グーグル：中国からの撤退騒ぎの真相は？

米インターネット検索大手、グーグルは１２日、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。また、検索サービスに対する中国政府の検閲を「これ以上受け入れ続けるつもりはない」と表明、撤退を視野に中国事業を見直す方針を決めたと発表した。「（巨大市場の）中国からグーグルが離れることはほとんど不可能」との分析もある。しかし、このままなら間違いなくグーグルは中国市場から撤退することになるだろう。この真相はどのようなものだろうか？ 2chでは「日本にも要求が来てた、『ＩＴ製品のソースコードを渡せ』って要求に関し、色んな駆け引きがあったんだが、それが決裂したんじゃないかな。 」という興味深い書き込みがあった。西側諸国と中国との、ソースコード開示を巡る交渉の決裂の結果、グーグルが反旗を翻したという裏読みである。十分可能性があるだろう。また、東京kittyでは、「米国資本による中国株の売り浴びせと中国泡沫経済の崩壊、米国の投下資本と利益の回収が始まった」としている。 私の考えは、「米中G2の政治・経済関係が悪化し始めたのではないか」というものだ。米中間には貿易摩擦・人権問題など多くの紛争が存在する。昨年は米国政府はこれらの問題をフレームアップするのを控えていたが、それが永遠に続くとは思われない。振り子は一度振れると、その次には逆の方向に大きく振れるものだ。それが始まったのではないか、と言うのが私の予想である。当然ながら、それは中国のバブル崩壊を引き起こす可能性があるだろう。また、米中対立への移行は日本の政変を引き起こす可能性が高いと思われる。 . . . 本文を読む

バブル崩壊後の中国に生まれる鉄のカーテン

米国の投資家であるジェームズ・シャノス氏が中国経済のバブル崩壊を予測している。巨大な不動産バブルが存在すること、公式統計の数字が疑わしいこと、解消されない生産設備の余剰などが列挙されている。上海万博は2010年5月1日―10月31日に開催されるが、多くの人々が万博後に高度成長の反動が起きることを予想している。だとすれば、バブルが崩壊するのは恐らく万博の後ではなく前になるだろう。 バブルが崩壊した後の中国は、これまで以上に輸出（外需）に頼ろうとするだろう。しかし、欧州は恐らくエマニュエル・トッドの予測するように保護主義化する。米国は、中国が米国債を買い支える限りは中国の輸出を受け入れるだろうが、米国経済が先行きの見通しが暗い以上、対米輸出の増加は期待できない。内需もダメ、外需もダメという状態になれば、経済成長という中国共産党の唯一の正統性が失われることになる。その後に起きるのは大混乱であろう。（この混乱は、中国による米国債買い支えを終焉させ、それによって米国もまた経済的・政治的に大混乱に突入することだろう。） 混乱の中で、富裕な沿海部の省は北京政府から続々と独立し、福祉を重視した社会民主主義の国を目指す。その一方で、貧困な内陸部の省は混乱状態が続き、行政は麻痺してやがて軍閥が支配する様になる。中国大陸が沿海部と内陸部の二つの地域に分断され、その境界には人やモノの移動を遮る障壁が引かれることになるだろう。20世紀の鉄のカーテンは欧州に生まれたが、21世紀の鉄のカーテンは中国に出来る、と言うのが私の予想である。 . . . 本文を読む

