国際情勢の分析と予測

地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測

イルクーツク声明確認、TPP不成立、BBCによる原爆投下批判は米国降伏or崩壊の前兆

2015年08月09日 | イスラエル・ユダヤ・国際金融資本
どうやらこの長い戦いで米国の崩壊あるいは降伏が近づいてきたようである。日本政府のイルクーツク声明確認やTPPの事実上の不成立はそれを示している。北朝鮮の金正恩第1書記は7月25日に平壌で行われた全国老兵大会で演説し、「米国が核を握って朝鮮を威嚇した時代は終わり、もはや米国は恐怖の存在ではない」と訴えたとされるが、これは朝鮮を大日本帝国、あるいは大東亜共栄圏か全世界と読み替えるべきであろう。金融異常緩和・株高債券高状態での米国の商品価格指数の暴落も、国際金融資本の世界覇権が金融面で崩壊し始めていることの証拠である。 今年3月12日に米国の反対を押し切って英国が欧米諸国で初めてAIIB参加を表明したことは、世界覇権を握っていた米英両国の分裂を示した。そして今、英国国有メディアのBBCが米国による原爆投下を非難している。一方の米国は金融業界機関紙のWSJが原爆投下を正当化する主張を続けている。英国政府は既に大東亜共栄圏に降伏したとみて良いだろう。そして、「黄金の金玉」が「誰が何と言おうと、何かが来る。それは10月まででしょう。」と言う様に米国も崩壊かあるいは降伏に向かうだろう。 . . . 本文を読む
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日比谷焼き討ちから始まった大東亜戦争は安全保障関連法案反対デモで終わるか?

2015年07月16日 | イスラエル・ユダヤ・国際金融資本
大東亜戦争は国際金融資本による満州侵略を防ぐことを目的に東アジア人が協力して起こしたものであり、その真の開始時期はポーツマス条約後に米国のハリマン財閥と日本の間で1905年10月12日に結ばれた南満州鉄道の共同経営に関する協定の仮契約を小村寿太郎が10月16日に帰国した後に破棄した時点にさかのぼる。ただ、訪日中のハリマンが9月5日に襲われそうになった日本史上初の大衆暴動である日比谷焼き討ち事件は実は日本政府が扇動して実行したものであろうと私は想像している。南満州鉄道の共同経営(事実上の国際金融資本による買収)をもし公表した場合、日本国民は激怒し日比谷焼き討ち事件の数倍の規模で米英系施設が襲われる可能性があることをハリマンは悟ったことだろう。それ故にハリマンは協定破棄後も表だって日本政府を非難することは控えたのだと思われる。また、日露戦争後に日本・中国・ロシアの3国が緊密な同盟を組んで国際金融資本の満州侵略を阻止しようとしたことは重要である。小村寿太郎によるハリマン協定の破棄は、日本が国際金融資本=シーパワー陣営から中露を中心とする反国際金融資本=ランドパワー陣営に公式に寝返ったという歴史的事件である。おそらくその裏では中露両国との間で綿密な打ち合わせが行われていたことだろう。そして、日本本土が犯罪組織である国際金融資本に占領された後も、日本の亡命政権である北朝鮮は中露両国との間で綿密な同盟関係を維持し続けているのだ。丁度110年前の日比谷暴動によって開始された大東亜戦争は安全保障関連法案に反対するデモに伴う安倍政権崩壊によって終結が演出されると想像する。日比谷暴動と同様に安全保障関連法案反対デモも政府が演出し実行しているのである。 . . . 本文を読む
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福島原発事故の隠された危険性:トリチウム水と湿度100%の謎

