昨年の梅毒患者、４２年ぶり４千人超 ２０代前半女性の感染が増加 厚労省「気になる人は早めに受診を」

昨年の梅毒患者、４２年ぶり４千人超　２０代前半女性の感染が増加　厚労省「気になる人は早めに受診を」

2017年1月13日 13時27分

産経新聞

　国立感染症研究所は１３日、昨年１年間の梅毒の感染者が４５１８人（速報値）となり、昭和４９年以来４２年ぶりに４千人を超えたと発表した。

　厚労省は「早期発見すれば治療と感染拡大防止につなげられる。不特定多数との性行為など、気になる人は早めに受診してほしい」としている。

　都道府県別の患者数は、東京１６６１人、大阪５８３人、神奈川２８４人、愛知２５５人、埼玉１９０人、兵庫１８１人、千葉１３９人－など。

　梅毒は主に性行為によって感染し、性器や唇などに赤い発疹ができる。抗菌剤で治療できるが、放置すると脳や心臓に重い合併症を起こすこともある。

　戦後間もない時期には年間２０万人を超えていた。抗菌剤治療が普及して激減。平成２２年は６２１人だったが、２７年までの５年間で４倍に急増した。特に２０代前半の女性の感染増加が目立つ。

高市総務相、ＮＨＫの公表「非常に遅い」＝受信料着服問題で批判

高市総務相、ＮＨＫの公表「非常に遅い」＝受信料着服問題で批判


2017年1月13日 11時38分

時事通信社

　高市早苗総務相は１３日の閣議後記者会見で、ＮＨＫが横浜放送局の職員による受信料着服を昨年１０月に把握しながら今月１０日まで公表しなかったことについて、「非常に遅かったと言わざるを得ない」と述べ、ＮＨＫの対応を厳しく批判した。

　ＮＨＫは職員の不祥事が相次いだことを受け、国会などでガバナンス（内部統制）やコンプライアンス（法令順守）を強化したと説明してきた。これに対し、総務相は「これまでの取り組みは不十分ということが明らかになった」と指摘した。

　問題の職員は数十万円を着服した疑いがあり、調査開始後の昨年１０月に死亡した。総務省は今月１２日付でＮＨＫに厳重注意の行政指導を行った。　

ＴＢＳ「ひるおび！」５年連続視聴率トップも喜べぬ事情

ＴＢＳ「ひるおび！」５年連続視聴率トップも喜べぬ事情


2017年1月13日 11時0分

東スポWeb


　ＴＢＳ系の情報番組「ひるおび！」（月～金曜午前１０時２５分）が１１日、放送２０００回を達成した。２００９年３月にスタートした同番組は、午後の部（午前１１時５５分～午後１時５４分）が昨年の年間平均視聴率６・９％で、１２年から５年連続で同時間帯トップを達成。番組全体でも６・０％で、５年連続トップを死守した。ところがなぜか「ひるおび！」関係者は、全く安心できない状況だという。その理由は――。

　５年連続で視聴率トップを死守した「ひるおび！」は、恵俊彰（５２）がＭＣを務める昼の情報番組。同時間帯では当初、圧倒的強さを見せていた日本テレビ系の「ヒルナンデス！」や、最近台頭著しいフジテレビ系の「バイキング」を尻目に視聴率トップを快走している。

　だが「ひるおび！」の松添美徳制作プロデューサーは、５年連続年間視聴率同時間帯トップを喜びつつ「昨年は秋以降の他局の追い上げも厳しく、まさに“逃げ切り”勝ちでした」とコメントを発表。喜ぶというより、どこか危機感を感じさせる発言だ。

　かつての王者だった「ヒルナンデス！」から視聴率トップの座を奪った「ひるおび！」だが、最近は坂上忍（４９）がＭＣを務める「バイキング」が数字を稼いでいる。視聴率６％台を記録する日も目立つようになり、追い上げを無視できない状況になっている。

「タモリの『笑っていいとも！』の後を引き継いでスタートし、直後は“失敗作”とまで言われた『バイキング』だが、今やフジの数少ない看板番組になりつつある。坂上さんがタブーを気にせずゲストやコメンテーターに突っ込んだ質問をすることで、ネットニュースでも速報されるようになり、一気に火が付いた」（テレビ関係者）

　また高視聴率だからといって喜んでばかりはいられない事情もある。

「実はＣＭの収入が、それほど多くはない。３冠王の日本テレビに比べると数字がよくても低いんです」（同）

　実際の広告収入は「ヒルナンデス！」の方が高いとみられている。

　またビデオリサーチが先日、発表した昨年の視聴率上位３０番組（関東地区）で、ＴＢＳからランクインしたのは、リオ五輪中継を除くと５月１３日に放送された「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」の２４・０％（１５位）のみ。しかもこの放送は“ゲス不倫騒動”で活動休止を余儀なくされたベッキー（３２）が復帰するという、大きな話題があった。

　ちなみに低迷が続くフジからランクインしたのは、１月１８日放送の「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の３１・２％（３位）のみ。これもジャニーズ事務所から独立しようとしたメンバーの生謝罪といういわく付きの放送だった。

