出るという大規模な飛行が確認され、戦闘機が発進しました。
空の「治安」もそれ以上も、守れるのは空自のみ

　那覇基地の戦闘機部隊を指揮する第9航空団司令 川波清明空将補は、航空自衛隊における「対領空侵犯措置」の重要性について次のように語ります。

「陸の治安を守るのは警察のミッションで、それが守れなくなったときには陸上自衛隊が出てまいります。海は、海上保安庁がまず一義的に治安を維持します。昨今の尖閣でも海上保安庁ががんばってくれています。そしてその範疇を超えたときに、『海上警備行動』として海上自衛隊が出てまいります。しかし空の場合は治安を守るのも、それから治安を超えたところを守るのも航空自衛隊だけなのです。中国の爆撃機が多数通過した際も、我々は領空へ近付かないように、あるいは近寄ってきた場合においても『領空から退去せよ』ということを言える態勢を取りながら、いわゆる『行動の監視』という形で、戦闘機を緊急発進させています」（第9航空団司令 川波空将補）

スクランブル対象となったロシア機側から撮影された第304飛行隊のF-15J（写真出典：ロシア空軍）。

　航空自衛隊は、有事に際しての任務だけではなく、平時における治安を守る役割も重要な任務のひとつであると、川波司令はいいます。また2016年1月31日をもって那覇基地の戦闘機飛行隊が倍増し、F-15は約40機体制となったことに触れ、以下のように続けました。

「他国の航空機の接近をきちんと注視できる態勢をとるという意味でも、ここ（那覇基地）に2個飛行隊を置くことは非常に大きな意義があります。国民の皆さんに対しては空の治安の部分で守れる力が増えたということで、安心を提供できるのではないかと思っております」（第9航空団司令 川波空将補）
相手に「姿を見せる」ことの重要性とは

　那覇基地にはE-2C早期警戒機が配備されており、また南西諸島の各地にはレーダーサイトが設置され、常に領空へ接近する国籍不明機がないか警戒監視を行っています。そのうえで、なぜさらに戦闘機が必要なのでしょうか。レーダーで監視し、無線で退去を促すだけでは不足なのでしょうか。南西諸島方面における最高指揮官である、南西航空混成団司令 荒木淳一空将（取材当時。「荒」は正しくは「ボウ」の部分が「トツ」）は次のように述べました。

「レーダーで監視するだけではなくて、『姿を見せて適切に行動を監視する』というところが大事だと思います。我が国の領空に対して入ってくる可能性のある軍用機などは、まずは識別をして行動を監視しておかないと、スピードが速いのであっという間に入ってこられてしまいます。特に尖閣諸島のように『自分たちの領土だ』と言っている国がその上空を勝手にグルグルと飛び始めて、我々がなにもしないでいると、『何もしなかったじゃないですか』という言い掛かりをつけてくることにもなり、南シナ海のように既成事実を作られることにもなりかねません。必ず我々で可能な対応をきちんとするというのが大事だと思います」（南西航空混成団司令 荒木空将（取材当時））

　有事に対する備えに限らずとも、治安を守りそして既成事実を作られないためにも、スクランブル発進できる態勢を常に維持しておくことは極めて重要であると、最前線を守るふたりの司令はともに強調します。中国に対するスクランブルが増加する非常に厳しい状況において、那覇基地のその重要性は今後さらに増してゆくことになるでしょう。
【写真】日本の空を守り続けるF-4EJ「ファントムII」

F-15「イーグル」に主力戦闘機の座を譲ったのちも、日本の空を守り続ける航空自衛隊の戦闘機F-4EJ「ファントムII」。原型機の初飛行は1958年（画像出典：航空自衛隊）。

ついに上がる？ ２０１７年のガソリン価格

ついに上がる？　２０１７年のガソリン価格



2017年1月2日 21時55分

日テレNEWS24

　歴史的な水準で原油安が続いた２０１６年。ついにＯＰＥＣが減産で合意し、「世界的に原油が余る状態」は出口を迎えようとしている。２０１７年は一気に原油高が進むのだろうか？そしてガソリン価格は？

　【原油安の背景】

　２０１５年から産油国は増産を続けてきた。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の加盟国でみると、シェアを重視したサウジアラビアや、復興中のイラクが大幅な増産を続けたほか、２０１６年には、経済制裁が解除されたイランもこれに加わった。ＯＰＥＣ以外の国では、ロシアが着実に増産している。