2015年06月09日 | 常温核融合・重力遮蔽などの超先端科学技術
私が今一番気になっているのはトリチウムではない。湿度100%の問題である。ブログ「人生は冥土までの暇潰し」では5月17日以降何度かこの問題を取り上げ、原発との関連を示唆している。石巻と八丈島の気象観測所で数時間にわたって湿度が100%になっている。気象庁は観測機器の故障の場合はデータを欠落させる筈なのでこのデータは故障ではないということになる。真に湿度が100%になっているか、あるいは機械の誤作動が起きているがそれを公表できないかのいずれかだろう。いずれにせよ、原因として考え得るのは原発事故か、あるいは米国が保有する地震兵器が疑わしい。八丈島も石巻も日本海溝のすぐ西側に位置しており、その地下数十夘婉瓩蚤席人離廛譟璽箸猟世濆みが起きている。もし噂される様な強力な電磁波などの物理的エネルギーが地震兵器の本体であるとすれば、その物理的エネルギーが湿度100%に関連してくる可能性もあるかもしれない。あるいは、原発及びその地下のメルトダウンした核燃料の周囲から放出されている多種多様な放射性同位元素がその比重の大きさ故に海水面上を漂って大気の誘電率に影響を与えて測定値に誤差を生じさせたり、湿度を実際に上昇させたりしているのかもしれない。私は理系の端くれなのだがこの分野は全くの専門外でよく分からない。皆さんの中でこの分野に詳しい方がおられたら、是非この謎の理論的説明をお願いしたい。 . . . 本文を読む
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原田武夫氏が主張する、そろそろ私達が知るべき「本当の日本」とは何か?

2015年05月24日 | 日本国内
結論を言おう。日本の国権の最高機関は表向きは千代田区永田町に存在する衆参両院であり、日本全国の選挙区からそこに集まる国会議員達によって政策が決定されていることになっている。しかし、日本の国権の真の最高機関は和歌山県岩出市に存在する根来寺である。そして、国会議員に相当するのは日本全国からそこに集まる真言宗や天台宗の僧侶達である。彼らは実は遠隔透視が可能な超能力者で、皇室や日本政府高官とも深い関係を有している。阿片戦争以降の圧倒的な西洋の海軍力に包囲された絶体絶命の状況の中で、彼らの超能力によって日本は半植民地状態に陥りながらもかろうじて国家と民族を存続させることに成功してきたのである。 . . . 本文を読む
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AIIBの真の支配者は中国では無く日本

2015年04月30日 | 日本国内
デンマーク皇太子は2015/3/26-28日に訪日し、両陛下とも会見している。そしてその直後の2015/3/28にデンマークはAIIB参加を表明しているのだ。オランダ・スウェーデン・ノルウェー・フィンランド・アイスランドも28-31に相次いで参加表明している。このことは、デンマークは自国を含む欧州北部の君主制国家や北欧の共和制国家のAIIB加盟の許可を得るために皇太子を日本に送り込んだことを意味すると思われる。また、グリーンランドの先住民がアジア系であることを考慮すると、今後グリーンランドを独立させて大東亜共栄圏の一部に組み込むとの取引もあった可能性が考えられる。その他にもノルウェーが南極海等に保有する海外領土の割譲も考えられるだろう。欧州の貴族・王族階級は婚姻を通じて国際金融資本と一体化しており、謝罪や処罰や賠償(具体的にはグリーンランド等の海外領土の割譲)なしに彼らが許されることは無いと思われる。 AIIBは表向きは中国主催とされ、日本政府は表向きはAIIB加盟を見送っている。しかし、上記の私の分析は日本政府がAIIBの事実上の運営権を握っており、それ故に欧州各国がAIIB加盟を求めて日本に使者を送り込んでいることを示している。日本と中国は裏では緊密に協力しているがそれを隠すために表向きは激しい対立を演出している。それは国際金融資本を騙すのが目的である。今後中国と日本が突如として対立を解消する時、国際金融資本の残党達は包囲され一挙に壊滅する。薩摩藩が得意とした釣り野伏が大東亜戦争の終結を導くのだ。 AIIBには犯罪国家である南朝鮮とイスラエルも加盟を申請している。そして、南朝鮮の宿敵である北朝鮮とその支援国家である日本が加盟していないのと同様に、イスラエルの宿敵であるパレスチナとその支援国家であるイランが加盟していない。これは西洋と東洋に於いて見事な対称性を示している。今後南朝鮮とイスラエルは滅亡して北朝鮮とパレスチナに併合され、北朝鮮とパレスチナがAIIB加盟国の地位を継承すると思われる。また、南朝鮮とイスラエルの滅亡後に日本とイランは勝利の栄光を称えられながら、AIIBの中枢メンバーとして迎えられると想像する。 . . . 本文を読む
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米国が公式にイスラエルの核武装と南朝鮮のベトナム人慰安婦を承認、両国は犯罪国家に転落へ