「フジも開局以来の危機と言われるが、ＴＢＳもベッキーの復帰しか高視聴率を記録した番組はなかったことを考えると、フジと大差ない。そうしたなかで『ひるおび！』の貢献は大きいが、逆に言えば視聴率トップから転落したときの反動が大きい。プロデューサーが危機感を募らせるのは当然でしょう」（同）

　５年連続視聴率トップとはいえ、「ひるおび！」関係者が安心できる状況ではなさそうだ。

高橋真梨子 - 桃色吐息 (분홍색 한숨)

高橋真梨子 - 桃色吐息 (분홍색 한숨)

フォルクスワーゲン、米国・カナダとは違い韓国の顧客冷遇？

フォルクスワーゲン、米国・カナダとは違い韓国の顧客冷遇？


2017年1月13日 9時39分

中央日報

韓国環境部は１２日、フォルクスワーゲンのリコール計画を承認して「リコールをすれば燃費が以前より１．７％しか減らないものと確認された」と明らかにした。代わりに光化学スモッグの原因物質である窒素酸化物排出はリコール前より２０～３３％減ることになる。

環境部が同日リコールを承認した車種は「ティグアン２．０　ＴＤＩ　ＢＭＴ」２万３７７３台と「ティグアン２．０　ＴＤＩ」３２３７台などの２万７０００台だ。同時にリコールを命じられた１３車種９万９０００台のリコール計画はフォルクスワーゲン側がまだ提出していない。今回のリコールはティグアンのエンジンで「排出ガス再循環装置」作動が道路走行中に止まるように設定されたソフトウェアを交替する方式だ。

環境部はこの日「示範リコールした車両で実験した結果、加速や上り坂走行など自動車の性能には特別な影響はないものと確認された」と説明した。ただしリコール後には平均燃費が現在の１１．６キロメートルから１１．４キロメートルに１．７％落ちることが明らかになった。フォルクスワーゲン側の不正操作の理由は明らかにされていないが「燃費を高めるため」であると推定されてきた。これと関連して環境部ホン・ドンゴン交通環境課長は「燃費上昇よりはフォルクスワーゲンの製作エンジニアの安易さや無知のためであるようだ」と話した。韓国と同様にフォルクスワーゲンの不正操作が確認された米国では軽油車に「窒素酸化物保存・除去装置」を別途取り付けなければならない。そのため操作による燃費上昇効果があるが、韓国ではそうではないということだ。リコールは今月２４日に始まる。自動車の所有者には負担が発生しない。

先立ってフォルクスワーゲン側は韓国内で販売された車両２７万台の所有者の全てに１００万ウォン（約９万７４００円）相当のサービスクーポンを提供すると先月発表している。

しかし、フォルクスワーゲンの自動車の所有者が快くリコールに応じるかは分からない。不正操作が明らかになったフォルクスワーゲンが米国・カナダとは違って韓国の顧客を「冷遇」したという世論が支配的だからだ。実際に顧客１人当たりの補償額が米国は最大１２００万ウォン、カナダは最大５３０万ウォンだった。

環境部と公正取引委員会はフォルクスワーゲンに全６９２億ウォンの課徴金を賦課した。不正操作１４１億ウォン、試験成績書操作１７８億ウォン、不当表示広告行為３７３億ウォンなどだ。環境部はフォルクスワーゲン側の不正操作による大気汚染など社会的費用を一年７８２億ウォンと推算した。課徴金総額がフォルクスワーゲンが招いた社会的費用の１年分にも達していないのだ。これに対してホン課長は「フォルクスワーゲン事件を契機に車種当たりの課徴金上限額を１０億ウォンから５００億ウォンに引き上げたがフォルクスワーゲンに対する追加的な制裁は難しい」と話した。

「不要不急の運転控えて」 国交省、週末の大雪に警戒と早めの対策呼びかけ

「不要不急の運転控えて」　国交省、週末の大雪に警戒と早めの対策呼びかけ


2017年1月13日 11時51分

乗りものニュース

国土交通省や気象庁、NEXCO各社が、クルマのドライバーなどに対し、今週末の大雪への警戒と早めの対策を呼びかけています。
大雪や猛吹雪による立ち往生などに警戒を

　2017年1月12日（木）、国土交通省や気象庁、NEXCO各社はあさって15日（日）ごろにかけて大雪になるおそれがあることから、クルマのドライバーなどに対し、不要不急の外出を控えるとともに、やむを得ず運転する際は、冬用タイヤやチェーンの早めの装着を求めるよう呼びかけました。

2016年1月26日正午ごろの新潟県長岡市内、国道8号における渋滞のようす。

　気象庁によると、15日（日）ごろにかけて北日本から西日本の日本海側を中心に大雪が続き、猛吹雪になるところもある見込みです。あす14日（土）から15日（日）にかけては、東日本から西日本の太平洋側でも局地的に大雪になるおそれがあるとしています。

　そのため、特にふだん雪が降らないところを含む広い地域で、大雪や猛吹雪によるクルマの立ち往生などに警戒が必要といいます。

　国土交通省によると、2016年1月24日から25日にかけての大雪で、新潟県長岡市付近の国道8号や県道などではクルマ計200台以上が立ち往生。長時間の渋滞も発生し、大きな影響が生じました。