シベリア原油、対アジア輸出開始

東シベリアの油田からパイプラインと鉄道と船でアジア太平洋地域へと原油を輸出するロシアのプロジェクトがとうとう動き始め、原油がタンカーで出荷され始めた。一部鉄道輸送区間があり、プロジェクトはまだ完成ではない。現状では年間1500万トン、最終的には年間5000万トンの輸出計画というから、その4割が日本に輸出されるとした場合、最終的には日本の原油需要2億トンの1割を占めることになるだろう。ホルムズ海峡やマラッカ海峡といったチョークポイントを経由しないで日本に輸出される点で、エネルギー安全保障の観点から見て利益が大きい。将来的には西シベリアや中央アジアのパイプラインと一体化してユーラシア大陸の石油を四方八方に運ぶシステムの一部となり、ロシアのランドパワーを大きく増大させることになると思われる。 しかし、日本にとって、またロシアにとって、最も有益なのはこの石油パイプライン計画ではない。石油は鉄道でも船でも容易に運べるので、パイプラインのメリットが小さいのだ。一方、天然ガスは鉄道では運べないし、船で運ぶには極低温で液化させる（LNG）必要があり高コストである。ロシアは天然ガスの埋蔵量世界一であり、二位・三位のイランやカタールにも近い位置にある。ロシア産や中東・中央アジア産の天然ガスをロシアのパイプライン経由で日本に輸出することができれば、日本の受けるメリットは計り知れない。現在は樺太の天然ガスすらLNGタンカーで輸入しており、日本のエネルギー輸入は全て海運に依存しているのに対して、新たにパイプラインという陸運の輸入手段ができることになるからだ。ロシアにとっても、富裕で社会が安定しておりガス代金の支払い能力の高い日本は中国や韓国と比較して好ましい顧客であり、輸出先の多角化の観点からも利益が大きいと思われる。 日本はエネルギーを含め貿易を全て海運・空運に依存している。米国の巨大な海軍力に日本の貿易は支配されており、大陸のパイプラインを日本に繋ぐことは米国が許さないのだろう。米国が更に弱体化してロシアと日本の接近（北方領土問題の解決）を認めるまでは、樺太から北海道への天然ガスパイプライン計画も現実化しないと思われるが、その時が徐々に近づいている。 . . . 本文を読む

東京生まれ・東京育ちと思われる株式日記のTORA氏の発想の貧困さ

「日本の地方が衰退しているのは、地方の人が無気力で痴呆化しているからだろう。」とTORA氏は語る。「日本の地方が衰退している」「地方の人が無気力で痴呆化している」という二つの現象はある程度正しいと思われるが、だからといってその間に因果関係が成り立つわけではない。真の原因は、東京の強大な官僚機構にある。例えば、地盤沈下の甚だしい関西経済を見てみよう。戦後、多くの大企業が大阪から東京へ本社機能、あるいは本社そのものを移転させていることがこの地盤沈下の原因であることは明らかである。日本でビジネスを行うには官僚の許認可が必要であり、その為に東京に本社機能を置くことが競争上有利になっているからだ。多極型の国家であるアメリカやドイツと比較して、日本における主要企業の本社の東京一極集中は異常な水準に達している。関西すら地盤沈下している事を考えれば、それ以外の地方の苦難は当たり前と言って良いだろう。そして、地方でも勉強の出来る高校生は有力大学を経て東京の大企業を目指すことになる。地方に残される知的エリートは、医者と公務員ぐらいで、残りは「無気力で痴呆化」する事になるのだ。この地方切り捨てとでも呼ぶ政策は少なくとも戦後は一貫して継続している。政治家・財務官僚・財界・マスコミからなる日本支配階層がそれを正しいと考えているのだろう。TORA氏は観光と農業で地方を再生せよという。東京人は、地方と言えば観光と農業しか思いつかないのだ。何という発想の貧困さだろう！しかし、観光も農業も途上国と競合する産業であり、高い付加価値は期待できない。地方が目指すべきなのは、付加価値の高い情報産業や生命科学、知的財産権などの現在東京を中心に行われているビジネスである。例えば、京都大学の山中教授の開発したiPS細胞は巨大な付加価値を生み出す可能性を秘めている。徳島のジャストシステム、岡山のベネッセ、北九州のゼンリンなどの地方企業も、本社機能を全て地方に置いても経営が成り立つ様な体制が必要である。その為には、企業が東京に本社機能を移すのではなく、東京の官僚が許認可のために地方企業の本社に出向くといった発想の逆転が必要になると思われる。このような考えは地方に身を置いたことのある人は多かれ少なかれ理解しているものである。それを全く理解していないのは東京生まれ・東京育ちのTORA氏の愚かさと言う他はない。 . . . 本文を読む

