30日のＮＹ金価格は結局1260ドル台を維持できなかったが、動きのあったのは現地午前8時半に発表された米10－12月期のＧＤＰ成長率が市場予想に沿った3.2％の成長となったこと。もともと前の期に企業が積極的に在庫の積み増しを行っていたことから、その反動が懸念され当初は1％台の低めの予想があるほどだった。例の政治の混乱から政府機関の閉鎖ということもあったし。結果的にはそれらは懸念された程度の問題は . . . 本文を読む
前日のトルコに続き29日は通貨ランドの防衛から南ア中銀が予想外の利上げを発表。にもかかわらず南アランドは売り込まれ対ドルで約5年ぶりの安値に沈んだ。金市場ではロンドンの取引時間帯のことだったが、不安定な市場の動きの中でファンドの買いが先行し早々に1260ドル台に上昇。新興国市場の動揺は広がりを見せ、報道されたようにロシア・ルーブルは最安値を更新し、ブラジル・レアルも昨年8月以来の安値を付けるにい . . . 本文を読む
アルゼンチン・ペソの暴落から経常収支の赤字の規模が大きい新興国の通貨が連鎖的に売られ、世界同時株安が発生する中、市場の関心は中国の「理財商品」のデフォルト（債務不履行）問題にも寄せられていた。
市場に関心のある人々には、広く知られているがロイターなど主要メディアが伝えていたものは、組成した信託会社と債務者の企業の間に入って仲介者たる販売を担当したのが、中国工商銀行で、デフォルトが決定的になる中 . . . 本文を読む
結局、先週のドル建て金価格の独歩高は、アルゼンチンペソの急落をきっかけに表面化した新興国からの資金逃避懸念の高まりを先取りしたものだった。昨年5月のバーナンキ議長によるTapering開始意向と終了の時間的メドの表明が、その後の金融市場の波乱につながったのは記憶に新しい。当の米国でも長期金利が急騰（国債価格が急落）し、住宅ローン金利の上昇からその後の住宅市場の抑制要因となった。当時の市場の（おそ . . . 本文を読む
結局24ドルほど上昇した23日のドル建て金価格は、NY市場では通常取引の終値ベースで昨年11月19日以来となる9週間ぶりの高値となった。この上昇の背景を当日発表された米国の経済指標がパッとせずドルが売られ金が買われた・・・・というふうにブルームバグもロイターやダウ・ジョーンズも伝えていた。しかし、これは疑問だ。はっきりいって発表された指標はそれほど悪くはなかった。確かに市場予想を下回るものがあっ . . . 本文を読む
ロンドンというと金の世界では金現物の指標となる価格を決める「値付け（Fixing）」が1日2回、一般的な業者間の取引とは別に行われ、それぞれ発表されていることで知られる。以前は、五大貴金属商と呼ばれるグループがロスチャイルド＆サンズ社のいわゆる「黄金の間」」に集まり儀式のような値付けを行っていた。その当時はロスチャイルドがチェアマンだった。いまはそのメンバーも変わり、ドイツ銀行、バークレイズ、H . . . 本文を読む
国際的な貴金属取扱いの業者団体でロンドンに本部を置くLBMA（ロンドン地金市場協会）が、メンバーへの調査から割り出した2014年の価格見通しを発表した（回答はアナリスト28名）。
それによると2014年の金平均価格は1219ドルとなった。同じ調査での2014年の下値予想の平均値は1067ドル、高値は同じく1379ドルとなった。（平均価格で）もっとも弱気の予想はクレディ・スイスのTom Kend . . . 本文を読む
昨日20日に中国国家統計局が発表した中国の2013年GDPの伸び率（前年比）は実質で7.7％だった。昨年は夏に掛けて中国景気の陰りが指摘され、そこにシャドーバンク（影の銀行）問題などが被り新興国の失速の象徴のような感じだった。結果的には政府がテコ入れし、また締め気味の金融政策も突如として緩めたり、また締めたりと、とにかく政府主導でなんとか目標に挙げている7.5％はクリアということになった。それで . . . 本文を読む
本日のNY市場は「キング牧師生誕祭」の休日で連休。その休み中に南アでにわかに高まった主要プラチナ鉱山での連鎖的ストの可能性から来る（いつもながらの供給障害を囃した）プラチナの上昇に金が連れ高する可能性もあり、休み前にショートを手仕舞っておこうという買いが金に入った模様。それが週末に週初雇用統計のサプライズを受けた高値水準まで金が復帰した背景と見られる。しかし、背景はともあれ気付けば週足で4連騰。 . . . 本文を読む
金の内部要因に関連するもので今週15日にロイターが報じたものに、中国がこれまで国内9行に認めていた金の輸入ライセンスを始めて外銀2行に認めていたというものがあった。その2行とはHSBCとANZだが、加えて国内のChina Everbright Bankにも認めたと。
実はこの規制緩和の方針は、昨年の9月30日に中央銀行である中国人民銀行のウェブサイトに政策草案として掲載されており、計画どおりに . . . 本文を読む