2015年03月29日 | イスラエルと韓国の類似性
2月中旬に、イスラエル大手のレウミ銀行が米国人の金持ちの脱税を手伝っていたとして、米当局が捜査して罰金を取ったことが公表された。また、同時期に米政府の核兵器開発部門がイスラエルに核開発技術の情報を渡し、イスラエルが核兵器を開発できるようにしてやったことが書かれている1987の国防総省傘下機関の秘密報告書の機密解除を行った。これらはオバマ政権のネタニヤフ米議会演説に対する冷たい態度と合わせると、イスラエルを滅亡に追い込む大きな引き金となる。従来米国はイスラエルを支持してイランの核開発疑惑を糾弾してきたが、今後糾弾されるべきは核兵器を実際に開発したイスラエルになるのだ。    3月25日発売の週刊文春には東洋のイスラエルとして建国された南朝鮮を破滅に追い込む決定的な報道が行われている。ベトナム戦争当時、サイゴン(現ホーチミン市)に韓国軍の慰安所が存在したことが、アメリカの公文書によって初めて明らかになったというのだ。この慰安所はベトナム人女性を慰安婦として使用し、その経営者は南朝鮮軍の元高官であった。旧帝国陸軍が慰安所の経営には関与せず現地人を慰安婦として使用することもなかったのとは大きな違いである。恐らく慰安婦の多くは南朝鮮軍によって強制連行されていたことだろう。南朝鮮は従来、帝国陸軍による従軍慰安婦問題を糾弾してきたが、今後糾弾されるべきは従軍慰安婦を実際に強制連行したであろう南朝鮮になるのだ。朝日新聞を中心とする日本の左翼マスコミは帝国陸軍亡命政権である北朝鮮政府や南朝鮮国内の残置諜者と協力して南朝鮮を滅亡させる為に従軍慰安婦問題を煽って政治問題化させるという陰謀を推進してきたと私は確信する。 私がこのブログを開設したのは、2006年春にイスラエルと南朝鮮が同時に滅亡に向かっていることに気付いたからだ。以後約9年が経過し、世界覇権国であった米国の公文書がイスラエルと南朝鮮の国家戦略そのものを打ち砕く事態となった。私の予想がとうとう実現しつつある事に感慨無量である。 . . . 本文を読む
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シェールショックによる世界大恐慌・国際金融資本滅亡と常温核融合文明への移行が3/3−12に始まる?

2015年02月28日 | イスラエル・ユダヤ・国際金融資本
原田武夫氏は2月28日の英文ブログで、グリーンスパンの予想する大事件が3月3日から12日までの間に起きると予測している。3月3日はイスラエルのネタニヤフ首相が訪米して米国議会で演説する日だが、ライス米大統領補佐官やオバマ大統領がイスラエル批判を強める中での演説は厳しいものとなるだろう。また、3月11日は4年前に東日本大震災と福島原発事故が起きた日で、エコノミスト誌の表紙が示すようにこの日に何かを起こすとの脅迫が行われている可能性が高い。 私の個人的な意見だが、米国時間の3月11日、日本時間の3月12日に何らかの発表が行われて大恐慌=国際金融資本の滅亡と大東亜共栄圏・ナチスドイツなどの枢軸国の連合国に対する勝利が確定するのではないかと想像している。 まず、妻を伴わずに英ウィリアム王子が2/26-3/1まで訪日しているのが気になる。彼の訪日は劣勢の国際金融資本の日本に対する停戦交渉が目的と想像する。恐らく日本側は国際金融資本の最高指導者集団に含まれる「エリザベス女王と夫のエジンバラ公、更に皇太子のチャールズの3人、あるいはカミラ夫人を含めた4人」を処刑することを絶対条件として要求していると想像する。英枢密院が今年中に英王室の年配者(女王或いは夫のエジンバラ公)が亡くなるため、その準備をしておくべきだと言っているとの報道はこれを裏付けるものであろう。 更に、2月27日になって日本の外務省が急に独メルケル首相(ヒトラーの子供との噂を以前このブログで記事に書いた)の訪日を発表した。このような重要な人物の訪日が直前まで公表されないのは異例と思われる。その日程は3月9-10の2日間である。訪日中のウィリアム王子と日本政府首脳の会談で、王子側が祖父母と父親を処刑することや自分が王位を継承せずに英国を共和制に移行させることなどで合意したと想像する。そして、それを踏まえて来たるべき国際金融資本=連合国の敗北後の枢軸国の勝利を宣言するスケジュールや発表内容・行動内容などについて細かく打ち合わせる目的と思われる。電話やインターネットでは国際金融資本の盗聴により内容が漏れてしまうので、彼らは直接膝を交えて話すことにしているのだと思われる。 . . . 本文を読む
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米欧が気候変動と騒ぐ本当の理由

