にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

「水道は全て民営化します」という売国トンデモ発言:麻生副首相

2013年04月26日 | 雅無乱日記

4月19日のCSISでの麻生副総理が水道に関してトンデモ発言をしたらしい。

麻生副首相の水道水発言書き起こし より

(証拠動画は→日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党
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(略)
今、色々なアイデアが実に多くの人から出されているが、その中でと思っているのは、いわゆる規制の緩和です。規制の緩和、なかんずく医療に関して言わせていただければ…
(略)
このロボットは一つの例ですが、例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。
いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」。
 
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オイまて…

これは絶対にやってはイカン、日本の国土そのものを売り飛ばすという最悪の売国行為と思われるのだが…

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「ウォーター・ウォーズ 〜水の私有化、汚染そして利益をめぐって〜」
(ヴァンダナ・シヴァ著、神尾賢二訳、2003年3月緑風出版発行)


       ウォーター・ウォーズ

この本の「はじめに」にこんなことが書いてある。

環境紛争とパラダイム戦争の一方の側に、生命の維持に不可欠な水を求める数百万種の生物と数億人の人類が存在する。他方には、スエズ・リヨネーズ・デソー、ヴィヴェンディ・エンバイロメント、べクテルが支配し、世界銀行、WTO(世界貿易機関)、IMF(国際通貨基金)、G−7(先進7ヵ国)諸国の援助を受けた一握りのグローバル企業が存在する。


「水道を民営化する」ということは、水を支配しようとしているこれらのグローバル企業が、日本の水源(山林を含む日本の国土)を買い占めることも可能になるということを意味する。


古いが、2001年のNHKスペシャル「ウォータービジネス・水を金に変える男」は事の重大さにある示唆を与えてくれる。

「水」は、言うまでも無く人類が生存していくために不可欠な命の源である。

この「水」“巨万の富を生む最後の商品”ととらえ、その争奪と独占を画策するビジネス戦争が世界各地で起きている。

その中心を担っているのが、「ウォーターハンター」と呼ばれる水ビジネスのプロたち。

彼らは、水源の発掘から権利の買い取り、そして、水をボトル詰めして売り出す商品化までを一貫して行い、莫大な富を得ている。

この「水商売」に、ここ数年、国際的な巨大飲料水メーカーも次々と参戦しており、戦いは加熱しているという話である。

それだけで済めばいいのだが、それが新たな問題を生み出している。

世界中の水源が次々と買収され、水が大量にくみ上げられることによって、水源が枯渇。

これまで豊かな水源とともに暮らしてきた人々が、水を得られなくなるという深刻な事態が続出
しているのである。

水の商売人たちは、水源を独占し、水道整備といった公共サービスを停滞させ、もともと地元に住んでいた水を買えない貧しい人々は、生存することさえも困難な状況に陥りつつあるということらしい。

参照:http://www.dear.or.jp/world/water.html

ひどい話である。

しかしこれくらいで驚いてはいけない。

まだまだひどい話がある。

「貧乏人は水を飲むな」より
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=182044

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ペットボトル入りの水として最大手のボルヴィック。メーカーはヨーグルト等で有名なフランスのダノン社。その世界規模での流通を担うのが、イスラエルを本拠地としたシーグラム社

元々ウィスキーで有名なシーグラム社は、ウィスキーの水割り用にボルヴィックを流通させて来た。日本ではシーグラムと提携したキリン・シーグラム社=現在は改名し、キリン・ディスティラーズ社が水=ボルヴィックを流通させている。

このシーグラム社は、カナダでハドソン・ベイ鉱業等の
ウラン採掘を行う世界有数の核兵器原料メーカーが、火薬の生産を止めれば世界中で戦争がストップし、戦争で死ぬ人間が居なくなるが、デュポンは火薬の生産を金儲けのために続けている。このデュポンの最大株主として経営を担っているのがシーグラム社

シーグラムの兵器工場はブリュッセルにある。ベルギーのソシエテ・ジェネラル銀行がシーグラムの共同経営者である。

イスラエルでパレスチナ人の殺害を止めようとしないテロ組織「イルグン」の活動資金は、このシーグラム社から出ている。
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核兵器による人類滅亡の危機は、シーグラム社がウランを売り金儲けするために生み出されて来た。

シーグラム社は、イスラエルではイスラエル・スーパーマーケットという流通業として有名。

一方で、イスラエルの核兵器、ミサイル、高射砲を製造する軍事産業スペース・リサーチ社の経営者がシーグラムである。

長年黒人を奴隷としてきた南アフリカで、黒人を支配するためにマシンガン、ピストル、銃弾を製造してきた南アフリカの軍事産業アームスコ社の経営実体は、スペース・リサーチ社=シーグラム社である。南アフリカにミサイル技術を与え、核兵器開発を「指導」してきたのが、このスペース・リサーチ社=シーグラム社なのである。

