欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策理事会は、想定通りの内容となった。政策変更は見送られ、１２月の次回理事会での追加緩和策を示唆した。これだけ新型コロナの感染が広がり、経済への影響が避けられない中では、当然ということだろう。
ラガルド総裁は記者会見で「景気回復の勢いは想定以上の速さで失われている」として、「感染拡大、および感染拡大抑制策が経済に及ぼす影響の重大性を認識しており、次回理事会で政策措置を調整 . . . 本文を読む
報じられたように欧米株大幅下落の中で、市場横断的にポジションを落とす動きが広がることになった。
ドイツの株価指数ＤＡＸは２８日、前日比５０３ポイント（４．２％）の大幅安で１万１５６０で終了。営業日続落で合計の下げ率は９％弱に達し、約５カ月ぶりの安値水準に撃沈。英国やフランスなども３％前後の大幅安に。もっとも、新型コロナで再び春先に近いロックダウン不可避という話が事前観測として流れおり、ファンドの . . . 本文を読む
ＮＹ金のこう着状態が続いている。前日はアジア時間に一時的に１８９０ドル付近まで売られた他は、１９００ドル台で推移。ＮＹの通常取引入り後は、１９００～１９１０ドルのわずか１０ドルの範囲に取引は限られた。２７日はンドンの午前からＮＹの早朝にかけてドルが買われた際に、１９１０ドル近辺から一時１９００ドル割れに急速に値を消すことになった。しかし、ＮＹ時間にドル買いの動きは一服し流れは反転。徐々に水準を切り . . . 本文を読む
１０月の中旬にここで、市場内でのバイデン政権誕生を織り込む動きについて取り上げたが、下に張ったようにウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、２６日付の電子版で、バイデン政権を見直しというノリで取り上げている。先週は米長期金利がレンジを上抜け０．８％台後半に入っており、それもそうした流れか。
選挙後のホワイトハウスと上下両院の勢力図の組み合わせにはいくつかあるが、
１．バイデン当選 上下 . . . 本文を読む
米大統領テレビ討論会。どちらに軍配が上がったかというのは、支持層はそれぞれこちら側が勝ったということだろう。メディアが報じるリアル・クリア・ポリティックスの支持率は１０月２２日時点でバイデン ５０．７％、トランプ ４２．８％だったが、２３日はどうなるか。掛け率の平均値は、２２日のＢ ６５．６、Ｔ ３５．５ から２３日はそれぞれ６４．５と３６．３とバイデン低下、トランプ上昇となっている。
当方の印 . . . 本文を読む
１０月２１日の市場で目立ったのは、米長期金利の上昇だった。この日の米１０年債（国債）利回りは一時０．８３６％と６月９日以来４カ月ぶりの水準に上昇。売り物が出て価格が４カ月ぶりの水準に下がっていることを意味する。（財政赤字の拡大を意味する）民主党ペロシ下院議長とムニューシン財務長官の追加経済対策合意を見込んだ利回りの上昇とロイターの解説にあったが、どうなんだろう。投票日から結果判明まで時間を要するの . . . 本文を読む
昨夜は和歌山から東京に移動した関係で更新をパスということに。さて、終わったはずの選挙前追加経済対策協議の合意の話だが、トランプ政権とマーケットはまだご執心のようで、話は続いているようだ。
前日に大幅株安をもたらした追加経済対策協議に対する悲観的見方だが、協議自体は継続されていた。そして２０日は、一方の当事者（でここまで伝えられる協議の経過から優勢に立っていると思われる）民主党ペロシ下院議長がブル . . . 本文を読む
先週は９月の米小売売上高に注目していた。と書くと、皆そうでしょ・・ということだろうが、というのも８月の数字が前月比０．６％増と前月から鈍化した上に、（自動車・ガソリン・建設資材・食品サービスを除く）コア小売売上高が、０．１％減と、０．５％増となっていた予想に反してマイナスに転じていたことがある。米国経済の約７割を占める個人消費の動向の関連指標として見る上で、７月末で数百万人規模の失業者が、連邦政府 . . . 本文を読む
結局、昨日発表の１０月１０日終了週の失業保険新規申請件数（Initial Claims）は、８９万８０００件と前週の８４万５０００件から増加していた。市場予想は８２万５０００件への減少となっていた。したがって予想外の増加ということになるが、昨夜ここに状況によっては「材料になるかも」としたイメージは、１００万件超えという感じだった。その点で悪化を期待するわけではないが、中途半端な数字となった。いずれ . . . 本文を読む
ホワイトハウス、民主党双方ともに継続協議とすることで世論やマーケットの期待をつないでいた米追加経済対策の選挙前合意はやはり流れることになった。現地１４日の午前にムニューシン財務長官とペロシ下院議長が電話で協議したが合意には至らず、昼過ぎに同財務長官は選挙前に何かの合意に至るのは難しいとの見方を表明。何らかの合意に至るとの期待からプラス圏で推移していた株式市場は反転、結局１４日は続落ということになっ . . . 本文を読む
