週明け１２月９日のＮＹ市場の金価格は、狭いレンジ内取引の小動き。本日からのＦＯＭＣ（米連邦準備理事会）はじめ１５日の関税発動期限までＥＣＢや英選挙とイベントが並ぶ中で様子見の市場でほぼ前日水準の１４６４．９０ドルで取引終了。
本日１０日から２日間の日程で開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。すでに１０月の会合終了後から１１月下旬に至るまでパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演や議会証言にて示唆しているように、「予防的な利下げ」は過去３会合にて終了しており、今会合での利下げは見送りが織り込み済みとなっている。先週末の雇用統計での就業者数増加の上振れも、この見通しを後押しする内容となった。２０１５年以降、過去４年にわたり１２月のＦＯＭＣでは利上げが行われてきた。つまり金市場にはネガティブな政策変更が行われてきた。今回は「利下げの中断」ということで、ここまで吹いてきたフォローの風（tail wind）が止むことになる。もっとも、だからと言って直ぐに利上げ方向の流れが始まるわけでなく、向かい風(head wind)が吹くわけでもない。環境としては、ゴルディロックス（適温経済）下の株高をどこまで延命させられるか見ものではある。
この数年、重要な政策変更は傾向的に１２月に行われてきた経緯がある。今年から議長による記者会見は毎会合開かれることになったが、昨年までは３、６、９、１２月のＦＯＭＣに限られており、重要な政策変更はこの４会合で実施されてきた。声明文のみならずドット・プロット（ドットチャート）に示される金利など経済予想が発表され、さらに市場への説明の機会（記者会見）があったことによる。特に１２月は、翌１月にはＮＹ連銀を除いた１１行の連銀総裁のうち４名いる投票権者が入れ替わるタイミングでもある。
金価格と過去４年いずれも「利上げ」となった１２月のＦＯＭＣの関係を見ると、ＦＯＭＣ前の３週間以内、多くは当日あるいは翌日に金価格は直近の安値を付けてきた。いずれも「利上げ」という政策判断が金には売り材料になることによるが、興味深いのは年末の価格はその水準を４回ともに上回っていること。
金にとってはネガティブな政策変更が予想される際に事前に織り込みが進み売られるケース。あるいは想定以上のタカ派イメージの結果の場合は当日、あるいは翌日に売り直しされ安値を付けるケース。いずれもその後、いわゆるイベント通過、材料出尽くしとなり反転という反応をしてきた。今回の場合、ジョンソン首相率いる保守党の優勢が伝えられる英国の総選挙、ラガルド新総裁による初のＥＣＢ政策理事会、１２月１５日が期限の米国による（１５６０憶ドル相当の）中国製品への追加関税発動問題が、変数として乗っている。これらの結果がどうなるか。仮に既存の関税の撤廃にまで踏み混んだ米中合意が成ると、金の下値はさらに深まる可能性がありそうだ。
本日１０日から２日間の日程で開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。すでに１０月の会合終了後から１１月下旬に至るまでパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演や議会証言にて示唆しているように、「予防的な利下げ」は過去３会合にて終了しており、今会合での利下げは見送りが織り込み済みとなっている。先週末の雇用統計での就業者数増加の上振れも、この見通しを後押しする内容となった。２０１５年以降、過去４年にわたり１２月のＦＯＭＣでは利上げが行われてきた。つまり金市場にはネガティブな政策変更が行われてきた。今回は「利下げの中断」ということで、ここまで吹いてきたフォローの風（tail wind）が止むことになる。もっとも、だからと言って直ぐに利上げ方向の流れが始まるわけでなく、向かい風(head wind)が吹くわけでもない。環境としては、ゴルディロックス（適温経済）下の株高をどこまで延命させられるか見ものではある。
この数年、重要な政策変更は傾向的に１２月に行われてきた経緯がある。今年から議長による記者会見は毎会合開かれることになったが、昨年までは３、６、９、１２月のＦＯＭＣに限られており、重要な政策変更はこの４会合で実施されてきた。声明文のみならずドット・プロット（ドットチャート）に示される金利など経済予想が発表され、さらに市場への説明の機会（記者会見）があったことによる。特に１２月は、翌１月にはＮＹ連銀を除いた１１行の連銀総裁のうち４名いる投票権者が入れ替わるタイミングでもある。
金価格と過去４年いずれも「利上げ」となった１２月のＦＯＭＣの関係を見ると、ＦＯＭＣ前の３週間以内、多くは当日あるいは翌日に金価格は直近の安値を付けてきた。いずれも「利上げ」という政策判断が金には売り材料になることによるが、興味深いのは年末の価格はその水準を４回ともに上回っていること。
金にとってはネガティブな政策変更が予想される際に事前に織り込みが進み売られるケース。あるいは想定以上のタカ派イメージの結果の場合は当日、あるいは翌日に売り直しされ安値を付けるケース。いずれもその後、いわゆるイベント通過、材料出尽くしとなり反転という反応をしてきた。今回の場合、ジョンソン首相率いる保守党の優勢が伝えられる英国の総選挙、ラガルド新総裁による初のＥＣＢ政策理事会、１２月１５日が期限の米国による（１５６０憶ドル相当の）中国製品への追加関税発動問題が、変数として乗っている。これらの結果がどうなるか。仮に既存の関税の撤廃にまで踏み混んだ米中合意が成ると、金の下値はさらに深まる可能性がありそうだ。