中国都市部の不動産バブルの行方

先日、観光旅行で上海・杭州・蘇州を訪問した。ガイドに上海の住宅事情を聞くと、100平方メートルの集合住宅の値段が五千万円だという。これは東京二十三区の非都心部に匹敵するか、あるいは上回る価格である。一人ではとても支払えないので、夫婦共働きでローンを支払うのだとか。共働きでも、上海市民の平均年収を考えると厳しい返済事情になることは想像に難くない。 このような価格は間違いなくバブルである。そして、バブルはいつの日か必ず弾け、後に巨額の不良債権を残すことになる。投機狙いでマンションを買い漁った中国人資産家たちの多くが破産することだろう。それは、間違いなく中国経済の成長鈍化と失業増加をもたらし、政権を揺るがすことになる筈だ。そして、北京での優遇税制の駆け込み適用狙いの質草の急増との報道は、このバブルの崩壊の兆しを表しているようにも思われる。 . . . 本文を読む

天皇特例会見問題

天皇特例会見問題で小沢一郎民主党幹事長への批判が高まっている。私も小沢氏の発言や行動は非常に問題があるとの立場である。特に、「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（他の）行事はお休みになればいいことだ。」「宮内庁の役人が作ったから、金科玉条で絶対というそんなバカな話があるかっていうんですよ。天皇陛下ご自身に聞いてみたら『手違いで遅れたかもしれないけれども会いましょう』と必ずおっしゃると思うよ」との発言は、一政党の幹事長の立場で天皇に命令を下し、陛下の意志を勝手に決め付けるものであり、言語道断である。彼はこの発言で事実上政治生命を失ったと言っても良いだろう。前原誠司国土交通相は、陛下との会見は一カ月以上前に文書で申請するルールについて「政権交代が行われたので、もう一度議論した方がいい」と主張しているが、私はこの主張にも反対である。天皇を一人の人間としてみたとき、75才と高齢で、しかも癌の手術後で体力が落ちている状態であるというのが基本認識であろう。その様な人が職務を制限されると言うのは健康管理の点から見て全く正当なことである。1ヶ月以上前に申し込むべきという制限を加えることで、陛下との会見希望の頻度を制限できるからである。そもそも、1ヶ月以内に訪日する外国政府要人は日本に緊急の用事があるから来るのであり、その様な人物は用事を済ませたら本国に帰国して貰えばよい。どうしても天皇陛下との会見を希望するのなら、再度訪日するか、あるいは訪日日程を延期すればよいだけである。習近平・中国国家副主席も、訪日日程を変更すれば何の問題もなかったのだ。政治家は体調に関わらず全力で働いているのだから、天皇陛下も多少の無理はしてもらうべきという批判もあるかもしれない。しかし、政治家は基本的に使い捨てなのに対し、天皇陛下には数十年の在位期間に渡って国事行為等の公務を実行していただく必要があり、その健康管理が政治家とは異なるべきである。その点で羽毛田宮内庁長官の発言は全く正当である。中国政府としては、1ヶ月ルールを破らせることで中国の国威を日本に見せつけるとの意図があったのではないかと思われる。今後も、中国政府要人の訪日では同様のルール破りが繰り返されることだろう。それに対して、日本政府は今後どう対応すればよいのか？今回の事件は今後に禍根を残す事になりそうだ。 . . . 本文を読む

ウクライナの東西分割を狙うドイツ：21世紀のモロトフ＝リッペントロップ協定

ドイツ軍の内部で、ウクライナを東西に分割した上で西ウクライナだけをNATOに加盟させる計画があるという。恐らく東ウクライナやベラルーシはロシア圏にとどまることだろう。21世紀のモロトフ＝リッペントロップ協定と呼ぶべきこの計画は、ドイツとフランスを中心とするNATO圏とロシア圏に欧州を分断するものである。ただ、モロトフ＝リッペントロップ協定が住民の意思を反映しない秘密協定であったのに対し、この計画は西ウクライナの親EU感情という住民の意思を反映している点が異なっている。 この計画は世界の多極化の反映である。独仏連合、ロシアという二つの極が発する強い引力がウクライナという国家を東西に引き裂きつつあるのだ。世界の多極化と共に、あらゆる国家はどの極に所属するのかを問われている。 . . . 本文を読む