2015年02月17日 | 二酸化炭素による地球温暖化という大嘘
気候変動問題の活動家の真の意図は、産業革命以降の150年間継続した資本主義という経済成長のシステムを変化させることにあるという。資本主義の前に1000年間継続した封建主義システムがゼロ成長であったのと比較して、資本主義では生産は70倍になり労働時間は半分になり寿命は倍増した。この資本主義というシステムを破壊して別のシステムに意識的に変化させることが彼らの使命だという。この記事で取材されているクリスチアナ・フィゲラス女史は元コスタリカ大統領の娘でコスタリカの外交官であり、国連の気候変動関連の委員会の議長を務めているようだ。 常識的に考えれば、資本主義を生み出し運営してきた国際金融資本にとって、資本主義の破壊を目指す活動家達は敵である。しかし、彼女が国際金融資本の世界政策を決定するシンクタンクである英国のチャタムハウスで講演した写真がwikipediaに載っている。国連やチャタムハウスが国際金融資本の牙城であることを考えると、地球温暖化という嘘を流したのは国際金融資本である可能性が高い。また、田中宇も指摘するように、地球温暖化の根拠となる気象データの操作は米英、特に英国が中心になっている。英国が国際金融資本の本拠地である事を念頭に置けば、国際金融資本は自ら、資本主義システムを破壊しようとしている事が判明する。 資本主義の問題点はかなり以前から指摘されてきた。1972年にローマクラブが出版した「成長の限界」がその代表だ。最近の「中国が先進国化して資源を食い尽くし、我々欧米がこれまでのように資源を潤沢に消費できなくなる!」との声もそれに含まれる。ただ、反国際金融資本陣営の国に含まれる日本もまた資本主義の持続不可能を指摘し、先進国自身が資源消費を減らしていくべきだと主張していることも忘れてはならない。そして、中国に代表される中進国・途上国は「人口当たりの炭酸ガス排出が多く環境破壊に責任のある先進国が率先して炭酸ガス排出を減らすべきであり、炭酸ガス排出規制で途上国の発展を抑制することは容認しない」との強い声を上げており、ここに欧米と途上国の間の深刻な対立が存在する。国際金融資本や欧米勢力が中国を敵視するのは、中国の発展が国際金融資本の世界覇権や西洋文明の優越を揺るがすものであるからだ。 . . . 本文を読む
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元外交官の原田武夫氏が2015年1月21日のX-dayを予想:独連銀の量的緩和拒否が引き金?

2015年01月17日 | イスラエル・ユダヤ・国際金融資本
スイスの中央銀行の決定の理由は、ロイターが伝える「欧州連銀の量的緩和への対応」ではなく、逆に「国際金融資本から要求された量的緩和を拒否すること」であると思われる。「このような金融政策の解除を決定した際には、市場の不意を突く必要がある」との総裁の発言や、3日前の12日に上限価格を継続すると表明したのは、事前に決定を察知されると国際金融資本による脅迫としてのテロ攻撃が行われる危険があるからだと思われる。1月21日は欧州連銀理事会の開催前日である。おそらくこの日にドイツ政府は量的緩和拒否を最終決定することだろう。22日の理事会で量的緩和を行わないことが決定されるならばそれは国際政策協調の破綻そのものであり、FRBによって膨れあがった世界の金融バブルは弾け飛びかねない。従って21日に欧州で911の再来となる大規模テロ(例えば911のWTCの様にフランスの原発に飛行機が突入して原発爆発事故を起こさせる等)を起こして22日の理事会を開かせないようにするか、それが無理ならば再度ニューヨークでテロを起こして米国の金融市場を閉鎖してしまうとともに、反国際金融資本陣営の本拠地である中国やロシアに対して核攻撃を行い世界を全面核戦争で脅迫するといった選択肢が考えられるだろう。そして、恐らく欧州諸国も米国政府も、国際金融資本によるテロ攻撃を阻止するために全力で重要施設の警備を行っているのだと想像する。 . . . 本文を読む
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911再現となるイスラム過激派の犯行を装った国際金融資本による大規模自作自演テロが近い

