注目イベントFOMC（連邦公開市場委員会）を通過し、NY金が６月１７日以降の下げに対する戻り高値を更新している。限月変更を考慮しても２９日の清算値（終値）ベースで１８３５．８０ドル（８月限１８３１．２０）と節目の２００日移動平均線（１８２４ドル）を越えてきた。
２９日発表された経済指標が予想を下回ったことも、FRBの政策転換の後送りをイメージさせ金を押し上げた。朝方発表された２０２１年４～６月期 . . . 本文を読む
量的緩和策の縮小（テーパリング）について本格的な話し合いがスタートすることで注目された今回のFOMC（米連邦公開市場委員会）。前回６月とは異なり参加者の金利など経済見通しの発表はなし。現地ワシントンで２８日午後２時の声明文発表。２時半からパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が行われた。 金市場を含め、このイベントを挟み多少の上下動が見られたものの、反応は落ち着いたものとなった。声明文と . . . 本文を読む
本日は夕刻１６時３０分からラジオNIKKEI生番組「マーケット・トレンドPLUS」のスタジオ出演だった。内容についてはPodcastにて、いつでも聴いてもらえます。
放送開始２０分ほど前から本日取り上げたい内容について、こちらから大橋アナに伝え、軽く打合せというのがルーティーンとなっている。 その最中に、本日の東京の新型コロナ感染者数３０００人という話が飛び込んできて、ええ！？ということに。至急 . . . 本文を読む
２０日のNY市場、株式は空前の待機資金の押し目買いで反発となった。明日から日本はオリンピック対応の連休に入るが、NY市場からは目が離せない。それにしてもオリンピックの一部競技が始まる中で、本日の東京の新規感染者数は１８３２人と伝えられている。６月に尾身会長が感染は広がる、それでもオリンピックやるんですか？と言っていた通りの展開になっている。週明けの米国株の下げにしても、新型コロナ・デルタ変異株の米 . . . 本文を読む
昨日取り上げたように、前週末にわかにリスクオフ・モードに切り替わった米国株式市場だったが、週明けの通常取引は下げが拡大した。ダウ３０種平均は一時前週末比９４０ドル安になるなど下げ幅を拡大。そもそも利益確定の機会をうかがっていた投資家の動きが、意外に全体に広がりを見せたのが前週末の動きだったが、NY時間外のアジア時間から先物が売られて、通常取引はスタート時から大幅安で、その後下げ幅を拡大した。この日 . . . 本文を読む
先週末７月１６日はNYの時間帯の午前１０時に発表された７月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）がその後の市場のリスクオフ・センチメントの広がりのきっかけとなった。
もともとここにきて新型コロナ・デルタ株の広がりに対し、ワクチン先進国の欧米でも急速に感染が拡大しており、全人口の４分の１強がワクチン忌避と思われる米国でも、経済への影響が懸念されている折に発表されたデータが良くなかったことによる。 . . . 本文を読む
注目のパウエルFRB議長の証言内容はヘッドラインがハト派の印象となり、市場の反応はそのようなものになった。冒頭の発言は、事前配布のテキストなどでおおむね内容は市場に織り込まれる形になったが、改めてここまでの緩和策解除に向けてのFRBの慎重姿勢が示されることになった。
もっとも、解除について「まだ先」とはするものの、テーパリング（資産買取りの段階的縮小）については、今月末の７月の会合にて時期や構成 . . . 本文を読む
さて発表された６月の米消費者物価指数（CPI）だが、報じられたように前年同月比５．４％上昇と、前月の５．０％から加速し、２００８年８月以来、約１３年ぶりの大幅な伸びとなった。市場予想は前月並みの５．０％となっていた。直近の上昇の勢いを見る上で注目される前月比も０．９％上昇と、前月の０．６％を上回り、０８年６月以来の大幅な伸びとなった。政策判断で重要視される（値動きの大きい）食品・エネルギーを除くコ . . . 本文を読む
本日は米６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が控える。ここまで２カ月上振れで材料になってきた指標でもある。４月は前年比４．６％の上昇、５月は５％の上昇と予想を大きく超え○○年ぶりの表現が続いた。半導体の供給不足から自動車生産が滞り、中古車価格が前年比で２９．７％、ガソリンが５６．２％上昇などイレギュラーな要因が多く、総合値が大きく上振れた。
６月の市場予想では前年比で５％上昇と、５月と同様に２ . . . 本文を読む
先週は米１０年債利回り、つまり米長期金利の動きが市場の注目を集め、米国株にも影響を与えた。
６月１６日のFOMC後に下げトレンドが生まれた利回りは（価格は上昇トレンド）、６月下旬から下げピッチを速めた。７月８日にかけて８営業日連続の低下で１．２５％と２月以来の低水準にまで下がったが、９日には１．３６％へと急反転となった。
今年の３月に米国経済の正常化加速観測とそれにともなったインフレ懸念もあ . . . 本文を読む