途上国への温室効果ガス排出削減義務付けは途上国の経済発展抑制が目的か

国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で議長国デンマークがめざす政治合意案は、温室効果ガス排出を2050年時点で世界全体で「１９９０年比で半減」、途上国全体についても削減割合を決め、総排出量が減少に転じる年を盛り込むとした。京都議定書で削減義務を負わない途上国が反発を強め、交渉が難航するのは必至だとしている。この合意案が示すものは何だろうか？ まず、この合意案は議長国デンマークの所属するEUの意志が反映されていると考えて良いだろう。EUはアメリカの次の世界覇権国として、温室効果ガス排出枠を使って世界経済の発展をコントロールしようとしているのだと思われる。経済発展や人口増加は温室効果ガスを増加させる要因であり、それは特に発展途上国で顕著である。温室効果ガス排出枠は発展途上国の経済発展に対するブレーキとしての役割が期待されているのだと思われる。中国・インド・ブラジルなどの途上国の無秩序な発展が世界システムに悪影響を与えることを防ぐのがその目的だろう。それによって、先進国による世界支配を継続するのが究極の目標だと思われる。 経済発展は天然資源の消費増加による枯渇など、多くの問題をもたらす危険がある。地球上で文明的な生活が可能な人の数には限界があるのだ。この限界を守るためには途上国の経済発展を抑制する必要がある。発展途上国側の反発は当然だろう。しかし、地球温暖化が温室効果ガス排出によるものであるとの仮定に基づく限り、世界全体での温室効果ガス排出を削減していく必要があるのは明らかであり、途上国も削減割合を決定することを拒否し続けることは出来ないと思われる。 . . . 本文を読む

ロシアとの戦略的連携を深めるフランス

フランスとロシアは、反ロシア感情の強いウクライナ・ポーランド・バルト三国を通過しないガスパイプラインにフランスが出資することで合意した。ウクライナ・ポーランド・バルト三国はこの動きに懸念を強めているはずである。また、ロシアはフランスの最新鋭強襲揚陸艦「ミストラル」級を購入し、その後フランスからの技術移転を受けてヘリ空母４隻を国内で建造したい考えだという。グルジアやバルト三国はこの軍艦の脅威に直面することになる。 一方でフランスは昨年のグルジア紛争の解決を仲裁している。また、グルジアを通過するであろうナブッコ計画はロシアを経由しないパイプラインルートとしてEUが推進しており、フランスはグルジアを見捨てるつもりはないと思われる。グルジアとロシアの実質的な境界線は恐らく現状維持のままで今後推移するのではないかと思われる。 このような事態から見えてくるのは、欧州で主導権を握る独仏連合とロシアのような大国の地位が上昇し、小国は地位が低下するであろう、ということである。グルジア・バルト三国のような小国はロシアの軍事力に怯え、西欧諸国の軍事力に縋りながら生きて行かねばならない。現在のように反ロシア政策を採ることさえ困難になっていくことだろう。 各国が自国の国益を追求するパワーポリティクスの世界では、大国のみが自立したプレーヤーである。アメリカ一極時代には地域大国と小国は同格だったが、多極化する21世紀の世界システムでは、各極を形成する地域大国と小国の国力の格差が拡大することになるだろう。東アジアでは、日中印露の四カ国が全てを取り仕切る時代になると私は予想している . . . 本文を読む