2015年01月12日 | イスラエル・ユダヤ・国際金融資本
1月7日11時半頃にフランス・パリで起きた週刊誌銃撃事件は、12月15日のシドニーの人質事件と同様の、国際金融資本が第三次世界大戦を勃発させるために仕組んだ自作自演テロと見て良いだろう。そして英MI5長官が警告したとおり、恐らく今月中の奇数日に更に大規模なテロ事件が演出されることだろう。それによってイスラム教徒とキリスト教徒の間の宗教対立が欧州と北米で深刻化し、欧州大陸でイスラム教徒に対する追放が大々的に行われることだろう。これは、戦間期のドイツでユダヤ人に対する反感が煽られユダヤ人追放がおこなわれた歴史の再現である。ただし、来るべき大規模テロにより第三次世界大戦が勃発するかどうかは微妙である。911の再現により破綻に瀕した国際金融システムを延命することを狙う国際金融資本=シーパワーと、それに反対する日中露印独仏伯等のランドパワー連合の駆け引き次第であろう。前の記事にも書いたが、危険日は1月13日、15日、17日、19日、31日などの奇数日である。原田武夫氏も英語ブログで同様の趣旨を述べている。 なお、原田武夫氏は三種の神器の一つであり伊勢神宮に安置されている八咫鏡にヘブル文字が記されているとの情報を引用した上で国際金融資本関係者が日本に亡命してくるとの主張を行っている。これは日猶同祖論を根拠に金融ユダヤ人達が日本に移住しTPPを通じて日本を乗っ取るという計画に通じるものである。ただ、私はこの日猶同祖論には同意しない。原田氏の真意はこの金融ユダヤ人による日本乗っ取り計画に警鐘を鳴らす目的と思われる。大東亜共栄圏のユダヤ政策はフグ計画の再興であり、それはモンゴル高原西部を出身地とするハザール系ユダヤ人を満州に移住させるにとどまるだろう。漢民族は侵入者を文化的に同化させ消滅させると言う点で世界最強の民族であり、ハザール系ユダヤ人も数百年後には現在の満州族と同様に漢民族に同化して消滅することだろう。そして、スファラディは欧州か中東で迫害されながら暮らし続けることになるだろう。 . . . 本文を読む
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元外交官の原田武夫氏が「血塗られたクリスマスイブ(米国発世界恐慌または第三次世界大戦勃発)」を予言。

2014年12月24日 | イスラエル・ユダヤ・国際金融資本
北朝鮮担当課長を務めた元外交官の原田武夫氏が「Bloody Cristmas eve(血塗られたクリスマスイブ)」を12月13日付けの英語版公式ブログで予告している。それによると、2014年12月24日のクリスマスイブのニューヨークで世界情勢は劇的に変化するという。 原田武夫氏によると二つのシナリオが想定されている。シナリオAでは世界的な原油価格の暴落によりシェールオイル・ガスを採掘する企業の発行する社債等の高利回り金融商品が破綻し世界金融市場にドミノ現象を引き起こす。米国政府は救済を迫られ、その結果米国政府そのものが破綻寸前に追い込まれる(少なくとも米ドルに危機が起こる)という。シナリオBでは所謂「ISIS」が米国と欧州の両方で一連のテロ攻撃を行い西洋に対する全面戦争を宣言する。オバマ政権はISISの指導部と密接な関係があり自動的に米軍を中東に派遣することになる。それによって米国はシナリオAと自国の債務不履行を回避するとされる。 このブログ記事の約1週間後の米国時間12月19日夕方(日本時間20日朝)に米国務省は全世界の米国人を対象にテロ攻撃に警戒するよう強く促す異例の警告を発表した。オーストラリア・シドニーで15日に発生した人質事件を受けた措置で、クリスマスなどの時期に米政府関連施設や人の集まる場所を標的にしたテロに注意するよう呼びかけている。原田武夫氏の記事はシドニーの事件や米国務省の発表を予言しているかのようだ。ただ、このような予測は時期についてのみ外れることが多い。米国務省の発表は今後3ヶ月間の警戒を呼びかけており、奇数の数字によるぞろ目の日程での自作自演テロを好む国際金融資本の性格を考えると、来年2015年の1月11,13,15,17,19日あたりが最も危険であると思われる。地震兵器によると思われる阪神大震災も1995年1月17日という奇数の数字によるぞろ目の日付であった。 . . . 本文を読む
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米ミズーリ州ファーガソンの黒人少年射殺事件の白人警官不起訴は人種間戦争の引き金を引いた