世界最大の火薬メーカー=デュポン社


エゲつない商売やってるよなぁ。

これに比べりゃ、お年寄りを騙してバカ高い浄水器を売りつける、なんてカワイイもんである。

     しかも表向きは↓こんな欺瞞のオマケ付き!
    20070713_3.jpg

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シーグラム社の経営一族「ブロンフマン家」マフィアであり、ブロンフマン一族の殺した人間の数はイスラエルのアイゼンベルグ一族と並び、「世界最高峰」を競っている。

ブロンフマン一族は、初代からベルギー貴族ランベール一族と血縁関係にある。世界最大のメディア企業AOL・タイムワーナー・ランベールの経営一族である(現在AOLだけ分離状態にある)。銀行リーマン・ブラザースと一体化して、ランベールはCNN・TVを経営している。ランベール=リーマンからライブドア堀江は資金提供を受けていた。

80年代、米国に吹き荒れた「企業乗っ取りの嵐」の中心となった銀行ドレクセル・バーナム・ランベールが、このブロンフマン=ランベール一族の銀行である。

EUの設立当初の本部は、ブリュッセルのランベール銀行の重役室に置かれていた。EUを「誰が作ったか」をそれは明確に示している。米国に対抗して、EUに何等かの期待を抱く事が幻想である事が分かる。

ブロンフマンのマフィア帝国は、表向きカナダの企業コングロマリット=ブラスキャンという形を取っている。

現在、日本に上陸している世界最強の「乗っ取り屋」ブラックストーン・グループは、このブラスキャンの末端企業である。

ボルヴィックの水を飲む事で、その水販売の利益は核兵器開発に使われ、我々は人類滅亡に貢献する結果になる。日本企業が「乗っ取り」の危機に立たされるその乗っ取り資金は、我々がボルヴィックの水を飲む事で生み出されている。我々は自分で自分の「首を絞めている」事になる。

このシーグラム社が、現在世界中の水道事業の買収を開始している。買収した水道の料金を「つり上げ」、高い料金を払えない人間は「生命の源」である水さえ飲めないという事態になっている。

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ミネラルウォーターを飲むと、その利益は核兵器開発に使われるばかりか、日本乗っ取りの資金にもなっていると・・・・

なかなかもって穏やかではない。

ボルビックやダノン、シーグラムという水を仕切る会社は今後世界を制するといわれている。水道水離れが加速している現在、コンビニやスーパーで売られているボトルウォーターを毎日飲んでいる人も多いだろう。他にもコーヒーやジュースといった清涼飲料水はもちろん、缶ビールや缶チュウハイに使われている水もこれまたしかり。

水の豊富な日本でさえ、「水」を使った彼らの世界戦略はひたひたと押し寄せている。日本の水源も危ない

こんな状況にあって、「水」を狙うハゲタカにこれからどんどんエサを投げ与えよう…というのが麻生副首相の発言なのである。それを事もあろうに、いきなりCSISという国際的な場で安易に発言するというのは、売国行為でなくて何であろうか。

それにしても、普遍的に存在しているものを「商品」に変えて莫大な利益を生み出す…私権時代が始まって以来、「土地」を皮切りに一貫して彼らはその手で世界中のありとあらゆるものを「商品化」してきた。それまでみんなが自然に感謝しながら少しだけいただいていたものを、カネが無くては手に入らないものに変え、多くの人間を生きていけない状態にしておいて、都合のいい「賃金労働」を押し付け、資源を収奪してきた。

これを止めさせない限りは、世界はもう持たないところまで来ているのではないだろうか。引き続き考えてみたい。

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勉強になります (海坊主)
2013-04-28 09:54:01
ブログ主様、初めまして。
水の民営化を表明する副総理。しかも国内を飛ばしていきなり宗主国アメリカで。
まさに宗主国への献上行為そのものですね。植民地政府の現地閣僚として優秀なのでしょうが、現地住民にとっては保身にかられた売国奴以外の何者でもありません。
貴ブログで紹介して下さった書籍を興味深く拝読しています。『緑の帝国』、『エコノミックヒットマン』には金を出す側、事業を立案提示する側のそれぞれの立場から標的国家を隷属させてゆくプロセスが明かされています。これに標的国家の売国政治家が加われば全ての役者は揃います。彼らは等しく共犯関係にあります。
内閣の要職を就く一政治家が宗主国に売国宣言をしてくるという、よくありがちな話ではありますが、麻生さんならキャラ的にOKです(笑)。あくまでも政治家風キャラとしてであって、政治家としては認める気は毛頭ありません。
なんなら売国政治家フィギュアとして麻生さん達のフィギュアを発売してくれるともっと良いですね。

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