日本株と投資信託のお役立ちノート

株や投信の運用に役立つ記事を探します。
(主に日経,ロイター,WSJから引用。賞味期限の短い記事は今後省きます)

将来の収益性で計算なら…非上場株の減額認めず 最高裁、株主訴え認める M&A、算定法統一へ

2015年03月31日 | 企業:M&A・合併・事業承継
〔15.3.31.日経新聞:社会1面〕  非上場会社のM&A(合併・買収)の際、市場で株を売買できないことを理由に株価を低く見積もることが認められるかが争われた訴訟で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は30日までに、将来の収益などを基に計算する「収益還元法」を使う場合には認められないとする決定をした。  株価をより高く計算すべきだと主張した株主側の主張を認め、1株80円とした一、二審の決定を破 . . . 本文を読む

IPO 4592 サンバイオ 再生細胞薬を開発

2015年03月31日 | 34.IPO銘柄
〔15.3.31.日経新聞:投資情報面〕  病気などで失った身体機能の回復を促す再生細胞薬の開発を手掛ける。健康なドナー(提供者)から採取した細胞を培養し、低コストで大量に細胞薬を製造する独自技術を持つ。主に慢性期の脳梗塞など、現在有効な治療法がない分野の治療薬として期待されており、国内では新薬候補の開発などを許可する契約を帝人と結んでいるほか、北米では大日本住友製薬と共同で開発する契約を結ぶ . . . 本文を読む

点検IPO(6) 6077 N・フィールド 規模拡大へ人材育成急ぐ 精神疾患に特化した訪問看護

2015年03月31日 | 34.IPO銘柄
〔15.3.31.日経新聞:投資情報面〕  大阪を拠点に精神疾患患者向け訪問看護を手がけるN・フィールド。2013年8月の東証マザーズ上場時から1年7カ月たち「上場時にあった過剰な成長期待が一巡した」というのが、目下の市場の見方だ。  310円の初値(株式分割考慮後)は上場後1年で2000円台まで上昇した。その後さえない展開に転じ、足元では1500円を中心にしたボックス圏の値動きだ。  事 . . . 本文を読む

日本取引所、IPO審査の厳格化を要請 証券会社や監査法人に 業績予想、根拠の開示を

2015年03月31日 | 34.IPO銘柄
〔15.3.31.日経新聞:投資情報面〕  日本取引所グループは新規株式公開(IPO)企業への審査を厳格にするよう証券会社や監査法人に要請する方針だ。経営者による不正な取引がないかをチェックする狙いで、日本取引所がIPO関連で証券会社などに注意喚起するのは異例。日本取引所は企業にも業績見通しの具体的な根拠を示すように指導する。  最近では上場直後の業績下方修正や不正発覚が相次いでおり、投資家 . . . 本文を読む

量子コンピューター心臓部、1万分の1 東大・9432 NTT、チップ1枚に

2015年03月31日 | 先端技術・知財
〔15.3.31.日経新聞:科学技術面〕  東京大学の古沢明教授とNTTは、光の情報を離れた場所にある別の光に瞬時に転送する「量子テレポーテーション」の心臓部となる装置を1枚のチップ上に実現する技術を開発した。縦4ミリメートル、横26ミリメートルで、従来の1万分の1の大きさだ=写真(上)。スーパーコンピューターを大幅に上回る計算能力の「量子コンピューター」などの実現に役立つ。  量子テレポー . . . 本文を読む

次世代送電、直流で 洋上風力や家庭内発電、効率よく 6753 シャープ、住宅15%省エネ

2015年03月31日 | 16.電気機器
〔15.3.31.日経新聞:科学技術面〕  送電線で電気を送る際に、現在の交流ではなく直流を利用する試みが広がっている。太陽光で発電した電気を家庭でそのまま使ったり、長距離を送ったりするのは、直流の方がコストが安い。経済産業省が旗振り役で、シャープは住宅に直流で電気を送って使う実験に成功した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は来年度から洋上風力発電の本格導入に向け直流送電設備の開 . . . 本文を読む

6702 富士通が開発拠点集約 川崎工場に800億円投資 技術者1.2万人

2015年03月31日 | 16.電気機器
〔15.3.31.日経新聞:企業2面〕  富士通は川崎工場(川崎市)に約800億円を投じて製品開発棟を建設すると30日発表した。2018年12月に利用を始め、既存の製品開発棟と合わせて、技術者1万2000人を集結する。サーバーやパソコン、スマートフォン(スマホ)などの同社製品全般とソフトウエアの開発を集約した一大拠点とする。  新棟は地上12階、地下1階で、延べ床面積12万平方メートルで3月10 . . . 本文を読む