　北米のシェールオイルは一時の急激な増産をやめ、２０１５年後半以降は生産量は減少に転じたが、世界的に供給量が増える傾向は止まらなかった。

　一方、これまで原油の消費を引っ張ってきた中国など新興国の経済が失速したことで需要は頭打ちとなり、世界的に原油が余る状態が続いていた。

　【供給↓需要↑で価格は上昇】

　こうした供給と需要の不均衡は、いま転換を迎えている。２０１６年１１月末、ＯＰＥＣは総会で８年ぶりに減産を正式合意。生産量について日量３２５０万バレルを上限とすることを決めた。財政収支が悪化したサウジアラビアが、これまでの“シェア重視”から“価格の安定”へと戦略を変えたことが大きかった。

　この合意を受けて、ロシアなどＯＰＥＣ以外の産油国も減産に協力する姿勢を示し、世界の原油供給量は減る見通しとなった。

　供給が減る一方、需要は回復しそうだ。特にアジアでは２０１７年、中国経済の回復だけではなく、インドの経済成長による需要が見込まれ、さらにフィリピン、ベトナムなどＡＳＥＡＮ諸国の伸びが大きいと予想されている。

　中東・アフリカなどＯＰＥＣ加盟国の中でも、自国経済が成長するにつれて内需が伸びる見通しがある。こうした動きを受けて、原油価格の急騰を危惧する見方もあったが、価格が持ち直せば、北米のシェールオイルが再び生産を拡大する可能性もあることから、「急騰には至らない」との見方が強まっている。

　そこで、ＯＰＥＣが合意した生産枠を順守すれば、２０１７年の原油の需給は均衡に向かい、価格は「緩やかに上昇する」とみられている。

　【原油価格上昇でガソリンは？】

　日本国内では、２０１７年、石油の元売り業界が大きな再編を迎える。ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油は経営統合を正式に決め、４月から新会社をスタートさせる。国内のガソリン販売シェアで５割を超える巨大な元売り企業が誕生することになる。

　また、出光興産と昭和シェル石油も、出光の創業家からの反対で時期を延期したものの、経営統合を目指す姿勢自体は崩していない。

　こうした元売り企業の再編で経営の効率化が進めば、ゆくゆくは小売店の統廃合も行われるとみられている。

　市場関係者からは、今後数年は生き残りをかけた小売店間の価格競争が激化し、いわゆる「激戦区」では、ガソリン価格を押し下げる要因になるのではという見方も出ている。

　２０１７年、ガソリン価格は、世界的な原油価格の上昇に伴って「緩やかな上昇」が予想されているが、元売り業界の再編という、日本特有の事情にも注意する必要がありそうだ。

崔順実被告、朴大統領の「注射おばさん」認める…「大統領が疲労した時に」

崔順実被告、朴大統領の「注射おばさん」認める…「大統領が疲労した時に」

2017年1月3日 8時37分

中央日報


崔順実（チェ・スンシル）被告が朴槿恵（パク・クネ）大統領にいわゆる「注射おばさん」を紹介したという趣旨の発言をしたことが確認された。

崔被告の弁護人のイ・ギョンジェ弁護士は２日、記者らに対し、「崔氏に『注射おばさん』について尋ねた」とし「応急時には誰かがする必要があると考え、崔氏がそれを引き受けたと聞いた」と伝えた。

イ弁護士は「大統領の体が非常に疲労した時、正式に医療スタッフを呼べば記録がすべて残り、手続きも複雑だ」とし「その空いた空間（非公式診療）を崔氏が引き受けたが、国民は崔氏がそれを利用して国政を壟断したと見ている」と主張した。続いて「大統領としては体調が良くないことを外部に知られるのを好むだろうか」とし「こういう次元のことだが、何かの覚せい剤をしたかのように…」と付け加えた。

これに先立ち朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームはチョン・ホソン元青瓦台（チョンワデ、大統領府）付属秘書官の携帯電話を分析した結果、２０１３年４・５月にイ・ヨンソン青瓦台行政官がチョン元秘書官に「注射おばさんが入ります」「気治療おばさんが入ります」などの文字メッセージを５、６回以上送った事実を確認した。

