先進諸国の中で最も早い段階で、利上げを開始したことで知られるカナダ中銀が、２６日、政策金利を０．５％引き上げた。
市場予想の０．７５％よりも小さかったうえ、マックレム総裁は記者会見で「金融引き締めの段階は終わりが近づいている」と発言した。経済が年末から２３年の上半期にかけ０．０～０．５％成長と、停滞を予想。成長が数四半期ゼロを割り込むテクニカルリセッション（データ上の景気後退）の可能性にも触れた . . . 本文を読む
米債利回りが急低下している。
価格の急落（利回り急騰）もあって流動性の低下（流通量の低下）を懸念する米国財務省の動き（市場介入を模索）が活発化しているのだが、それを察知したものか不明だが、買いが先行し利回りは低下している。現在日本時間の２６日２０時過ぎだが、１０年債利回りは４．０６３％と前日の引け水準（４．１０３％）を下回っている。
そもそも２４日は発表された消費者信頼感指数や住宅価格などの . . . 本文を読む
先週末１０月２１日のNY金は、一時１６２１．１０ドルと直近２０年４月以来の安値となっていた ９月２８日のザラバ安値１６２２．２０ドルを下回った。そのまま１６００ドル割れを試すかに見られたが、１６２０ドルのラインは意外に堅いという結果となった。その後、後述する米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が流した米連邦準備理事会（FRB）の利上げ減速観測を手掛かりに反転し、プラス圏で終了し（２１日清 . . . 本文を読む
NY金が９月末以来の安値近辺まで水準を切り下げた。１０月１９日の通常取引は前日比２１．６０ドル安の１６３４．２０ドルだった。
１０月１３日に発表された９月の米消費者物価指数（CPI）で （変動の大きいエネルギーと食品を除いた）コアCPIが、市場予想を超え４０年ぶりの高水準となったことが、未消化のまま影響を与えているイメージだ。それは連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げ観測に焼き直される。 １ . . . 本文を読む
前日１８日に一時４．０６１％と１３日に米消費者物価指数が予想比上振れで乱高下した際に付けた４．０７３％に迫った米１０年債利回りだが、４％を上回る利回り水準では買いが入りやすく、それ以上の上昇は抑えられていた。
さらに週明けの市場の乱高下を懸念した英中銀イングランド銀行が、資産買い入れプログラム（量的緩和策）で購入した英国債の最初の売却を１１月１日に実施すると発表。予定では最初の売却は１０月３１日 . . . 本文を読む
先週末１４日は市場横断的に前日の米消費者物価指数（CPI）中でも（食品とエネルギーを除いた）コア指数の上振れ（前年比６．６％、１９８２年８月以来の水準）を、反すうするような形で、改めて米債金利（利回り）が上昇し、それにつられてドルも上昇しNY金も売り直され、３週間ぶりに１６５０割れで通常取引は終了ということになった。
１３日の発表前に、ここに「結果が上振れて、市場内で再び０．７ . . . 本文を読む
昨日は「コアCPI上振れで波乱」としたが、本日はラジオNIKKEI岸田キャスターの市況番組、 「マーケットプレス」に９時３５分から１５分余り電話生出演だった。
上下に大荒れの市況を受け、話題は多かった。番組開始前に５分ほど軽く打ち合わせするのだが、岸田さんが盛んに言っていたのが債券相場の値動きの荒さだった。確かに債券相場、特に国債は安全資産で価格も安定しているイメージだが、最近は過剰流動（カネ余 . . . 本文を読む
１２日に発表された９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前月比上昇率が０．４％で、市場予想の０．２％を上回った。前年比では８．５％の上昇に。市場予想は８．４％上昇だった。インフレ圧力の強さを示したと受け止められた。ただし、物価指標としてより重視される本日発表の消費者物価指数（CPI）の内容を見極めたいとする向きが多く、反応は限定的だった。
９月に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC . . . 本文を読む
国債相場急落の中で浮上した英国の年金基金運用トラブル問題だが、市場の安定化を図る 英中央銀行イングランド銀行（BOE）の介入期限（９月２８日発表）が今週末１４日に迫っている。
当初から２週間あまりの期間での沈静化は難しいとの見方が大勢を占めていたが、期限が迫る中で英国債の利回りは再び上昇基調を強めている（価格は下落）。 複数の英年金基金が、保有する長期債を担保に融資を受け再投資に . . . 本文を読む
週明け１０月１０日のNY金は、続落となった。
報じられたように９月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数は２６万３千人増と市場予想の２５万人増を上回った。失業率は横ばいの市場予想に反して０．２％低下し、３．５％と７月の水準に逆戻り。約５０年ぶりの低水準に並ぶことになった。時間当たり賃金は前年同月比５．０％増に鈍化したものの、伸び率としてはなお高い。労働需給の逼迫による賃金上昇を気にするFRBが、歴史 . . . 本文を読む