2014年12月01日 | 米国
米中西部ミズーリ州ファーガソンの黒人少年射殺事件で、2014年11月24日に白人警官が不起訴となったことは米国での人種間戦争の引き金を引いた。ミズーリ州は共和党の地盤である中西部内陸地帯。白人は犯罪の多い黒人を憎み、黒人は人種差別主義者として白人を憎む。白人達の教祖は「肩をすくめるアトラス」のアイン・ランド。国際金融資本≒ドル覇権の崩壊後は貧困により人種間対立が激化して共和党地帯は内戦に突入する。 アングロサクソン文明は有色人種に対する差別意識が元来強い。共和党が国民皆保険などの福祉政策に反対するのは、白人から取り立てた税金が貧しい黒人に福祉としてばらまかれることを拒否する感情が主因となっている。共和党地域では黒人と白人が混住しているのに対して、五大湖周辺を含む東海岸や西海岸の民主党地域では黒人と白人の居住地区が分離していることで両者の衝突が少なく、それ故に白人が黒人への福祉に反対しないという説がある。このような深刻な民族間の憎悪が見られた最近の例は旧ユーゴスラビア(特にボスニア・ヘルツェゴビナ)の内戦である。平和の祭典として知られたサラエボが内戦の激戦地に暗転したことはよく知られている。このユーゴ内戦はドイツがスロベニアとクロアチアの独立を早期に承認したことが引き金となったことはよく知られている。これはかつてドイツ・オーストリアに敵対して第一次世界大戦を引き起こしたセルビアへの制裁だと私は考えてきたが、最近になって別の目的に気付いた。それは、米国内戦の予行演習である。 愚かな米国民は国際金融資本に操られ彼らの命令通りに正義の名の下に旧大陸を侵略し住民を虐殺し惨禍を繰り広げてきた。米国国民の愚かさこそが世界の平和に対する脅威であり、世界平和のためには米国が凄惨な内戦に突入し米国国民が戦争の悲惨さを身を以て学ぶことが望ましいのである。恐らくこのような観点から反国際金融資本勢力は米国国内で白人と黒人の間の人種間の対立感情を煽ってきたのだと思われる。米国の黒人の多くは奴隷として白人がアフリカから米国に運んできてそれを米国の白人農場主が購入したことに由来しており、欧州やロシアのように不法移民として退去させることが倫理的に困難である。 . . . 本文を読む
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安倍首相の突然の解散の目的は、わざと負けて日本発世界恐慌を起こし国際金融資本にトドメを刺すこと?

2014年11月20日 | 日本国内
その答えは、日経電子版のみで小さく報道された「10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和は2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」との日銀黒田総裁の発言にある。つまり、消費税の10%への引き上げを予定通り行わないならば追加緩和を中止するということである。現在安倍首相は、増税を一年半延期するが、景気判断条項は外して確実に増税を行うと表明している。野党である民主党はかつて野田元首相が消費税増税を主張して総選挙に臨み敗れた経緯から増税延期は賛成できても増税中止は主張しにくい。日本政府は恐らく日本発世界大恐慌を作り出して米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させる計画と想像する。その引き金は安倍首相率いる自民党の敗北である。安倍首相は既に「総選挙で与党が過半数を取れなければ退陣する」と表明している。野党では前原元外相が民主党を母体にした野党統合・再編を主張しており、前原新党が消費税の5%への引き下げを主張して総選挙に臨み大勝利を収める計画と想像する。過去2回の消費税引き上げは大幅な税収減少をもたらしていることからも分かるとおり、消費税引き上げは税収を減らして国家財政を窮乏化させる。自民党や財務省はそれを承知で「福祉充実のためにも間接税増税が必要」と国際金融資本の命令する政策を忠実に実行している。それ故に、総選挙が終わるまでは国際金融資本は日本を地震兵器等のテロで攻撃することができない。また、来るべき総選挙で前原新党が勝利するのを阻止するには大勢の候補者を殺害する必要があり現実的には不可能である。そして、前原新党が勝利して消費税引き下げを宣言すると日本の景気は一挙に回復に向かい、それを根拠に日銀は追加緩和を終了、年金基金も国内・国外株式や外国債券の買い支えを中止することだろう。この衝撃は間違いなく膨れあがった米英等のバブルを破綻させる。それによって国際金融資本系の金融機関が全て破産し、国際金融資本は滅亡することになるのだ。 . . . 本文を読む
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11月10-11日のAPEC首脳会議は現代のヤルタ会談・ウィーン会議:豪州は大東亜共栄圏に割譲