ロシアのネオ・ユーラシア主義者であるアレクサンドル・ドゥーギンの北朝鮮観

私は、アレクサンドル・ドゥーギンほど北朝鮮を賞賛する人を見たことがない。彼が北朝鮮を支持する最大の理由は、北朝鮮が最後のマルクス主義国家、社会主義国家であること、それ故にアメリカと敵対していることである。ドゥーギンの価値観からは、アメリカに敵対する者は何でも賞賛されると言っても良いだろう。 ドゥーギンは多極化した世界を求めている。そこでは、様々な価値観・文化が善とされる。核武装したイスラエルやインド・パキスタンが善であるのと同様、核武装した北朝鮮も善であるのだ。独自の発展形態を持っているという点で北朝鮮は自由な国であるというのがドゥーギンの主張である。 ドゥーギンは、韓国では伝統的な儒教・道教・仏教・シャーマニズムの文化が失われ、プロテスタンティズムに支配されていると指摘している。そして、対照的に北朝鮮ではそれらの文化が維持され、朝鮮民族の独自性が保たれているとしている。「ドストエフスキーは、人間の心は善と悪、神と悪魔の戦場だと言った。我々は事実として、人類の心は南北朝鮮の戦いだということができる。紙に自分の名を書く価値のあるあらゆる市民は北朝鮮の側に立つべきだ。金正日の後に真実があるからだ。 」という最後の文章から、彼が韓国を敵、北朝鮮を味方と認識していることが読みとれる。 11月22日の読売新聞は、対北朝鮮制裁で調査国入りに招待が必要になったことを報道している。これは中国とロシアの両国の主張によるものであり、事実上両国が対北朝鮮制裁に協力しない、あるいは積極的に北朝鮮を支援する方針である事を示していると思われる。北朝鮮と軍事同盟を結ぶ中国の姿勢は理解できるが、特に同盟関係にないロシアの姿勢はやや疑問の残るところであった。ロシアの対北朝鮮姿勢にはドゥーギンの主張が反映されているのかもしれない。だとすれば、韓国にとっては、北朝鮮を吸収する形で半島を統一することは非常に困難になったと思われる。 . . . 本文を読む

外務省が答弁書を取り消し、いよいよ北方領土返還か???

「閣議決定の発表取り消し　外務省が異例の失態」と題する2ch掲示板のスレのID:x6eyatRC0氏のコメントが興味深い。北方領土返還が迫っていると言うのだ。従来日本は、北方領土は不法占拠であるという立場をとってきた。しかし、実際には千島列島はサンフランシスコ条約で放棄しており、日本が返還を要求できるのは色丹と歯舞の二島だけである。国後と択捉については、ロシアは完全な主権を有しており、この点で政府見解を変更するために外務省が泥をかぶったというID:x6eyatRC0氏の氏の見解は真実かもしれない。オバマ政権になって、東欧へのミサイル防衛システムの配備計画が中止されるなど、米露関係が改善していることも好環境である。いずれにせよ、近日中に領土返還の有無の結果がわかるであろう。 また、択捉・国後の両島はロシアの核ミサイル搭載原子力潜水艦のオホーツク海への出入り口となることから、何らかの軍事協定（恐らく日露軍事同盟を意味する）を結ばないと返還は無理であろう。ロシアのネオ・ユーラシア主義者であるアレクサンドル・ドゥーギンが日本への領土割譲を説いていることから見て、軍事協定と引き替えならばロシアは四島を返還する可能性は高いと思われる。ただし、ロシア人の反対世論をなだめるために、漁業専管水域については日露折半にする、というような付帯条件が付くかもしれないと私は予想している。 . . . 本文を読む

