本日の昼前に市況解説に関連して以下のように書いた。
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「利上げ見通しの高まりを避けたいＦＲＢ」
まず米4－6月期ＧＤＰですが、3％の成長率では1－3月期の落ち込みを埋めるのみ。
中身が問題。個人消費がどうなっているか。
ＦＯＭＣ声明文は、出口戦略の接近を市場が先読みするタイミングにつき、いよいよ“市場との対話”が本番を迎えます . . . 本文を読む
ウクライナを巡る米欧の対ロシア追加制裁が検討されている。
当初、欧州の対ロ制裁は“ペーパー・ドライバーに免停を課すようなもの”との表現が使われる程だった。
エネルギーのロシア依存度の高い欧州は制裁も及び腰になりがちだった。
ただし、ストックホルム発のマレーシア機墜落“事件”でそのスタンスは大きく変わったとされる。
28日、米国防総省は、「ウクライナ国境になお1万2000人のロシア軍が展開」 . . . 本文を読む
さて結局、昨夜の明暗を分けた2つの指標の内、金市場が反応したのは新規失業保険申請件数の30万件割れの方であって、新築住宅販売の減少については無視のような形になったのは、FOMC（連邦公開市場委員会）が来週に迫っているからだろう。
それにしても新築住宅販売の方は、5月のオリジナルの数字50万4000件が44万2000件に下方修正されたのは、このデータとしては過去最大の下方修正となっていた。投資目 . . . 本文を読む
日本時間の今夜発表された注目の2つの指標は明暗を分けた。ひとつは米労働省が発表した7月19日までの週（つまり先週）の失業保険新規申請件数は28万4000件と節目の30万件を大きく下回ることになった。修正された前週の数字は30万3000件となっていた。その前週を1万9000件減って28万4000件は2006年2月18日までの週以来のこと。雇用市場の回復を印象付けた月初の6月の雇用統計の流れをそのま . . . 本文を読む
マレーシア航空機撃墜事件の影で注目度は下がったが、先週発表の6月の米住宅着工件数は予想101万5000戸に対し結果は89万3000戸となり、予想外の落ち込みとなっていた。着工件数の落ち込みは2ヵ月連続で、5月の数字も当初の前月比6.5％減から7.3％減に下方修正された。将来の着工件数の目安となる建設許可件数も6月は4.2％減の96万3000件と、1月以降で最も少なかった。
そこで思い出したのが . . . 本文を読む
この3連休は19日土曜日が午後の時間帯に都内大手町のＫＤＤＩホールで「変貌するブラジル、変わらぬ金」というタイトルの催し物でブラジルの専門家の方の後のセッションで70分間最近のそして今後の金市場を取り巻く環境についての話をさせてもらった。フリーアナウンサーで自身も一投資家の大橋ひろこさんとの掛け合いだった。ラジオNikkei「マーケット・トレンド」拡大バージョンのような感じで、事前の打ち合わせは . . . 本文を読む
7月7日のここで「米国債と金」というタイトルの一文の中で、中国が米国債買いを活発化させているとの見方があることを取りあげた。年始からＦＲＢがTapering（量的緩和策の縮小）を実施する中で、逆行高しその結果利回りが下がっていた米10年国債（長期金利）。そのとおり背景に中国の存在が浮上した。
年始から5月までで1072億ドルの買い越しが判明と。ちなみに昨年1年間で810億ドルの買い。年始からＮＹ . . . 本文を読む
6月27日のここに燃料電池車（ＦＣＶ）について書いた。その際に、カーエアコンなどは電動なのか否かという質問があり、私もわからなかった。そこへ電動でＯＫという書き込みをもらい、一件落着となった経緯がある。
さて今朝の日経が一面で報じた ＪＸ、燃料電池車向け「水素ステーション100ヵ所」 設置の計画のニュース。
まだまだ始まったばかりで、数も少なく時間が掛かりそうだが、確実に新たな流れが起きて . . . 本文を読む
本日は都内兜町にある東京証券取引所の西隣のビルに入っている日本テクニカルアナリスト協会の会員向け研修会にて話をさせてもらった。元々証券会社出身ゆえに馴染みもあるので、一般の方を対象にした話とは異なり、専門用語もあまり気にせず話したが、金市場については馴染みもないのではと“有史以来掘られた金は、オリンピックプール3.5杯分”という話や“フロイトの金に対するスタンスは・・・・・・”というような話から . . . 本文を読む
先週の金市場に関連する話題では、ポルトガルの金融問題に目を奪われて注意が払われなかったが、期待されたインドでの金に対する輸入規制の緩和が見送られることになった。インドでは5月に終了した選挙の結果、インド人民党のモディ新政権が発足し10日に予算案が発表された。これに付随し前政権の政策の見直しに際し、10％まで引き上げられた金の輸入関税と厳しい輸入規制の緩和が予想されていた。実際に予算案が発表される . . . 本文を読む