2014年11月14日 | 東南アジア・南アジア・オセアニア
11月10-11日に北京で行われたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は世界史上重要な意味を持つ。前の記事のコメント欄で現代のヤルタ会談との指摘があったが正にその通りである。エリック・ホブズボームの定義する長い19世紀はフランス革命とナポレオンの戦争の26年間の混乱期のあとウィーン会議でウィーン体制が成立した。その本質は、大英帝国を唯一の世界覇権国とする一極体制と欧州大陸の多極システムである。短い20世紀は第一次大戦から第2次大戦までの31年間の混乱期の後ヤルタ会談によるヤルタ体制が成立した。その本質は、米ソの二つの超大国が世界を支配する2極体制であり、その裏で大英帝国に本拠地を置く国際金融資本が米ソ両国を支配するという一極システム(ソ連については1953年にハザール系ユダヤ人を介した国際金融資本の支配が崩壊しロシア人が国家主権を奪還した)が存在する。長い21世紀はベルリンの壁崩壊から国際金融資本崩壊までの25年+αのあと、北京でのAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議による北京体制が成立しつつある。その本質は、国際金融資本の世界覇権崩壊と、世界文明の中心の西洋からアジアへの移動、日中露印独伯等の多極世界システムである。中露と独立を回復した日本という東アジアの三つの超大国が一堂に会してこれからの関係を規定したことが今回の首脳会談の最も重要なポイントである。 G20サミット中に行われる日米豪首脳会談は3か国で安全保障分野での協力強化を確認する見通しとされる。オーストラリアは日本からそうりゅう型潜水艦を輸入する方針とされ、米国もそれに賛成している。これは、米軍占領下の日本では兵器の多くが米国から輸入され、それ故に日本の軍事力は米国に完全に支配されていたのに似ている。日本はオーストラリアに輸出する潜水艦のブラックボックスを通じてオーストラリア海軍を支配下に置くことになる。これは事実上、オーストラリアを日本が軍事占領するに等しい。恐らく今後オーストラリアには日本の軍事基地が設置されることだろう。 . . . 本文を読む
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スウェーデンのパレスチナ国家承認と米QE終了、蘭国王訪日は国際金融資本の全面降伏

2014年11月02日 | イスラエル・ユダヤ・国際金融資本
10月30日にEU主要国としては初めてスウェーデンがパレスチナを国家として承認した。これはパレスチナという国家の存在を否定してきたイスラエルにとって致命的打撃である。赤旗によれば世界136カ国が既にパレスチナを国家承認している。wikipediaによればアジア・アフリカ・ラテンアメリカ・東欧・ロシア圏で特に承認国家が多い傾向がある。今や国際金融資本の中核の一つである英国すらパレスチナ国家承認に動いており、イスラエルは国際金融資本から切り捨てられて外交面で窮地に追い込まれた。更にエルサレムでは聖地分割を巡りユダヤ教徒とイスラム教徒の対立が激化しており、軍事衝突に向かう可能性もあり得るだろう。わたしがこのブログを開設したきっかけは、イスラエルと南朝鮮が同時に滅亡するであろうことに気付いたからである。イスラエルが滅亡して南朝鮮だけが安泰と言うことはあり得ない。近日中に南朝鮮が国家滅亡に大きく前進する事件が起こるだろう。FRBは10月29日にとうとう量的緩和を終了してしまった。量的緩和は世界の金融バブルを拡大させて来たるべき世界恐慌の規模を更に大きくする効果しかなかったからだろう。FRBは今は低金利を維持しているが、来年夏以降は金利を引き上げる予定とされる。これは、米国が抱える膨大な経常赤字が米国民の過剰消費・過小貯蓄に基づくものであり、ドル覇権という打ち出の小槌を失った後の米国は経常収支を均衡できる水準まで劇的に国民の消費を縮小する必要があるとに認識に立つものであろう。米国の内需縮小はアジアの輸出減少に繋がり、世界大恐慌は避けられない。恐慌の混乱の後ではアジアが消費を拡大して世界文明の中心となり、ドイツ圏とロシア圏を例外として、欧州や北米は辺境の地位に転落していくと見る。 . . . 本文を読む
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