ロシアのネオ・ユーラシア主義者であるアレクサンドル・ドゥーギンの説く多極世界

前回の記事で取り上げたロシアのネオ・ユーラシア主義者であるアレクサンドル・ドゥーギンに関する書評があったので重要部分を掲載する。 興味深い点は、ロシアとの提携を呼びかける国としてドイツ・日本・イランが挙げられていることだ。ロシアと日独両国は、前者の資源・軍事力と後者の経済・技術力で理想的な補完関係にあるパートナーになるという。日独をロシア側に引き寄せるためには、両国に領土間題で譲歩することも容認され、第二次世界大戦後にソ連がドイツに割譲させたカリーニングラードや北方領土の返還が提案されている。「クリル諸島は日本に返還されるべきだが、これは、ユーラシア極東の再編成の全般的プロセスという枠組みにおいて実現されるべき」と述べ、返還の条件として日米安保条約の破棄が暗示されるなど、実現性の薄い内容である、と著者は述べているが、沖縄の基地問題を巡って日米同盟が暗礁に乗り上げている今日の視点から考えると、日米安保破棄を前提とした日露同盟締結と北方領土返還は現実味を帯びてきたと言えるだろう。パックスアメリカーナが日独を衛星国として取り込むことで成立したように、日独を友好国として取り込むことでパックスロシアーナを作り出そうというのがドゥーギンの考えであると思われる。 ドゥーギンの示す多極化した世界像も興味深い。中央アジア諸国だけでなく、イラン・アフガニスタン・パキスタン・インドもロシア圏のパン-ユーラシアンゾーンに含まれている。一方で日本は東アジア共同体にインドを含めている。インドがロシア圏と日本圏のいずれを選択するかは未確定の部分が大きい。現在のインドはロシア製武器に依存しているが、日本の技術への欲求も大きいと思われる。場合によっては、インドはロシア圏と日本圏の両方に所属することになるかもしれない。 もう一つ興味深いのは、オーストラリアとニュージーランドもアングロ-アメリカンゾーン（アメリカ圏）に含まれていることだ。オーストラリアとニュージーランドは東アジア共同体に含まれており、特にオーストラリアはインドネシアの脅威に対抗するためにも日本圏に入る可能性が高いと思われる。 . . . 本文を読む

ドイツの主要紙に、EUは米国との同盟をやめてロシアと同盟すべき、と言う記事が掲載された

ドイツの主要紙に、EUは米国との同盟をやめてロシアと同盟すべき、と言う記事が掲載された。この記事では、ドイツ地政学の創始者であるKarl Haushoferと、ロシアの極右イデオロギー信奉者であるAlexander Duginが取り上げられており、著者はDuginの提案する「Pax Eurasiatica」の概念を推奨しているという。Duginのいうユーラシアの範囲は、スペイン南西部の港町であるカディスからロシア極東のウラジオストクまでであり、欧州大陸＋ロシアが中心である。また、Duginはイランやトルコ民族、アラブ民族との同盟を打ち出している。 パックスアメリカーナの終焉と共に、世界はパックスアメリカーナ以前の世界へと戻りつつあるように思われる。しかし、単純に戻っているのではない。この百年間にドイツとフランス、ドイツとロシアが戦ったことを反省して、戦争によらない、国家連合による覇権体制が誕生しつつある。ロシアとドイツの同盟もその一例であり、将来的にはEUとロシアは統合されてゆくことになるだろう。 ユーラシアの東側でも同様の事態が起きることだろう。ペリー来航前の世界、あるいは第二次大戦前の世界へと東アジアは回帰してゆくはずである。当然、株式日記の言うように、日米同盟は解消される方向に向かうだろう。その後の東アジアは、日本・ロシア・中国・インドの四大国の同意によって全てを取り仕切るシステムになっていくと私は予想している。また、日本・中国・ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド・インドを含む東アジア共同体が大東亜共栄圏の後継組織として結成され、その中で日本が指導的役割を果たしていくことになるだろう。ドイツ紙の記事にあるように、東アジア共同体の内部でも、小国の主権は覇権国によって制限される様になっていくことだろう。 . . . 本文を読む