中国空母、元日に南シナ海で訓練 存在感誇示狙い

中国空母、元日に南シナ海で訓練　存在感誇示狙い

産経新聞 1/3(火) 7:55配信

　【北京＝西見由章】中国海軍の空母「遼寧」は１日、南シナ海で殲（せん）（Ｊ）１５戦闘機と艦載ヘリによる発着艦訓練を開始した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。詳細な訓練海域は不明。領土主権や海洋権益を主張する南シナ海で軍事プレゼンスを誇示し、米国を牽制（けんせい）するとともに、今年秋に開かれる中国共産党大会に向けて習近平指導部への国内の求心力を高める狙いもありそうだ。

　遼寧は昨年末、初めて「第１列島線」（九州－沖縄－台湾－フィリピン）の宮古海峡を越えて西太平洋で訓練を実施。その後は台湾・フィリピン間のバシー海峡を通過し、南シナ海から海南島の三亜の海軍基地に到着していた。

　ＣＣＴＶによると、遼寧は数隻の駆逐艦とともに南シナ海へ移動。波が高い海域を航行する映像が放映された。

　遼寧の乗組員は、「１日の間に出動できる艦載機が当初の４倍まで増えた」とＣＣＴＶに語り、運用能力が大幅に増強されたと強調。また、遼寧の副艦長は「２０１７年は訓練の内容と海空域を拡大し、空母部隊の戦闘力建設を引き続き推進する」と述べた。

朴大統領の弾劾審判 きょう午後第1回弁論＝韓国

朴大統領の弾劾審判　きょう午後第1回弁論＝韓国

聯合ニュース 1/3(火) 9:49配信


【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の罷免の可否を判断する憲法裁判所が3日午後2時から初の弁論を開き、国会側が主張する弾劾訴追の事由について審理する。

　憲法裁は先月、弁論準備手続き期日を3回設けて双方の主張を聞き、弁論での争点や証人などを調整した。

　憲法裁は弾劾審理の争点を、▼国民主権・法治主義の違反▼大統領の権限乱用▼言論の自由の侵害▼「セウォル号」沈没事故などに絡む生命権の保護義務違反▼収賄など刑事法違反――に絞った。

　この日から始まる弁論では朴大統領の弾劾訴追の事由一つ一つに対し、全9人の憲法裁判官が判断を示すことになる。

　第1回弁論で、朴漢徹（パク・ハンチョル）憲法裁所長は国政の空白を最小限に抑えるために迅速かつ公正な審理をするという原則を示すと予想される。また、双方が検察の捜査記録を分析した上で追加申請する証人についても話し合われるとみられる。

　朴大統領は欠席の意向を示している。欠席した場合、第1回弁論は早めに終了する可能性もある。憲法裁判所法によると、弁論期日に当事者が出席しなかった場合、あらためて期日を指定し、その後は当事者がいなくても代理人を通じ手続きを進めることができる。

　弾劾訴追事由をめぐる双方の攻防は、5日に開かれる第2回弁論と10日の第3回弁論で本格化する見通しだ。

　憲法裁は第2回弁論に朴大統領の最側近で青瓦台（大統領府）秘書官だったアン・ボングン氏のほかイ・ジェミン同秘書官、行政官2人を証人として呼び、朴大統領の権限乱用などの争点に関し審問する。

　第3回弁論には朴大統領の親友で国政介入が疑われる崔順実（チェ・スンシル）被告、前青瓦台政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告、前青瓦台付属秘書官のチョン・ホソン被告を呼び、憲法上の国民主権主義の毀損（きそん）有無などを問い詰める。

　また、憲法裁が求めていた、2014年4月に起きたセウォル号沈没事故当日の朴大統領の「空白の7時間」に関する資料が提出される場合は、これをめぐる論争も繰り広げられることになる。

　一方、弾劾審理の争点に関し朴大統領は青瓦台での記者懇談会などを通じ、崔被告の「助言」は長年の知人によるものとして容認されるレベルで、基本的に大統領が哲学と所信を持って国政を運営すると主張してきた。また、企業などに職権を乱用したことはないという。朴大統領の行動がはっきりしない「空白の7時間」については、きちんと救助状況の報告を受けチェックを続け、大統領としてすべきことはしたため、弾劾の事由にはあたらないとの立場だ。

　弁論は一般公開される。憲法裁関係者によると、憲法裁の周囲は警察による警備が強化される。

病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに

病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに

読売新聞 1/3(火) 7:58配信

　政府は、２０１８年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。

　患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が１７年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして２４３億円を計上した。

　マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。

　医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。