野田政権下で海外に14兆円をプレゼント 森ゆうこ議員の質問で明らかに
＞10日の衆議院予算委員会で質問に立った自由民主党、森ゆうこ議員が野田政権下で国際機関に約束した資金提供総額を14兆円と断じた。うち韓国への提供は約5兆円となっており、ネット上で物議をかもしている。
野田政権になってから海外にプレゼント
野田佳彦首相が政権の座について、まだ1年にもならないが、その間に外国や国際機関に提供を約束した資金は、総額で約14兆3,000億円にのぼる。
内わけはIMFへの資金保証が5兆円、その他発展途上国への円借款などが多く見られる。
どういうこと？ 動画はコチラ→http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/864dd1b0c8d21be3415ffb7e44dd91bb
金融危機に陥った国々が「藁をも縋る…」で、急にＩＭＦに依存し始め、さらに「ＩＭＦや世銀を強化しよう…」などという世界世論が巻き起こって新聞紙上を賑わせている。
こういった情報操作により、IMFなどに日本の金を投げ与えることに対して、「必要だ」と思い込まされているのではないだろうか。こういうことを平気でやる連中は売国奴である、とはっきりと認識する必要がある。
しかも、われわれ日本人が一生懸命働いて稼いだ金を、安易に海外の金貸したちに巻き上げられるという意味だけでなく、その金がどのように使われているのかということを考えてみる必要もある。（ＯＤＡ…ＩＭＦ・世銀の真の意図とは…）
あらためてＩＭＦや世銀がこれまで世界中でどんなことをやらかしてきたのか、しっかりと検証しなおしておく必要があるだろう。
以前「プランテーションモデル」の話をエントリーしたが、現在も巧妙なソフト路線を採りながらそっくりの搾取システムが存在している。
実は、その搾取システムの構築を促し、金貸しが暴利を得るお膳立てをしているのが、世銀とＩＭＦなのである。
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その世銀・ＩＭＦによる搾取システムの構築の概略は概ね次のようになる。
貧困と飢餓が起こる真の原因構造（世銀が貧困と飢餓を拡大させた）
その典型的事例が、1960年代から1970年代にかけて盛んに行なわれた「緑の革命」であろう。
「緑の革命」
「緑の革命」というのは冷戦時代、「赤の革命＝共産主義革命」への対抗策として推進された側面もある。
つまり「開発を援助する」というのは、自分たち資本主義陣営に途上国を取り込み、そこから搾取するための方便であったわけだ。そして、世銀などが途上国に貸しつけた金は、ほとんどＵがターンしてアメリカのゼネコンや化学・薬品メーカー、農機具メーカー、種苗会社、などの懐を潤わすことになった。
「食糧の増産」を謳った「緑の革命」は、現実にはほんの一時期のみ生産量を上げただけにとどまり、その地域の共同体を破壊し、農業と環境に壊滅的な打撃を与え、結果的に途上国の人々をますます貧困に追いやることになった。
参考：世界飢餓にまつわる１２の神話
※食糧難の直接の原因は「内戦」→「難民化」であって、あれはアフリカ人たちが勝手に起こしている、と考える人も多いそうだが、全くの誤りである。実情はこのエントリーで→アフリカの内戦、同胞同士の殺戮は、欧米支配の強化のために捏造された民族対立が元で起こっている
この「緑の革命」の失敗のつけは、途上国政府の多額の負債と途上国の環境破壊・農業生産基盤の破壊という形で、全て押し付けられたのである。
これを呑まない途上国政府は様々な圧力をかけられ、時にはクーデターなどで政府を転覆させられ、時には要人を暗殺され、結局は従うように仕向けられた。『エコノミックヒットマン』
「既に世界帝国は完成している」より
ロックフェラーの経営する世界最大の穀物商社カーギルと提携した化学企業モンサント社が、国連と協力し推進してきた「緑の革命」が餓死の原因である。
「国連と一体化」して、カーギル＝ロックフェラーは食糧を増産するという名目で、世界中の貧しい国々に単位面積あたりの収穫量が増加するという大豆の種子等と、農薬、化学肥料をセットにし大量に売り付けてきた。この種子は水を大量に必要とするため、井戸を掘る事業もセットにされていた。それ等の購入費用は貧しい国に借金として残った。
このようなカラクリによって、もともと貧困な途上国政府の財政は必然的に破綻する（世銀はもともと第二次大戦後の復興のためにできた組織）。が、そうなると次の搾取サイクルに突入する。
ＩＭＦの介入である。
ＩＭＦは、追加融資した政府に対して「コンディショナリティ」を設け、その国家の政策をコントロールする。つまり、「言うことを聞かねーとカネは貸さなねーぞ！」と脅すわけである。こうして、金貸しが他国の政策に対して外から口を出す権限を得るわけだ。
例えば、この連中は次のような要求を次々に突きつける。緊縮財政を敷き福祉などの支出を大幅カット、税金△で国民から搾り取るだけ搾り取り、市場開放、貿易の自由化、公的機関の民営化などを強制的に推し進め、徹底的にグローバル企業の餌食になるためのお膳立てを行なう。
これが、第二の刈り取りである。
彼らにひどい目に合わされた国に行って、欧米の太鼓持ちをやっている富裕層ではなく普通の国民に聞いてみるといい。「世銀やＩＭＦって何のためにあるの？」と。
日本のマスコミが作り上げているイメージとは全く逆の答えが返ってくることを、自信を持って保証しよう。
それでは世銀は、こんなエゲつないことをやる原資をいったいどこから得ているのか？
それは、このエントリーに既に書いた。
世界の収奪のカラクリ：世銀は途上国を救うためではなく搾取システムを構築するために存在する
我々があくせく働いて稼いだ金から、税金の一部として、この不条理なカラクリを動かす為に献上させられているのだ。特に最貧国への融資を主に行うＩＤＡなどは最初から踏み倒されることを前提としている。我々の税金が途上国を破壊し搾取するグローバル企業に投げ与えられているようなものである。
http://blog.goo.ne.jp/tbinterface/edac82f18d36ee50e30e63af2cab8a7a/fa ←ここも参照
だから、次のような結論になる。
世銀（ＩＭＦやＩＤＡも含む）は世界から貧困を無くすためではなく、全く逆に第三世界を破壊してそこに住む人々から（さらには先進国の国民から）、多国籍企業が収奪し尽くすためのインフラ整備を担っている機関である。
要するに世銀は、先進国の国民の血税を使って、途上国にカネをブチ込んで、多国籍企業が搾取するための地ならしをする機関に過ぎないということだ。
しかし、マスコミは決してそのようなことは報道しない。
このような不条理なシステムを構築し運営している勢力は、メディアをも握っており、我々に事実を知らせないようにしているためである。
彼らは、この不条理な搾取システムに反対する勢力を「テロリスト」「悪の枢軸」と呼んで殲滅しようとする。しかし、ここまで読んできた読者は分かるはずだ。誰が真の「テロリスト」であるか、誰が真の「悪の枢軸」であるかを。