来るべき世界経済の二番底、三番底、四番底・・・・

昨年秋に始まった世界不況は、主要国の財政支出増によって底打ちしており、一番底となっている。しかし、財政支出増が中止される来年には世界不況が再び悪化し、二番底を形成することだろう。世界不況が一挙に起こるのではなく、階段を下りるように起こっているのが現状であるが、この御陰で不況が企業や被雇用者に与えるダメージがより小さくなっていると思われる。これも世界支配階層が決定したことなのだろう。だとすれば、今後世界不況の三番底、四番底・・・・・が起きると予想される。中国元のドルペッグ離脱、欧米の商業用不動産の価格下落、米軍のユーラシア大陸からの撤退に伴うドル安などが階段を下りるように起こる世界不況の原因になりうるだろう。その中でも、最も段差が大きいのが、田中宇氏の言うように、中国元のドルペッグ離脱であろう。 現在の世界では中国が疑似ドル圏になっており、これがドルの下落を緩やかなものにしている。これが米中G2体制の本質である。しかし、この体制が永遠に継続することはない。紙切れに過ぎないドルを積み上げる現在の体制が維持されているのは単に中国が経済を維持するのに役立っているためである。ドル安が進むと中国国内でもインフレが起こるデメリットもあり、ある時点で中国はドルペッグからの離脱を決定するだろう。その際には、田中宇氏の言うように、国際機関での中国の地位の上昇も伴っていることだろう。 不況が階段を下りるように深刻化するにつれ、先進国では途上国からの輸出を阻止する傾向が強まると予想される。安価な途上国産品の輸入を止めて自国産品に置き換えれば失業問題を改善できるからだ。環境問題、安全問題など、理由はいくらでも見つかる。この保護主義のため、輸出依存型経済の中国は大打撃を受ける。本来ならば内需中心型経済に移行すべきなのだがそれが出来ない以上、現在の中国の体制は崩壊せざるを得ない。その後には、国内の巨大な貧富の差が国を分裂させることになり、沿海部富裕地域が独立してゆくことだろう。日本は沿海部に集中的に投資することで中国国内の貧富の格差を拡大させることを続けてきており、将来の中国分裂を促進することがその目的であったのだと思われる。 . . . 本文を読む

統一後の朝鮮半島国家が実行する対中戦争

繰り返しになるが、私は近い将来に北朝鮮が第二次朝鮮戦争で核兵器を武器にして朝鮮半島を統一し、韓国政府はは済州島に落ち延びて日本の属国になると予想している。その戦争の後に朝鮮半島国家に何が起こるかを予想してみたい。 北朝鮮の人口は2000万人強、韓国の人口は5000万人弱である。北朝鮮は自国の人口の二倍の規模の国を飲み込むことになる。飲み込まれた韓国では、国民の生活水準は大幅に低下し、不満が渦巻く筈である。その様な状態で国家の統一を維持する方法は対外戦争以外にあり得ない。 具体的には延辺朝鮮族自治区を巡る中国（もし分裂していれば、満州地区の国家）との戦争が考えられる。不満分子である韓国の青年男子を全員徴兵して不十分な装備で前線に送り込み、大量に戦死させて処分するのだ。国内では、「中国軍が攻めてきた！このままでは中国に占領されてしまう！」というプロパガンダを流せばよい。そして、戦争が終わった後も戦争再開の可能性を煽り、中朝国境に膨大な陸軍を張り付け続ければよい。 対外戦争の対象としては、竹島を巡る対日戦争という選択枝も考え得るが、巨大な海軍を建設する必要があり現実的には難しいだろう。また、竹島問題は韓国が済州島に落ち延びた時点で日本への返還が行われ解決するのではないかと私は考えているので、対日戦争そのものが不可能になっている可能性が高いだろう。 南北統一戦争の後の対中戦争としては、ベトナムに先例がある。1965年2月7日 - 1975年4月30日のベトナム戦争の後に、1979年2月17日 - 3月16日にベトナム北部で実行された中越戦争である。この戦争は中国がベトナムのカンボジア侵略に対する「懲罰行為」として開始したもので、短期間に終結している。しかし、中朝戦争は朝鮮半島国家の統一を維持するために長期化することが予想される。中国側としても、延辺自治区に居住する朝鮮族を朝鮮側に追放することで国境線と民族の居住地区を一致させることが出来ると言うメリットがある。また、世界恐慌で混乱する中国国内を戦争でまとめ上げる事もできるだろう。中国側と朝鮮側の両方にメリットがある以上、中朝戦争の勃発と長期化は避けられないのではないかと私は予想する。 . . . 本文を読む