4901 富士フイルム、米iPSベンチャー買収 370億円、「再生医療 世界一狙う」

2015年03月31日 | 企業:M&A・合併・事業承継
〔15.3.31.日経新聞:企業2面〕  富士フイルムホールディングス(HD)は30日、米再生医療ベンチャーのセルラー・ダイナミクス・インターナショナル(CDI、ウィスコンシン州)を3億700万ドル(約370億円)で買収すると発表した。CDIはiPS細胞を安定的に大量生産する技術を持つ。富士フイルムHDは再生医療が広がるうえでカギを握る同細胞関連の技術を獲得し、再生医療の総合企業を目指す。 . . . 本文を読む

通信自由化30年 変わる現実、変わらぬ枠組み (上) 「85年体制」世界に後れ

2015年03月31日 | 25.情報・通信業
〔15.3.31.日経新聞:企業1面〕  通信自由化から4月1日で30年。ガリバーだったNTTに足かせをはめる政策は競争を促し、固定通信費は下落した。一方、市場が急速に変化する中で通信会社の存在感は薄らいでいる。30年で何が変わったのか。  東京・汐留のソフトバンク本社前。グループ各社の社名を記した看板が近く衣替えする。NTT(旧日本電信電話公社)の対抗勢力として1984年に誕生したソフトバ . . . 本文を読む

7267 ホンダ、軽スポーツで出直し 「縦割り」打破 アイデア走る 開発リーダーは26歳

2015年03月31日 | 17.輸送用機器
〔15.3.31.日経新聞:企業1面〕 「S660」の開発責任者の椋本氏(30日、東京都港区)  ホンダは30日、新型車「S660」を発表した。19年ぶりの「軽」規格スポーツカーとして注目を集めるが、真の特徴は開発手法にある。責任者は入社8年目の26歳で、開発担当者は公募で集めた。重視したのは徹底して議論を交わすこと。最近のホンダは規模拡大や車種増加を受けて開発の「縦割り」が強まっていると . . . 本文を読む

4689 ヤフー自社クレジットカード、通販でTポイント3% 業界最高水準の付与率で囲い込み

2015年03月31日 | 25.情報・通信業
〔15.3.31.日経新聞:消費Biz面〕  ヤフーは4月1日から自社クレジットカードを発行する。インターネット通販「ヤフー!ショッピング」の買い物でカードを使うと利用額の3%のTポイントを付与する。付与率は業界で最高水準。カード会員はネット通販でのトラブル時などの補償サービスに月額500円で加入できる。ネット通販での利便性が高いカードを導入し、買い物を増やしてもらう。  名称は「ヤフー!ジャパ . . . 本文を読む

7832 バンダイナムコ、懐かしゲームの利用権開放 眠る知財を収益源化

2015年03月31日 | コンテンツ・商標
〔15.3.31.日経新聞:消費Biz面〕                               「パックマン」のゲーム画面  バンダイナムコゲームスは「パックマン」など1980年代に人気を博したゲームのキャラクターや音楽の利用を他社に開放する。ゲーム会社などがスマートフォン(スマホ)ゲームにデザインを変えたパックマンを登場させたり、BGMを再生したりできるようにする。社外の自由なアイデア . . . 本文を読む

鴻海、純利益22%増 前期、iPhone受注好調

2015年03月31日 | 外資:台・印・東南ア
〔15.3.31.日経新聞:アジアBiz面〕  【台北=山下和成】電子機器の受託製造サービス(EMS)で世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業が30日発表した2014年12月期通期の連結純利益は、前の期比22%増の1305億台湾ドル(約4960億円)だった。最大顧客である米アップルのスマートフォン(スマホ)の新モデルの販売が好調で受注が大きく伸びたもようだ。  売上高は同7%増の4兆2131億台湾 . . . 本文を読む

比、現政権はTPP不参加 大統領任期中、法整備間に合わず 中国関与の枠組み優先

2015年03月31日 | 東南アジア(ASEAN)
〔15.3.31.日経新聞:国際面〕    ドミンゴ貿易産業相  シンソン公共事業道路相  フィリピンのドミンゴ貿易産業相は30日、アキノ大統領が率いる現政権が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に加わらない方針を表明した。2016年6月までの大統領の任期中には必要な法整備が間に合わないとの判断を示した。これまで参加に前向きだったアキノ政権の変質は、日米を中心にTPPの推進力を欠く現状を映し出す . . . 本文を読む

中国4大銀、減速鮮明に 昨年、不良債権36%増 2ケタ成長にブレーキ

2015年03月31日 | 中国
〔15.3.31.日経新聞:国際面〕  【香港=粟井康夫】中国の銀行の収益が伸び悩んでいる。国有四大銀行が30日までに発表した2014年12月期決算では純利益の合計が8526億元(約16兆2千億円)と前の期に比べ6.5%増にとどまり、これまでの2ケタ成長にブレーキがかかった。一方で国内景気の減速による企業の業況の悪化を映し、不良債権は昨年1年間で36%も増えた。  「銀行にも新常態(ニューノ . . . 本文を読む