　今回、大雪が予想される国土交通省の地方整備局など各現場では、早めに道路情報を出し、また早い段階での通行止めと集中的な除雪作業などを行い、24時間体制で道路交通の確保に努める方針です。

　NEXCO各社は、東北道や北陸道、東名高速、新東名高速、名神高速、新名神高速、中国道、山陽道など、通行止めのおそれがある路線とその区間をウェブサイトに掲載。引き続き、交通規制などの情報提供も行っていくとしています。

塩崎厚労相、三菱電機送検「電通と共通」＝残業過少申告指示は「言語道断」

塩崎厚労相、三菱電機送検「電通と共通」＝残業過少申告指示は「言語道断」



2017年1月13日 11時35分

時事通信社

　三菱電機が元社員の男性に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検されたことを受け、塩崎恭久厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「三六協定の上限を超える長時間労働をさせていた実態は（昨年末に書類送検された）電通と共通だ」と述べた。

　その上で、男性が上司から残業時間の過少申告を指示されたと訴えていることについて、「上司が法律違反をさせるように自己申告を命じているわけだから言語道断だ。私どもとしては看過できないとして書類送検した」と説明。

　今後策定する指針に基づき、労働時間の管理が不適切な企業に対する監督指導を強化する考えを示した。

失業者100万人・青年失業率10％、韓国に「雇用氷河期」到来

失業者100万人・青年失業率10％、韓国に「雇用氷河期」到来



2017年1月12日 8時12分

朝鮮日報

　景気低迷に構造調整の余波が重なり、昨年の失業者数が100万人を超え、年間の青年失業率も過去最高の9.8％を記録した。不況の長期化で「失業者100万人、青年失業率10％」時代という雇用氷河期を迎えた格好だ。

　韓国統計庁は11日、昨年の年間雇用動向を発表し、昨年の失業者数は101万2000人となり、関連統計を取り始めた1999年以降初めて、100万人の大台を超えた。2013年に80万人だった失業者は、14年に93万人、15年に97万人と急速に増えた。企画財政部（省に相当）は「全般的に景気回復が遅れ、それにつれて雇用の流れも悪化している」と指摘した。

　若者の就職難はますます深刻化している。青年（15?29歳）の失業率は13年は8％台だったが、わずか3年で10％に迫るほどの上昇ぶりだ。青年失業者は05年以降、毎年30万人台を維持してきたが、昨年は43万5000人に達した。失業者の10人に4人以上が青年という計算になる。

【釜山・慰安婦像設置】民団トップが撤去求める 「私たち在日同胞の切実な思い」

【釜山・慰安婦像設置】民団トップが撤去求める　「私たち在日同胞の切実な思い」


2017年1月12日 15時49分

産経新聞


　在日本大韓民国民団（民団）は１２日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太（オ・ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。

　その上で「（韓国）国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望む」とし、一昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を堅持すべきだとの考えを示した。

「日本再訪したくない」 ネパールに帰国の留学生ら

「日本再訪したくない」　ネパールに帰国の留学生ら



2017年1月12日 23時0分

西日本新聞

　留学や就労で日本に滞在したネパール人を対象にした上智大の田中雅子准教授（国際協力論）と福岡県立大の佐野麻由子准教授（国際社会学）の調査で、帰国者の半数以上が再訪を望んでいないことが分かった。日本語教育や定住外国人受け入れ体制の不十分さが背景にあるとみられ、田中准教授は「理想と現実との落差に失望する人が少なくない」と指摘する。

　上智大・田中准教授らが聞き取り調査

　調査は公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム（北九州市）の助成事業で、滞日者１３３人と帰国者１２１人を対象に２０１４年１１月～１５年９月、聞き取りで実施した。

　帰国者に日本を選んだ理由を聞いたところ、（１）技能を身に付ける（２４％）（２）お金を稼ぐ（１８％）（３）家族による呼び寄せ（１７％）-の順。帰国した理由は、（１）ネパールでビジネスを始めるため（２６％）（２）配偶者や子どもの面倒を見るため（２０％）（３）ビザを延長できなかった（１２％）-だった。

　日本での生活に「満足していた」のは６１％だった一方、「再び日本に行きたいか」の問いには５０％が「いいえ」、２７％が「分からない」と回答。生活満足度が低い人の傾向として「日本語能力が低い」「低学歴」などが挙げられるという。

　滞日ネパール人は昨年６月末現在で６万６８９人。過去１０年で１０倍以上、国籍・地域別在留外国人で最も速いペースで増えている。中でも福岡県の増加率が突出して高く、０６年の２４２人から昨年６月末で４５５８人と約１９倍に急増した。

　田中准教授は「就労や留学へのハードルが低い日本に夢を抱いて来たものの、就職や日本の大学への進学は難しい。外国人に対するセーフティーネットも不十分で孤独に陥りがち。彼らから『日本は扉を閉じて、窓は開けっ放しの国』と呼ばれている」として対策を急ぐよう求めている。